令和5年8月30日市長記者会見

• 令和5年度9月補正予算(案)についてお知らせします

　今回の9月補正予算は、低所得の子育て世帯への支援をはじめとして、学校給食の保護者負担軽減対策、また高齢者、障害者施設、児童福祉施設等の光熱費や食材費への支援、また農業、漁業事業者の各種資材や燃料費への支援、市内中小企業の省エネ設備投資への支援、住宅用の省エネ機器導入補助の増額、バス、タクシー、路面電車の公共交通の利用促進など、市民や様々な事業者の実情に応じた幅広くきめ細かな対策を行うための予算としております。

　一般会計の補正予算規模は総額29億4,000万円であり、そのうち物価高騰、新型コロナウイルス感染症対策として26億3,400万円を計上しております。物価高騰、新型コロナ対策に要する財源については、コロナ臨時交付金の25億円余を充当することで、コロナ交付金の留保分をおおむね活用し切るとともに一般財源も一部充当させていただいております。そのほか、岡山駅前広場への路面電車乗り入れについての地下街補強関連及び地下街補償等に係る債務負担行為の設定・変更、また令和7年の夏前までの早期設置に向けた小・中学校特別教室への空調設備整備に係る債務負担行為の設定を行っているところであります。

　全会計の補正予算の合計額は、国民健康保険事業費特別会計2,500万円の補正を含めた29億6,500万円となっております。ちょっと今の話の全体をこの表で説明をさせていただきたいと思います（モニターを示す）。

　まず、今回の9月補正に関して言うと、合計26億3,400万円が今回の総額になっております。これは、物価高騰、新型コロナウイルスの感染症の関係でありますが26億3,400万円で、今年度どれだけの予算を計上したかというと、この令和5年度実施分っていうのがあります。6月補正までと書いておりますけれども、これは2月補正で物価高騰、新型コロナウイルスの感染症対策の計上をしております。それはもう全額繰越になっておりますんで、5年度に使うということであります。そのトータルが一般会計151億600万円ということになっています。これとこれを合わせて、今年度分のトータルは177億4,000万円ということになります。じゃあ、コロナが発生して今までの全体の予算はどうかというのがこの右下であります。令和元年度の1回目の補正から始まりまして、トータルでいきますと総額、全２６回、今回の26億3,400万円を加えて1,667億7,000万円ということになっております。そのうちの市の負担分は376億2,000万円、そういう全体像になります。続いて、今回の各論、物価高騰対策に係る各取組の詳細についてご説明申し上げます。

　まず、子育て世帯生活支援金でありますが、低所得の子育て世帯は、他の世代より支出に占める光熱費、食料費の割合が高く、電気、ガス、食料品等の物価高騰の影響を大きく受けております。岡山市としては昨年度も実施いたしましたが、昨年度、市の独自事業として消費者物価指数の上昇状況等を踏まえて、低所得の子育て世帯に対し、1世帯当たり5万円の支援金を支給したところであります。

　現在の消費者物価指数は、直近の6か月データ、令和5年1月から6月でありますけれども、データでは対前年比プラス2.5％となっております。これは昨年度と同レベルの上昇でありまして、また今年7月には、国においても今年度の消費者物価指数がプラス2.6％との見通しが示されたということも踏まえて、市として支援金の支給は昨年と同様の額を支援していくということを判断したところであります。

　支給対象者は、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金と同じく児童扶養手当受給者や児童手当受給者で、令和4年度または令和5年度の市民税均等割非課税の方などとし、金額は先ほど申しましたように1世帯当たり5万円、対象世帯数は約1万世帯と見込んでおります。

　支給方法についてでありますけれども、岡山市から国の給付金を既に受給した方には、申請不要の、いわゆるプッシュ型で給付することといたしたいと思います。10月の上旬に通知を送付し、10月の下旬に振込を行う予定であります。その他の対象者についても、申請受付後、順次振込を行っていきます。

