令和5年8月28日市長記者会見

• 令和5年9月定例岡山市議会提出の主な議案（予算を除く。）について

• 岡山市放課後児童クラブの待機児童について

• 新型コロナワクチン令和5年秋開始接種が始まります

• 企業誘致の決定についてお知らせします

　皆さん、おはようございます。それでは、8月28日記者会見を始めます。

＜岡山市子ども医療費給付条例等の一部を改正する条例の制定について＞
　まずは、9月の定例市議会に提出する議案のうち、岡山市の医療費給付条例等の一部を改正する条例の制定についてお話し申し上げたいと思います。

　実施時期については、拡充を行う子供の医療費助成に合わせて令和6年1月から実施いたします。岡山市における中学生、高校生は、令和6年1月から子ども医療費、心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費いずれかの医療費助成の受給資格を持つことになるため、今回はそれぞれの条例を改正いたします。

　この趣旨でありますけれども、実は医療費助成に関して小学生は無料にさせていただきました。そして、今回中学生、高校生は1割負担ということにさせていただいたわけですが、小学生は無料というのは、県内も岡山市を除いて全ての市町村が無料になっている、いわゆる「ナショナルミニマム」になっているということもあってやらせていただきました。

　中学生、高校生については、医療の医師会の方々の意見などもあり、どうしてもやっぱりコンビニ受診になりやすいと。必ずしもお医者さんに行かなくても大丈夫な場合でも医療にかかってしまう、そういった傾向がどうしても出てくるというので1割負担にさせていただこうということになったわけでありますが、しかしながら先ほど述べたような難病の方とか、その方が指定された難病を受診する場合はコンビニ受診になることはないと。これは議会での質問が契機となったわけでありますが、それは確かにおっしゃるとおりでありまして、コンビニ受診になるおそれがないといわれるものは無料でいくべきだろうということで整理をさせていただいたものであります。

　助成の方法でありますが、指定医療機関の窓口に健康医療保険証と医療費助成の受給資格証及び小児慢性特定疾病などの受給者証を併せて提示することで、自己負担額を無料とするものであります。なお、小児慢性特定疾病などの国の医療費助成の対象については、11月下旬以降に順次案内文を送付する予定としております。詳しくは案内文をご覧いただきたいと思います。

　今後の予定でありますが、1月からの子ども医療費助成制度の拡充については、受給資格証は申請不要であります。12月の中旬に乳幼児から高校生まで対象者全員に受給資格証を送付する予定としております。なお、10月から前倒しして開始する高校生の入院助成については、8月25日に案内文を送付しております。引き続き、令和6年1月の制度開始について円滑に制度を実施できるよう諸準備を進めてまいります。

＜岡山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について＞
　続きまして、岡山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この条例案は、2つの事項について改正をいたします。

　1点目は、子育て世帯に関する条例改正であります。岡山市では、待機児童対策、また子供の医療費制度の拡充など子育て関連施策に取り組んでまいりましたけれども、これらに加えて子育て世帯の居住の安定を確保するため、子育て世帯を対象とした市営住宅公募での優先入居の実施及び入居者資格制度の拡充を行います。優先入居については、本年2月議会での質問があったことを受けて検討をいたしました。

　改正内容でございます。まず、子育て世帯の対象を高校卒業までの子供と同居する世帯に拡充し、当選確率をこれまでの2倍とする子育て世帯の優先入居を実施いたします。高校卒業までの子供と同居する子育て世帯まで対象を拡大することについては、政令市では大阪市と広島市が実施しております。県内の市営住宅では初めてであります。

　また、子育て世帯の入居収入基準を政令月収21万4,000円以下から、政令で定める上限の額である政令月収25万9,000円以下に緩和いたします。同様の緩和は、政令市では大阪市のみ実施しており、県内の市営住宅では美作市が実施しております。これらの制度拡充で、これまでより多くの子育て世帯が市営住宅の入居者資格の対象となることと子育て世帯の優先入居の実施により、子育て世帯の居住の安定が確保されることを期待しております。

　実施時期でありますが、子育て世帯の対象拡充及び優先入居については、議会で承認をいただいた後、来年1月の令和5年度第3回募集からの実施を予定しております。入居収入基準の緩和はシステムの改修を伴うため、令和6年5月の第1回募集から実施を予定しております。

