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令和6年1月10日市長記者会見

[2024年1月15日]

ID:56045

令和6年1月10日市長記者会見

  • 大森市長が「OECDチャンピオン・メイヤーズ」の一員に選ばれました

  • ハンスイェルク・シェレンベルガー氏に岡山市栄誉表彰を授与します

  • 令和6年4月の認可保育等入園申込状況(一次募集)について

令和6年1月10日市長記者会見資料

市長記者会見動画

能登半島地震について

 皆さん、おはようございます。今年初めての記者会見を始めさせていただきます。

 まず、案件外から入らせていただきたいと思います。能登の地震の関係でありますが、能登半島地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に対して心よりお見舞いを申し上げます。

 私からは、まずこの被災地へ職員派遣等を行いました。これについてご説明をいたします。支援一覧の資料をご覧ください。

 5日には各区役所、市民保険年金課などに義援金の募金箱を設置(※訂正 窓口での受付が基本。募金箱を設置している箇所もあり)、6日には水道局から石川県の穴水町に給水車1台、支援車両1台を派遣、11日には下水道河川局から石川県の小松市に下水道管の被害調査のため職員4名を派遣、また政令指定都市の市長会からの要請を受け、8日には先遣隊4名を石川県の志賀町へ派遣、これに続き応援職員20名の派遣を11日に予定しております。本日10日16時からこの第3会議室で壮行式を行います。

 現場のニーズは刻々と変わることから、受入先の自治体や他の政令市等と緊密に連携を取り合い、効果的かつ息の長い支援を心がけてまいりたいと思います。最後に、被災地での応援の最中ではありますが、今般の経験を踏まえ、当市の災害対応にも生かしていきたいと考えております。

「OECDチャンピオン・メイヤーズ」の一員に選ばれた件について

 それで、案件に戻ります。まずは、OECDのチャンピオン・メイヤーズであります。このたび、私自身になるんですが、岡山市長として経済協力開発機構、OECDの「包摂的成長のためのOECDチャンピオン・メイヤーズ」(OECD CHAMPION MAYORS for Inclusive Growth Initiative)にメンバーとして加入することになりましたので、ご報告をいたします。

 OECDからの文書はこういう文書になっております(文書を手に持ち、記者席に見せる)。よろしいでしょうか。

 OECDチャンピオン・メイヤーズは、地域における不平等の是正や包摂的な経済成長に取り組むことを約束した世界の約60の都市の首長から成るネットワークであります。なぜこういうチャンピオン・メイヤーズ、あまり皆さん方もご存じない方が多いんではないかと思いますけれども、ここに加入をすることになったのかということを申し上げたいと思います。

 実は、昨年4月、G7の倉敷労働雇用大臣会合が開催されたときに、OECDの次長の武内さんがOECD代表として出席をされました。武内さんは、財務省の財務官までやられた方でありますが、私に対して、「大森さん、チャンピオン・メイヤーズというシステムがあると、いろいろ勉強になるし、かつ岡山というこの都市を大いに発信することになるということで、今岡山がやられていることをOECDに伝えていただければ、きっとチャンピオン・メイヤーズに選ばれるよ」っていうような話がありました。

 我々の中で少し検討させていただいたんですが、このチャンピオン・メイヤーズになると岡山市の発信力も増しますし、様々な政策を行う際にもいろいろとやっぱり参考になるんじゃないかというような思いに達したところであります。

 ちなみに、このチャンピオン・メイヤーズが掲げる「包摂的成長」、これは「Inclusive」を訳すと包摂的っていうふうになってくるんですが、非常に分かりづらい、まだ「Inclusive」のほうが皆さん方、なじみがあるんではないかと思います。

 少し解説をいたしますと、子どもから高齢者、障害のある方、女性や若者、外国人などあらゆる年齢や背景を持つ人々を全て包み込み、誰一人取り残さずに都市の成長を図っていくというもので、SDGsの理念にも通じているものであります。教育でよくインクルーシブ教育っていうのが出ておりますけれども、同じ概念であります。我々としては、そういう従来から市民の幸福度を最大伸ばしていこうということであります。この市民っていうのは、あらゆる人たちを指しているところでありまして、私としてもこういう概念整理っていうのはすばらしいと思いますし、そういったことを掲げている仲間と議論し合うっていうこともプラスになるんではないかというように思っております。