　次に、学校給食費の負担軽減支援金であります。先ほど、対策として2月の補正の話を申し上げました。昨年度の2月補正、要するに令和5年2月に行った補正も全額繰越しをして、この給食費の負担軽減に充てるということで2億5,000万円の予算を確保していたところでありますが、牛乳の単価が非常に高くなってるということでありまして、2月補正では牛乳の価格を1.7円増ということにしていたわけでありますが、飼料代等の価格高騰によって牛乳単価が2月の補正時の想定よりさらに4.9円上昇しているということがあり、他の食材に比べて特に顕著な値上がりを示しております。保護者の経済的負担の軽減を目的に、4,800万円の追加支援を行うための補正でございます。

　それから、省エネ機器更新緊急支援事業であります。現在実施中の第1弾の補助金がございますが、これは事業費5億円としておりました。しかしながら、事業費5億円を大きく上回る約12億円の申請がございました。エネルギー価格、物価高騰が続く中で、省エネ設備投資への事業者ニーズの高さが改めて浮き彫りとなったところであります。先般、岡山商工会議所、また岡山北、西、南商工会、赤磐商工会から当補助金の追加実施の要請をお伺いしたところであります。また、企業物価、エネルギー価格の前年同月比の上昇率を見ると、昨年12月頃をピークに鈍化傾向とはなっておりますが、依然として高止まりの状況にあり、市内事業者の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。したがって、経済界のお話もあり、我々としては、この省エネ設備投資支援を再度実施することが今の事業者ニーズにマッチしているというように判断をいたしました。

　事業費については、第1弾と同じく5億円であります。対象者や対象設備、補助額、最大200万円、補助率3分の2などの要件は第1弾と同じであります。なお、第1弾の交付決定を受けた事業者は対象外とさせていただきます。

　次に、農業、漁業者、また資材等の価格高騰対策支援でございますが、先般、農業団体や漁業関係者から農薬やビニールハウスの鉄骨、ノリ養殖用資材などの生産資材のそれぞれの価格が前年の1.2倍から1.4倍と高騰しており、資材等の価格高騰の影響に苦しむ市内農業、漁業者への支援要請をお聞きしたところであります。コロナ禍は落ち着いて経済は活性化してきましたが、生産コストの上昇を価格転嫁できず非常に苦しい状況が続いているとお話を伺いました。これを受けまして、農業用資材高騰対策事業、施設園芸燃料費高騰対策事業、ノリ養殖用資材高騰対策事業、飼料価格高騰緊急対策事業の4事業を実施し、支援していくことといたしました。

 　今回は、路線バスの運賃を最大200円とする、「公共交通に乗ろう！路線バス運賃最大200円キャンペーン」を令和5年12月1日から令和6年1月3日までの期間で実施いたします。ちなみに、バスに乗って最も運賃が高いというのは、市内から真庭の勝山に行く料金が2,220円ということで最も高いようであります。これも200円になります。また、市内では、聞くところによると小串まで行くのが780円ということで、最大その程度だというように聞いているところでありますが、これを200円にしていく、こういったことであります。したがって、この平日を含めた1か月の間継続して200円にしていくとなると、週末の販売の促進というよりも、それももちろんあると思いますが、それだけでなくて通勤、通学に公共交通機関、バス等を利用してもらおうというところが一番大きい効果かなというように思っております。そして、利用の定着が図ればということであります。

　実は、この議論の中で、これは事例もありまして、京丹後市で最大運賃を200円に設定した結果、利用者数は従前の1.7倍に増えたということで、当然ながら運賃収入も増加しており、これをちょっと参考にさせていただき、岡山でも実施してみようということになったところであります。

　あわせて、バス、タクシー業界の深刻な運転手不足に対応するため、交通事業者が負担している運転免許の取得費用に対しての支援も行わせていただきます。また、路面電車と犬島定期航路に関しては、運行継続を図るため、燃料費等のうち高騰分に対して支援をするということであります。市民の重要な移動手段である公共交通を守っていくとともに、街のにぎわい創出が図られればというように思っております。

　次に、高齢者、障害者施設、私立の保育園等でありますが、運営収入がいわゆる公定価格等によって定められ、物価高騰が直ちに介護報酬など公定価格へ反映されないことから、物価高騰による施設運営に支障を生じさせることなく、安定したサービス提供ができるよう、各施設の食材料費、また光熱費の上昇分に相当する経費を支援するものであります。時間の都合もありますので、以上が今回の本補正予算案の主な事業内容になります。