　2点目は、市営住宅の入居者が犯罪被害者に認定された場合の支援制度の拡充を行います。これは、市営住宅の入居者が犯罪被害により、その住戸で居住し続けることが困難となった場合など他の市営住宅への移転が適切と判断する場合、公募を経ない特定入居による転居の対象とするものであります。ちなみに、この措置は国からの要請に基づいた措置であります。

○担当課
　市長、実質的には「3年生だけ」です。

○市長
　ごめん、逆だった。失礼。26人っていうのは、低学年26人と申し上げましたけれども、1年生、2年生はいません。3年生だけであります。（担当課に）ごめん、ごめん。

　待機児童数は、毎年度7月から8月にかけて行われている国の調査に基づいて5月1日の時点の人数を算出しております。なお、5月1日以降、実質的にはクラブから退かれている方がいて、また待っている方でそのクラブに入る方もおられるんですけれども、そういったことをできるだけ、また受け皿も増やしてやっているところでありまして、9月1日の時点ではちょうど100名ということになっております。だから、193が100名ということになるわけであります。うち低学年は5人、これも全て3年生ということであります。今後も年度中の入所決定により、一人でも多くの児童を受け入れていきたいと思っております。

　見ていただければ分かりますように、在籍児童数が、これが棒グラフなんですけども、毎年多くなってきているということであります。実は令和6年5月1日にどうなっているかっていうのを推定をして今数字として一応出そうとしておりますけれども、ここは何で数字入ってないの？ここの数字（モニターを示しながら）

○担当課
　ちょっと画面がおかしいんだと思います。10,050になります。数字を入れていたんですけれど、画面上ではちょっと出ていないんですけど。

○市長
　じゃあ、これはモニター上のミスのようですが、令和6年5月1日での推測値ですが、10,050という数字を今考えております。そして、令和7年5月1日が10,300ということを前提にしております。

　実は皆さんご承知のように、保育園でも、また認定こども園での待機児童数は最も多いときで849ということがあったんですけれども、保育園の整備、保育士の確保を通じて待機児童はほぼ解消しております。しかしながら、やはりその保育所等での保育の受け皿拡大、当然ながらご両親は働けるようになっているわけですが、それが学童また放課後児童クラブの待機児童につながっているということは間違いないわけであります。

　低学年自身、先ほど言ったように1、2年はゼロということになってますが、3年生が出ている、ないしは全体として9,410っていう数字が出てること自体は非常に残念なことであります。そして、我々として、この問題を今9月1日で1,000人に落ちてるとはいえ……。

○担当課
　100人です。

○市長
　桁を間違えました。現時点では100人になっているとはいえ、また来年の5月1日、これは国のほうでの調査時点での数字でありますが、年度の初めにはまた多くの方が申請されてくるでしょうし、そういった方に継続してご両親に働いていただけるように我々としては最大限の力を発揮していかなければならないというように思っております。

　我々は、2つの視点で何とかしなきゃというように、課題を解消しようというように考えております。1つの視点が特別教室のタイムシェア。特別教室って、例えば図工室とかそういうのがありますよね。そういった図工室が空いているときに学童にその部屋を利用していく。したがって、逆に言えば学童がそこを使うときに図工の授業を前倒ししてもらうとかそういったことをやっていく。これは、教育委員会と今一緒になってやっているわけでありますが、特別教室のタイムシェア、これは6年度に向けた対策ということになっており、5年度中にもうこのタイムシェアを全部やってしまおうというように考えております。

　そのタイムシェアだけでできない、ないしはより効率的な学童を維持するために、学童の受け皿を確保するために専用施設の建設、芳明、中山とありますけれども、こういったところ、もう建設できる段階になったものは今年度中にやってしまおうということになっております。それで、来年の5月1日現在での低学年の待機児童ゼロ、そして令和5年度からの待機児童数の半減を目指そうというように考えているところであります。

　しかしながら、専用施設の建設といっても設計等が終わってないと今年度中に建設することができないところもあるわけであります。それが高島とか横井とか西大寺、こういったところは今年度中の建設は難しいと、どうしようもないという話があり、来年度に建設をさせていただきます。それらを踏まえて、令和7年度、令和7年5月1日には学童の待機児童ゼロを目指していきたいというように思っております。