 加入にあたっては、これまで推進してきたSDGs、ESDの推進、G20岡山保健大臣会合を契機とした「Positive Health Okayama」とその実現の推進、女性や若者の活躍推進、高齢者・障害者への支援など、これまで市民の皆さんと共に取り組んできた包摂的成長に向けた施策を評価していただいたと伺っております。

 このネットワークに加入すると、2年に1回程度開催される国際会議への出席、OECDが開催する包摂的成長をテーマとしたセミナー等への参加、またOECDが実施する調査やデータ収集への協力が求められております。次の国際会議の日程は未定ではございますが、世界の都市のリーダーたちと課題や先進的な取組事例を共有し議論することは有意義なことであろうと思っております。機会があればぜひ参加し、岡山の政策に生かしていきたいと思います。同時に、市のプレゼンスの向上、そして魅力発信につなげていきたいと思います。

 先日、ユネスコ創造都市ネットワークの文学分野への加盟がございました。時間が近接しましたが、結構どちらも準備に時間がかかって、たまたま同じ時期になったということもあるんですが、このネットワークに加盟した後、早速姉妹都市でもある富川、またメルボルンなどからコンタクトがありました。今回も、まちづくりに強い思いを持つ世界の首長たちとの交流による化学反応に大きな期待をしているところであります。

ハンスイェルク・シェレンベルガー氏への岡山市栄誉表彰授与について

 次に、ハンスイェルク・シェレンベルガー氏への岡山市栄誉表彰授与であります。岡山フィルハーモニック管弦楽団の強化またファン拡大に取り組んだシェレンベルガー氏へ岡山市栄誉表彰を授与することにいたしました。

 ドイツ出身のシェレンベルガー氏でありますが、ベルリンフィル管弦楽団の首席オーボエ奏者を20年以上務めたほか、日本国内の著名な楽団の演奏会で指揮者を務めるなどのキャリアを経て、2013年4月から岡山フィルハーモニック管弦楽団の首席指揮者を務めていただくとともに、オーボエ奏者としてもオーケストラに加わり、卓越した音楽性を発揮し、地域の音楽、芸術普及また向上に大きく貢献されております。

 実は、2013年ってちょうど私が市長に当選した前後なんですけれども、何度か私のところにシェレンベルガーさんが訪れまして、実はその頃までは岡フィルと言いながら、メンバーが演奏ごとに大きく変わっていたわけであります。コンサートマスターなども演奏会ごとに変わるということに対して相当危機感をシェレンベルガーさんが持たれまして、やはり岡フィルの音っていうのを大事にしないといけない。そうなると、一定の今のコンマスなどは常時同じ人にしていかないといけないんだっていうことを主張されておりました。

 我々も、最初に言った言葉は「ステップ・バイ・ステップでやっていきましょう」という話をさせていただいたところでありますが、そういった経緯を経て岡フィルの首席コンサートマスター及び各パートの首席奏者の全国オーディションに着手、積極的にアドバイスを行うだけでなく、自らオーディションの選定委員長を務めるなど、プロオーケストラとしての強化に努め、岡フィルの歴史上の転換をもたらしたわけであります。退任後は、名誉指揮者として楽団の将来を見守りながら、ベルリン交響楽団の首席指揮者兼芸術監督として活躍されるということであります。

 同氏の岡フィル強化とファン拡大などの業績をたたえ、今回の授与に至りました。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことでシェレンベルガー氏の来日がかなったことから、このタイミングでの授与となりました。

 表彰式は1月19日金曜日12時35分から、岡フィルのリハーサル前にシンフォニーホールで実施いたします。翌々日、1月21日でありますが、岡山シンフォニーホールで開催される岡フィルのニューイヤーコンサートが久々の岡山でのシェレンベルガー氏の舞台となります。市内外の多くのお客様にぜひ足を運んでいただきたいと思います。

令和6年4月の認可保育園等入園申込状況(一次募集)について

 続いて、令和6年4月の認可保育園等入園申し込み状況、1次募集の段階での話でありますが、今の状況についてお話し申し上げたいと思います。

 まず、資料1をご覧ください。令和6年度の認可保育施設の入園申し込みが1万8,958人であります。そのうち1次募集での内定児童数は1万7,832人、入園が決まらなかった児童数は1,126人となります。