　最後でありますけれども、一番最初に申しましたように、物価高騰そして新型コロナウイルス感染症対策26億3,400万円の財源として充当したコロナ交付金約25億円、これをもって交付金の財源は（おおむね）使い切ったという状況になっております。ただ、これからじゃあどうするかということでありますけれども、政府のほうも追加の経済対策を打つというような報道も伺っているところであります。それらの動きを見て、また岡山市の様々な経済状態、社会生活の状態、そういったものを見ながら的確に対応を行っていきたいというように思います。

　次に、新竹市の政府、議会親善訪問団の岡山への来訪についてであります。8月25日に記者クラブに別途資料を提供しておりますけども、一言申し上げたいと思います。

　今年度は、岡山市と新竹市が友好交流協定を締結して20周年の記念の年であります。9月4日から5日まで、台湾新竹市から新竹市長をはじめとする訪問団約54人が岡山市を訪問されます。4日には歓迎夕食会、5日には20周年の記念式典を執り行う予定であります。そして、11月には私が団長となり、市民訪問団が新竹市を訪れる予定にしております。これら相互の訪問団派遣を通して、新竹市の皆さんと今後の交流を深めていきたいと思います。　

　何かあった？（担当課に確認）　厳しいご指摘がありました。バスのほうばっかりしてタクシーを抜かしているという話がありまして、今年の6月にプレミアム付きタクシー券を販売したところでありますが、販売開始から2週間で完売いたしました。増刷してほしいという声を多くの市民からいただきましたので、プレミアム付きタクシー券を2万冊増刷いたします。11月からの3か月間、販売をする予定であります。ちなみに、販売し、お買いになった後そのときから使うことができる、そういうものになります。

　ハレノワの話をさせていただきたいと思います。あさってです、あさって9月1日、いよいよ岡山芸術創造劇場ハレノワがグランドオープンいたします。昨日は、「メデア」の指揮をやっていただいている園田さんもお越しになり、「メデア」の上演に関しての意欲、熱い気持ちを教えていただきました。非常にわくわく感がより増してきている、そんな状態でありますが、その公演前に17時からテープカットセレモニーを行います。

　来年3月までの開館事業ラインナップは、先日第3版となる完全保存版をリリースしたところであり、3月下旬には人気舞台俳優の山崎育三郎さんが主演のミュージカル「トッツィー」が開館事業のトリを飾ります。開館事業公演のオペラ「メデア」や「Ｈａｒｅｎｏｗａ　Ｒｏｃｋｓ!!」などはもうチケットが完売をしております。11月のボローニャ歌劇場のオペラ「トスカ」のチケット販売も好調だと伺っております。他にも魅力的な公演が多数ありますので、多くの皆様にご来場いただきたいと思います。

　ちなみに、今のハレノワの利用予定っていうか、どうなっているのかっていうことを確認をいたしました。様々な練習室がハレノワにはあるんですけれども、それをちょっと除いて、大劇場、中劇場、小劇場、そしてアートサロン、この4つの施設の今年度内、令和5年度末に至る利用の状況を確認しました。8月24日現在ですが、4つの施設（の利用確定率）を全て合わせて（４００％分の）170.2％ということになっております。（各施設ごとの分子は利用確定日数で）分母は利用可能日数ということでありますが。ということであれば、この4つの施設だけで利用可能な日の半分近くがもう埋まっているという状況であり、非常に人気を博しているということになるだろうと思っております。また、チケットの先行購入ができるハレノワ・メンバーズへの登録も今8,090人まで来ているところでありまして、その登録もぜひお願いできればと思います。

　ちなみに、ハレノワは、催しの主催者から申請してもらえば飲食を伴う利用が可能な施設であり、飲食を伴うコンベンションやレセプション会場としても使っていただければと思います。なかなか実は、（岡山市）シティミュージアムとかそういったところも使わせてくれっていう話は結構多くあったんですが、あそこは博物館の関係でなかなか使えない。ここのほうは使えます。だから、今までユニークベニューとして岡山城も使っていただいているんですが、これもまた加わりますので、なかなか面白い試みになるなというように思っております。

