令和4年9月提案理由2

　ただいま上程になりました令和３年度の一般会計，１１特別会計及び５企業会計の決算並びに３企業会計の剰余金の処分について，その概要をご説明いたします。

　はじめに，一般会計についてですが，歳入では，新型コロナウイルス感染症対策事業のうち特別定額給付金などに伴う国庫支出金の減などにより，全体で２８９億円余減少し，歳入総額は４，０１８億円余となっております。

　次に，歳出では，岡山芸術創造劇場の整備などに伴い普通建設事業費が増となったものの，特別定額給付金などの補助費等が減となったため，全体で３０８億円余減少し，歳出総額は３，８２３億円余となっております。

　この結果，歳入から歳出を差し引いた形式収支は１９４億円余となっており，これから翌年度へ繰り越すべき財源５４億円余を除いた実質収支は１４０億円余となり，前年度と比べて１４億円余の増加となっております。これは，新型コロナウイルス感染症の影響に伴うイベントの中止などに加えて，感染症対策に備えるため歳出抑制に努めたことなどによるものです。

　なお，令和３年度について，財源調整のための基金７０億円を取り崩して当初予算を編成していたところですが，今回の実質収支から財政調整基金に７１億円を積み戻しております。

　また，実質収支の残り６９億円余は翌年度に繰り越しておりますが，これは新型コロナウイルス感染症・総合緊急対策を含む今年度の補正予算において，必要な一般財源の一部としての活用などを見込んでいるものです。

　続いて，特別会計について，主なものをご説明します。

　国民健康保険費特別会計については，歳入６８９億円余，歳出６８５億円余で，差引き３億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，介護保険費特別会計については，歳入６７７億円余，歳出６６２億円余で，差引き１５億円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　次に，後期高齢者医療費特別会計については，歳入９５億円余，歳出９４億円余で，差引き７００万円余となっており，全額を翌年度に繰り越しております。

　続いて，企業会計について，主なものをご説明します。

　まず，水道事業会計については，収益的収支においては，収入額１６５億円余，支出額１４６億円余で，差引き１８億円余となっております。資本的収支においては，収入額３３億円余，支出額１００億円余で，収支不足額６６億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　また，水道事業剰余金の処分については，建設改良積立金に１３億円余を積み立てるとともに，資本金に２５億円余を組み入れようとするものです。

　次に，市場事業会計については，収益的収支においては，収入額８億１，０００万円余，支出額７億円余で，差引き１億１，０００万円余となっております。資本的収支においては，収入額６，０００万円余，支出額１億３，０００万円余で，収支不足額７，０００万円余については，減債積立金及び損益勘定留保資金などで補てんしております。

　なお，市場事業剰余金の処分については，建設改良積立金に１億１，０００万円余を積み立てるとともに，資本金に６，０００万円余を組み入れようとするものです。

　次に，下水道事業会計については，収益的収支においては，収入額２０１億円余，支出額１９６億円余で，差引き５億円余となっております。資本的収支においては，収入額は，翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額１億８，０００万円余を除くと１９９億円余，支出額は２７５億円余となっており，収支不足額７６億円余については，損益勘定留保資金などで補てんしております。

　続いて，令和３年度の普通会計決算の状況などから見ました財政状況について申し上げます。

　財政状況を示す指標のうち，経常収支比率は，８５．５パーセントで，前年度より５．１ポイント低下しております。この大幅な低下は，臨時財政対策債償還基金費の創設に伴う普通交付税の増などの一時的な要因によるもので，これらの要因を除いた場合の経常収支比率は，８９．０パーセントになります。

　次に，実質公債費比率は，５．１パーセントで，前年度より０．３ポイント低下しております。

　これは，平成３０年度に道路事業に係る県債償還負担金が終了したことなどによるものです。

　次に，将来負担比率については，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，令和２年度と同様に，健全化判断比率として数値は表示されません。

　次に，市債残高は，一般会計，特別会計及び企業会計を合わせると５，６５４億円余で，前年度の５，６９０億円余より３６億円余の減となっております。

　これは，企業会計の市債残高が減少したことなどによるものです。

　最後に，新型コロナウイルス感染症が７月に入り再び全国で感染拡大し，収束時期が見通せない中，市税収入の先行きは不透明な状況にあり，また，社会保障関係費や感染防止対策費の増など，歳入歳出ともに厳しい状況が予想されます。

　少子高齢化社会の進展への対応や，老朽化施設の更新・長寿命化対策，防災・減災対策など，喫緊の課題への対応に向けた取組を着実に進めていくため，これまでと同様，財政運営の健全性を確保しつつ，積極的な政策展開を図ってまいりたいと考えております。

　以上，令和３年度の決算に関連して，本市の財政状況について述べさせていただきました。

　以上で提案理由の説明を終わります。

　よろしくご審議の上，議決を賜りますようお願い申し上げます。

　ただいま上程になりました報告についてご説明申し上げます。

　報第５５号は，水道事業会計継続費で，令和３年度に継続年度が終了した基幹施設整備事業などの精算報告書です。

　報第５６号は，令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものです。

　決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　実質公債費比率は５．１パーセント，将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が表示されませんが，いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた早期健全化基準以下となっております。

　次に，資金不足比率についてですが，対象となる事業会計等においては，いずれも黒字のため，「該当なし」となります。

　以上で健全化判断比率等の説明を終わります。

　なにとぞよろしくお願いいたします。