 入園調整の結果は、明後日の12日に通知を申込者全員に郵送する予定であります。また、今年度は書面の送付に加え、ウェブ上で確認できる仕組みを試行いたします。詳細は別紙3のとおりですが、郵送を待たずに手軽に結果が分かるので、保護者の皆さまはぜひご利用いただければと思います。

 申込児童数は、令和5年度と比べ197人の減少となっております。1次募集の時点で申込児童数が前年を下回ったのは今回が初めてであります。なお、ゼロ歳から5歳の就学前人口は全体では907人減少しております。907人に対して197ということは、やっぱり保育園に申し込みたいという方は、比率的には多くなっている。女性の活躍を推進していく上からも、これは重要な数字ではないかと思っております。

 一方で、1歳児は120人の人口減に対して申し込みは6人の減少にとどまり、2歳児は95人の人口減に対して申し込みは86人増加しております。これは何かというと、出産前から勤めていた仕事を辞めることなく、1年以上育休を取って職場復帰する人が増えていると考えられます。

 内定児童数は1万7,832人、入園が決まらなかった児童数は1,126人となっております。児童数は前年比67人増であります。入園が決まらなかった児童の内訳を令和5年度と比較すると、希望園数が1園または2園の人が641人と、前年を96人上回りました。申し込みには、希望園を最大3園記入でき、第1希望園で内定がかなわなくとも第2または第3希望園で内定になる場合があります。希望園数が少ないと内定を得る機会も減るため、未入園の児童が増える要因となったと考えております。

 これからまだ定員に余裕がある園や急な辞退があった園などは、2次、3次の募集を行っていきます。2次は2月15日まで、3次は3月6日までであります。今年から1次募集を1週間前倒しで行い、結果も例年より早くお知らせすることとし、2次募集の期限までに約1か月と余裕が出てまいりました。保育コンシェルジュが保護者のニーズに寄り添いながら、通園が可能な空きのある施設を紹介していくので、未入園の方はぜひ相談していただきたいと思います。

 入園が決まらなかった児童数の1,126人は、決して小さな数字ではありません。しかしながら、申込児童数と保育の受け皿の見込み数の間には、ちょっと参考資料を見ていただきたいと思いますが、余裕があります。参考資料に、令和6年4月における保育の受け皿見込み数っていうのがございますが、1次申込数1万8,958に対して保育の受け皿の見込みが2万1,321というようになっております。そういう面では余裕がありますので、例年どおりしっかり支援することで、引き続き令和6年4月においても待機児童をほぼ解消していきたいと考えております。

物価高騰重点支援給付金の通知発送等について

 最後ですが、物価高騰重点支援給付金の通知発送等についてであります。物価高騰対策の一環として実施する住民税非課税世帯等に対する1世帯当たり7万円の給付については、今月末からの支給開始に向け、明日、1月11日から対象世帯に通知を順次発送いたします。

 概要はお手元の資料をご覧いただきたいと思いますが、対象世帯のうち、今年度既に実施した「住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金(1世帯当たり3万円)」の支給世帯かつ家族状況が変わっていないなどの「世帯異動がない世帯」は、申請不要のプッシュ型支給として1月31日に給付金を振り込む予定であります。

 前回未申請の世帯など申請が必要な世帯については、申請受付後、1月31日以降に随時で振込を行う予定であります。ただし、世帯の中に昨年、令和5年1月2日以後に岡山市に転入された方を含む場合など、転入前の住所地での課税状況等の照会が必要となるため、2月の上旬に案内通知を発送する予定となります。なお、給付対象と思われる世帯で通知が届かない場合などは、コールセンターへ問い合わせていただきたいと思います。

 また、国において昨年末に閣議決定されました「住民税均等割のみの課税世帯への給付金(1世帯当たり10万円の給付)」及び「低所得の子育て世帯への加算給付金(児童1人当たり5万円)」については、国通知で目安とされた2月から3月に支給できるよう、予算化に向けた準備を進めています。配付資料の2をご覧いただければと思います。

 具体的な対象者や支給方法については、準備が整い次第、お知らせをいたします。なお、給付時期については、今後の経済対策の趣旨も踏まえ、できるだけ迅速な給付開始に向けた準備をしてきているところであります。私からは以上です。