　最後に、「おかやまアーツフェスティバル2023」についてお話しさせていただきます。もう8月21日に広報連絡を行っていると聞いておりますが、この「おかやまアーツフェスティバル2023」も9月1日からの開催となります。このおかやまアーツフェスティバルは、長年行ってきた岡山市芸術祭とおかやま国際音楽祭を再構築し、今年から新たに文化芸術の祭典として開催するものであります。11月26日までの会期で、音楽、ダンス、演劇、美術、伝統文化など70を超える企画を予定しております。ハレノワのグランドオープンとともに、岡山の秋を文化芸術イベントで彩りたいと思っております。私からは以上です。

○記者
　補正予算の全体的なことでまずお伺いしたくて、これをぱっと見る感じの印象では、すごく細かくいろんな各方面への支援を予算編成として含まれていると思うんですけど、編成前に各団体等から直接市長のほうにも申し入れ等があったと思うんです。そういった生の声を聞いて、事業者も含めて、市民全体がどういう状況にあって、それを受けて、この予算編成にどう生かしていったかっていうところの狙いをお願いします。

○市長
　まずは、経済界の方からは特に物価高騰が様々なところに効いてきている。光熱費がアップしている、経営を圧迫している、農業も漁業の関係者もそうでありました。だから、そこはなかなか価格が転嫁できないということで、緊急避難としては何とかしてほしいということで、そこは配慮をさせていただいたっていうのが一つであります。
　それから、消費者物価の流れを見てみると、昨年と同じぐらいの伸びになっちゃっている。これは、やっぱり所得の低い方、低所得の方は非常に生活も苦しいだろうという話をこれは担当部局から話を聞き、そちらも一つの大きな柱にしなきゃならないなというように思い、そういった大きく言えば2本柱を基にこの予算を編成させていただいたというところであります。

○記者
　ありがとうございます。あともう一点、ちょっと細かいんですけど、路線バスの200円キャンペーンのところなんですけど、これ200円っていう額に設定した根拠というか。

○市長
　これは明確なものはないんですけれども、例えばバスを往復乗ると、1人で行くと往復400円、2人で行くと800円ということになるんですね。車で来ると、もちろんガソリン代もかかるんだけど、駐車場代がかかりますよね。駐車場代っていうのは、もちろん時間によって変わるんだけど、そこを大体1,000円程度とイメージする。となると1,000円よりも、今、例えば2人で、夫婦2人で行くということになると800円で収まる、お得感も出てくるということで、より利用していただけるんじゃないかなというように思っています。もちろん、通勤通学でも同じような議論はあると思いますけれども、そういう試算の基でやらせていただいたと。

○記者
　地域公共交通の応援事業についてなんですけれども、先ほどもおっしゃってましたが、にぎわい創出というふうな点でハレノワの件とも絡んではくると思うんですけれども、そういったところに改めてどういう効果があるのかというのを教えてもらえますか。

○市長
　実は、路線バス等の無料ＤＡＹっていうのは結構大きなインパクトを我が国全体に与えました。私のところにも連絡があったり、仲のいい市長さんが「見に行くわ」っていうことで来たということもありました。これは、主に土日が中心でやったんで、そこは消費の拡大っていうか、そういう視点からは大きく役立った。もちろん公共交通の利用の促進ということもありますけども、消費の促進っていうのは大きかったんじゃないかなというように思っております。
　今回は、1か月以上続けてやるということで、通勤通学をはじめとして継続してバスを使うということに私は大きな意味があるんじゃないかなというように思っております。ご指摘のように、ハレノワの関係でお越しになる方もプラスではあることは間違いないと思いますが、それだけではなくて、もっと広い意味で公共交通の利用を定着させる、こういったところに私は意味を持たせたいなと思っております。

○記者
　路線バスの最大200円のことでお伺いしたいんですけれども、1か月継続してバスを使うことに意味を持たせたいとおっしゃっていたと思うんですが、事業が1月3日まで続いていると思うんですけれども、このあたりの意味というのは何かあったりするんでしょうか。