　3点目でありますが、新型コロナワクチン令和5年秋開始接種であります。詳細が決まりました。接種開始日は、ワクチンの配送上、12歳以上が令和5年9月20日、5歳から11歳の小児は9月28日、乳幼児は生後6か月から4歳の方々は10月5日からで、準備の整った医療機関から順次開始をいたします。なお、現在実施中の春開始接種は9月19日で終了することから、接種対象で接種がまだの方は急いでいただければと思います。

　接種対象者は、生後6か月以上で、初回接種が終了した方全ての方であります。使用するワクチンは、オミクロン株ＸＢＢ.1.5対応1価ワクチンであります。現在の感染の主流であるＸＢＢ系統に対応したワクチンとなることから、より高い重症化予防効果が期待できます。

　接種券は、令和5年5月8日以降に接種した方に対しては9月20日から順次発送いたします。それ以外の方については、令和5年春開始接種時など過去に送付してる未使用の接種券で予約接種が可能であります。接種券を紛失している場合は、電子申請もしくはコールセンターで再発行の手続をお願いするところであります。

　接種場所は、市内約310か所の個別医療機関であります。かかりつけ医がいない場合は、ホームページをご覧いただくかコールセンターへお問い合わせをいただきたいと思います。なお、約半数の医療機関で土日や時間外対応を実施する予定であります。接種の予約は、9月20日からインターネット、コールセンターまたは各医療機関までお願いしたいと思います。

　今回のワクチン接種の目的は重症化予防であります。高齢者や基礎疾患をお持ちなど重症化リスクの高い方はぜひ接種をしていただければと思います。接種の時期についてでありますけれども、重症化予防効果は半年程度継続いたします。接種ができるタイミングで早めの接種をお願いいたします。

○担当課
　落ち込んでいた需要が一気に回復するという。

○市長
　私は初めて見た言葉なんですが、ペントアップ需要の顕在化、これはどうもコロナの影響なんでしょうが、これまで抑制されていた需要が一気に回復することということのようであります。事業の顕在化等に支えられて、緩やかな回復を続けている。コロナやウクライナ侵攻等々のマイナス要因があったので、それをはね返そうという動きになっているということだろうと推測されます。

　また、本年度の設備投資計画は、前年度比プラス7.9％であり、依然として設備投資意欲は高水準であると伺っております。本年度の誘致件数は、本日公表した分を含め、現時点で4件となっており、このほかにも継続的に企業誘致の協議を行っている企業が相当数ございます。これらの企業と交渉を進めるとともに、新たに様々な企業との接触を試みて、企業誘致の推進、そして岡山経済の発展を目指していきたいと思います。私からは以上です。

○記者
　おはようございます。私からは、放課後児童クラブの待機児童の関係で質問させていただきます。まず一点目なんですけども、ご説明にあったとおり解消に向けて施設整備で5箇所ほど新たに建設されるという、新しい建物を建てるということなんですけれども、保護者の方、利用を待っている方にとってはすごいスピーディーな取組で、皆さん喜ぶと思うんですけれど。
　この先、しばらくは待機児童も増えていくということで、施設が有効に活用されると思われるんですが、今の少子化の流れを受けると、その建物自体が将来的には利用率というか、その低迷が予想されるということなんですけれど、そのあたり、将来を見据えて建物が何か次に活用できるようにするとか、もう壊す予定であるとかっていうところの検討状況なんかはどうなんでしょうか。

　今、教育委員会も本当に全面的に応援してくれていまして、「うちの生徒たちが行くところがなくて困っているっていうんじゃ、それはいかんよ」って言って、特別教室を活用するっていうこともどんどんやってもらっていますので、そこで対応ができるものについては、コストパフォーマンスはよりいいだろうと思います。そういったことをいろいろ考えながら、やらせていただいているところであります。

○記者
　もう一点、お願いします。この受け皿の増加に伴って、支える人材がいなければ成り立たないというところで、今、市のほうで定期的に人材確保に向けた説明会等をされていると思います。とはいえ、子供を預かる以上誰でもいいというわけにはいかないんですけれども、市としてよりよい人材確保に向けての施策として何かもっと具体的に考えられていることがあれば教えてください。

○市長
　これは、保育士の確保のときも全く同じなんですね。あのときは、保育士の単費での処遇改善とか、幾つかのものを打ち出させてもらいました。ふれあい公社のほうもなかなか人が集まらないということで、また相談に来たいという話もあります。来年度の予算に向けて何をしなきゃならないか、そういったことも考えながらやっていきたいと思いますが、今具体的にＡＢＣとかそういったことを、この3つですっていうことを挙げる段階にはなってないということをご了解ください。

