補償のながれ－税金について

公共事業用地を譲渡した場合は、次の優遇措置のうちどちらか一方を選んで受けることができます。

買い取りの申し出をした日から6ヵ月以内に契約が成立した場合、譲渡所得金額から最高5,000万円まで控除されます。
ただし、同一事業につき1回限りで、複数の事業が同一年にあった場合は合算されます。

代替え資産を取得した場合は、譲渡所得金額から代替え資産の価格が控除されます。（譲渡所得金額が代替え資産の価格以内なら非課税です。）

なお、特別控除の対象とならない補償金もありますので、詳しくは所轄の税務署（資産税部門）にご相談下さい。

契約の日から2年以内に補償金で代替え資産を取得した場合には、一定の要件を満たし、申告することにより、不動産取得税が軽減されます。

詳しくは、県の不動産取得税担当課にお問い合わせください。

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に課税されますので、譲渡した年分の税は全額皆様に負担していただくことになります。

国民健康保険、介護保険（40才以上65才未満の方がいる世帯）及び後期高齢者医療制度の保険料は、所得割額部分の譲渡所得に所得税・住民税で選択した特別控除（5,000万円）又は代替資産の特例が適用されます。ただし保険料の軽減制度には5,000万円の特別控除前の譲渡所得が適用されますので、軽減が受けられないことがあります。
また、65歳以上の方の介護保険料の段階の判定に用いる所得の計算にも、特別控除後の譲渡所得が適用されます。

配偶者及び被扶養者の方の譲渡所得が、一定の限度額を越える場合、その年分の配偶者特別控除または、扶養控除が受けられないことがありますので注意してください。

農地の相続税や贈与税の納税猶予を受けている方は、譲渡した農地に見合う税額を納めていただくことになります。
この場合は、利子税が免除となる特例があります。（令和3年3月31日まで）
また、代替の農地を取得した場合は、その代替の農地に納税猶予の設定を行うことができます。

詳しくは、所轄の税務署（不動産部門）にお問い合わせください。