○市長
　先ほど通勤通学っていうふうに申し上げました。それは確かに12月の御用納めまでっていうのが一般的にはあるんですけど、それはやっぱりウイークエンド、そして休みのときに来ていただいて消費を拡大していく。また、街のにぎわいをアップしていく、そういう意味もありますから、合わせ技というふうにご理解いただければと思います。

○記者
　200円のバスの関連でちょっとお伺いします。今、京丹後市さんのページを調べたら、もう今は期間の区切りとかはなくずっと200円でされてるのかなと思うんですけれども、岡山市さん、まずは1か月でやってみるということは大きいとは思うんですけれども、今後公共交通のいろいろ議論とかもされてる中で、200円バスをずっと続けていくようにするみたいなことも選択肢には？

○市長
　そこまではまだ何も決めているわけではありません。今回は、公共交通の利用促進という側面でやらせていただいてるわけですが、もちろん200円ということでやるとどこまで利用者が増えるのかっていうのは、これから公共交通の議論、維持をしていくための議論には役立つ思います。そういう中で、バス協会、民間企業側と議論を交わしていく材料にはなると思います。

○記者
　公共交通の運転手確保支援事業のことで教えていただきたいんですが、今回ニ種免許の取得に関する費用の支援となっております。すみません、根本的に人がいて免許がない状態なのか、人がいない状態なのか、そのあたりがちょっと個人的に疑問に思うんですが、そのあたりについてはどのように支援をお考えでしょうか。

○市長
　まず、この前の公共交通の協議会、再スタートした協議会で、各企業側の代表の方が口をそろえて言ったのが、人が足りないということでありました。この人が足りないっていうのをどうやって解消していくかということがポイントだろうと思うんですけれども、それにはいろんな議論があろうと思います。
　一つは、処遇の改善とかですね。それからあと、当然ながら今の働き方改革ではありませんけれども、そういった労働の時間の定着とか、そういったこともいろいろとあると思います。我々として何ができるかといったときに、この運転免許の取得っていうのは我々として、行政として、一つ対応ができることだろうということで、今回やらせていただいたということであり、人手不足っていうのは様々な視点から整理をしなければならない話だろうとは思っております。その一助というふうにご理解をいただければと思います。

○記者
　すみません、一般会計のいただいた最初のところの、その他の2億4,700万円のところで、水道施設等における動力費増額分を事業会計繰り出しというところでちょっと教えていただきたいんですけども、これもエネルギー価格等の高騰を受けてきて、こういった施設の運営に費用がかかっているから繰り出すということなんでしょうか。

○財政局長
　財政局長です。昨年度も実施いたしましたけれども、国の方からこの交付金使って、いわゆるポンプとかを動かすというのに使う電力の高騰分を支援してもいいということで繰り出しがOKになっていますので、今年もそれを踏まえて対応するということになっています。

○記者
　今、市の水道事業の会計、なかなか厳しい中で値上げの方針が出されているんですけども、このエネルギー価格の高騰がどのような今後推移をするのかっていうところがなかなか見えない中で、こういった国の措置、一般会計から繰り出しを認めるというようなこういった国の措置についてはどのようにお考えでしょうか。

○市長
　水道自身は、企業会計として一つ水道事業の枠の中でやっていくというのが基本であり、特別な事情のときにどうするかっていうのはあるという原則があると思います。私としては、そういう原則を外すわけにはいかないだろうと。ただ、そういう中で、どこまで値上げを軽減できるのかっていうのは、最後の最後まで議論はしなければならないとは思っております。
　正確な数字を覚えておりませんが、最初25％ぐらいだったですか、提案をさせていただいて、この前の審議会では20％、20.1だったと思いましたけど、やらせていただきました。その中では、従来考えていた財政規律を少し、やっぱり緩めていかざるを得ないんじゃないかっていう話で、それは了とさせていただいたところでありますけれども、それ以外に何があるのか、それは議会の議員さんともよく話をしながら、できるかできないかはここでは何とも申し上げられませんけれども、施行といいますか、条例を出すのはもう少し先になりますから、それまで議論を重ねていきたいというように思っております。