○記者
　おはようございます。ちょっと市長、案件外になるんですが、お願いします。岡山駅前の路面電車の乗り入れ事業に関してなんですけれども、先日予算が大幅に増加すること、それと工期が遅れること、発表というか出ましたよね。それについて市長、率直にどのようにお考えでしょうか。

○市長
　まず第一に、発表はしてないんですね。あさっての予算に関連して債務負担行為等々の変更をお願いするということで対応しようと思っていました。しかしながら、大きな事業なんで担当局のほうが一部議会の方々に説明をしたということが、少し漏れたのかなというように思っております。
　私としての考えは、多くの議会の人にも了解をしていただいているんですけれども、まず今回事業費が増加した、この要因は補償費と物価高騰等の問題であります。また、完成時期が1年半ほど遅れるというのも補償に絡んだ話が多いと。この2つはどうかっていうと、それはもう残念です。できるだけ早く私としては事業を完成させたい、ないしは事業費もできるだけ小さい額でやりたいというのは思っております。
　しかしながら、岡山駅の交通結節機能っていうか、そして中心市街地の回遊性、今まで言った言葉ではそういったことでありますけれども、それらをこれから進展させていく上では、私は路面電車の駅乗り入れっていうのは、非常に重要だろうと思っております。
　もうちょっと平たく言うと、岡山駅っていうのは通勤通学で使っている方は非常に多いわけであります。そのほかにも旅行に来るときっていうのは、岡山駅に降りる方が大多数であるわけであります。そして、岡山駅に来られる方の中にご高齢の方、また障害を持っている方も多くいるわけであります。その方々が市内を回っていく、目的地に到達していく、そういったためには、この路面電車の乗り入れっていうのは私は非常に重要な事業だというように思っております。
　おかげさまで、まだコストとベネフィットを比較した数字でもベネフィットが多いということになっておりますし、今のベネフィットの積算では現れない、先ほど言ったような高齢者の方、また旅行で来られる方、そういった方への配慮っていうことから考えると、ぜひこの駅前乗り入れの実現をさせていかなければというように思っております。

○記者
　重要性であったりというか、ベネフィットに関しては理解ができました、お考えについては。ただ、当初16億から43億になり66億になり、そこからもう一つ上がるということに対して、市民としてはそれだけ税金が使われるっていうことについては、やはり懸念を示される方も多いと思うんです。それについて市長はどのようにお考えで、今後どのように対応されていくお考えでしょうか。

○市長
　今回の事業費増の大きな要因というと、先ほど言ったように営業補償の関係の経費がぐっと上がっている。当初の担当局からの話では、通常の営業補償の倍ぐらいの額を入れているということでやれるんではないかと。なかなか駅前のこの地下街の営業補償ってどの程度なのかっていうのは、マニュアルっていうか基準がないということなんで、そういう話を伺っておりました。そういうとこから実際上交渉し、一番街の方々も営業し、生活をしている訳でありますので、その交渉の結果、こういうふうになっていったと。
　それからあとは、物価高騰っていうのは、ウクライナ侵攻等々の関係で相当数、様々なところに影響が出ている。ある面、残念であることはもうご指摘のとおりだと思いますが、市民の皆さんにも丁寧な説明をして、ご理解をいただくようやっていきたいと思っております。

○記者
　案件外になるんですけれども、今週末に控えた「ハレノワ」の開館について、期待など一言いただければと思います。

○市長
　一言。一言じゃなかなか済まないんですけどね。これは、私が市長になってもう間もなく、もうすぐのことでありました。耐震の関係でもう市民会館がなかなか今のままではもう使えない、文化センター（ホール）のほうも老朽化している。これをじゃあ、どこにどういうものを造っていくのかということを議論したわけであります。
　一つは、機能としては文化芸術の拠点をつくっていこう。そして、自ら市民が、県民が自分で創り上げるような、今までの貸し館だけじゃなくて文化芸術を創り上げるような、そういう施設を造っていこうということをコンセプトにしました。もう一つは、街のにぎわいにも大きな効果をもたらすものということを考えて動いておりました。その2つの側面っていうのは、まだ完全な開館をしているわけではございませんけれども、開館前から私は効果が出てきているなというように思っている次第であります。
　一言で言うとすると、岡山のまちづくりに大きな拠点、大きなステップを築くことができる施設がいよいよ完成して、これから動き出すんだという気持ちでわくわく感でいっぱいであります。

○記者
　おはようございます。放課後児童クラブの待機児童についてなんですが、なぜこんなにも一気に減ったかというところと、この半減についてどう感じてらっしゃるかというのを改めてお願いします。

　先ほど言ったように、将来的な数字も勘案しながら、来年は半減、そして何といっても1年から3年生っていうのは、預けないと仕事が継続できないというのはあるんでしょうから。来年は、少なくとも低学年はゼロ、そして2年かけて令和7年の5月にはゼロにして、ご両親にとって働きやすい、そういう環境をつくっていきたいというように思っております。

○記者
　（５月１日時点の数字が）9月に半減する。一気にいっぱい減るのは、なんでかっていうところは？

○市長
　9月に半減する？　９月に半減っていうのは…（岡山市としては）「来年の5月に半減しよう」と言っているんですね。

○記者
　令和5年の9月1日のことで。

○市長
　令和5年の9月、この9月に半減したという、その理由ですか。それは、どちらかというと、皆さん4月、5月って、お子さんが例えば夏休みとか考えていくと、やっぱり預かってほしいなっていうのが強く出るんです、年度の頭は。それから、夏休みなんかを経ていくと、これは放課後児童クラブに預かってもらわなくても大丈夫じゃないかっていうように感じている人が多いということを担当からは聞いております。したがって、193が100になった。でも、これをこのままの数字でいくっていうことにはならない。来年の4月になると、また同じように多くの方が申請をしてくるということになるだろうというように思ってます。

○記者
　待機児童解消のところで、具体策の一つで特別教室のタイムシェアを5年度中にやるっておっしゃってたと思うんですけど、これは6年度以降も継続していくんですか。

○市長
　もちろん。要は、今は特別教室を放課後児童クラブに開放していないところを、今年、教育委員会、学校側と話をして、開放っていうか、使わせてもらうと。これ以降も当分の間は必要でしょうから、ずっと使わせてもらうっていうのが大前提になります。

○記者
　専用施設で足りるようになったら、もうその特別教室のタイムシェアは、やめる？

○市長
　そう言われたら、そうだと思います。ケース・バイ・ケースで対応していくっていうことだろうと思っています。

○記者
　分かりました。ありがとうございます。あともう一点、案件外になっちゃうんですけど、アリーナ関連でお伺いしたくて。先日の知事会見のほうで、トップミーティングの大森さんの発言について、知事が「対話前の前提の話になったのは驚き」だとか、「真意を測りかねる」みたいなご発言をされていたんですけれど……。

○市長
　対話前の前提条件になったって、どういう意味なんでしょうか。

○記者
　個別問題に戻られて、以前の選挙のときの話になったときに、「それじゃあ対話が前提としてこういう話もしていきますよ」っていうことを。

○市長
　少なくとも、私は今、一番急がなければならないのは、アリーナの建設をどうすることかだろうと思っております。したがって、あの場で北山さんがおられたかどうか周知しておりませんけども、私は全く前提条件という言葉は使ってないということでありまして、まずはアリーナで私と話をしていただけるということなんですから、どういう形で話をしていただけるのか、またその前に事務方で詰めることがあるのか、そういったことを優先するということをやっていきたいというように思っております。

○記者
　今のところ、お会いする約束とかはないんですか。

○市長
　私と知事が会うというのは、まだ具体的には何も決まっておりませんけれど、一度うちの担当のほうから県には電話は入れたということで、近々会うっていうところまでは決まっているっていうことは聞いております。

○記者
　前の質問と若干内容が重複してしまう部分もあるとは思うんですけれども、待機児童の件で、支援員等の確保が必要というお話なんですけども、市立でないクラブも幾らかあると思うんです。そういったところとかも包括的に市のほうが確保に向けて何か具体的に策っていうのは考えられているんでしょうか。

○市長
　まず、支援員の確保状況とか、そういったことを十分、現状を分析してからになると思います。民間の方に対しても一部助成を我々としてもやらせていただいたりはしておりますが、今後どういう対応が必要なのか、これはもう来年度予算になってまいりますんで、来年度予算までに十分詰めさせていただきたいと思います。