質疑応答

○記者
 明けましておめでとうございます。チャンピオン・メイヤーズに関して、選ばれたときの市長のお気持ちですとか、この加入を受けて改めてどういうふうに岡山市を世界に発信していくか、意気込みをお願いいたします。

○市長
 岡山市は、経済界も大学も一緒になってSDGsを一生懸命やっております。そういったことをOECD側にもお話を申し上げ、岡山市として、当然これは市長としてということでありますが、チャンピオン・メイヤーズの一員になる資格があると認めていただいたわけであります。まずは、我々の今までやってきた政策は、OECDとしてもいいんではないかと評価を受けたということはまずはうれしいと思います。

 これからも進めていかなければならないわけでありますが、別添の資料の中に加盟している多くの都市があると思います。世界に冠たる堂々とした都市ばかりでありますんで、そういった都市の皆さん方と話し合って、参考になることは多いんではないかなと思います。それとともに、やはり岡山というものを発信していく大きなツールになってくるというように思ってますんで、これからこのチャンピオン・メイヤーズという制度を通じて、世界に岡山市はここにあるんだということを主張していきたいと思います。

○記者
 能登半島地震の支援のことで教えていただきたいんですけども、職員20名の方を1月11日から派遣されるということなんですけども、職員の方の人選なんですけども、例えばどのような方を送られるんでしょうか。

○市長
 これは様々な範囲になっております。業務範囲も広いという……。業務範囲の一覧表を持っている?どんなことをやるかっていう(担当課に確認)。 一応、応援業務の範囲っていうか対象となるものをとりあえず言います。とりあえずっていう意味は後で分かりますけれども、在宅避難者調査、給水業務補助、罹災証明準備、受付、電話対応、住宅再建支援受付、下水道管渠の調査、非常に雑多なんです。
 実は、まだ現地は相当混乱している。具体的に何をやるのが適切なのかっていうのは、必ずしも明確ではない。今、先遣隊が行って、そのあたりの調査もやっていますけれども、そういうことで、とりあえず人は足らないからという連絡が来ているんで、今のような業務を想定しながら、人は選ばせていただきました。
 人の選び方は、したがって非常に広範囲なんで、各局から人選をしてもらってる。この人選の中では、手を挙げる人、やって応援したいというようなことも、そういう自主的に手を挙げている方もいらっしゃいます。例えば、実家が石川にあるとか、そういった方も岡山の市役所にもおられて、率先して地元のふるさと石川で救助したいという方もおられるわけであります。
 だんだんと範囲は分かってくると思いますけれども、今政令指定都市のメンバーで実はLINEでいろいろと情報交換しているんですが、まだまだそんなに特定、これがっていう感じではないところがありますんで、給水とかこういったところはもう最初から分かってすぐに行っているんですけど、この20名の範囲というのは……もう今後の先遣隊及び愛知県とか、都市によっても…これは鳥取だったっけ?(担当課に確認)
 愛知県が入って今いろいろと段取りをしたりして、そういった方々の話を聞きながらやっていくということで。だから、質問のお答えにすっと答えられるものがない、そんな状況でやっている、ただ、とりあえず人が足らないことは事実なんで、行って本当に役に立つような方を送っていると、そのイメージを持っていただければと思います。

○記者
 保育園の入園申込状況について2点質問があります。まず、申込状況、前年を初めて、1次申込児童数、初めて割ったということなんですが、いつから比較して前年初めて割ったというふうになりますでしょうか。

○市長
 前年割ったのが初めて。これが初めてですね。

○記者
 政令市になってからということですか。

○市長
 少なくとも私が市長になってからは、初めてであります。私がなってすぐに待機児童の定義を変えて、多くの人に申し込んでほしいというスタイルに変えました。それからはもう申請者は毎年増えてきております。その前のシステムのときにどうだったかっていうのは今、多分すぐに答えられる方はいないんじゃないかと思いますが、基本的には減っているっていうことはあんまり考えにくいんですけどね。後で担当、今、課長がここにいますので、彼女も今は持っていませんから、執務室に帰ってからお話しさせていただければと思います。

○記者
 ありがとうございます。あと2点目が、一方で一次未入園児童数というのは、前年よりも67名増えているという状況の中で、去年は待機児童数1人という、市としては何とか待機児童の問題をずっと、過去2番目になったということもあったと思うんですけども、どのように取り組まれたいと思っていますか。

○市長
 まず、先ほど参考資料をお渡ししましたけれども、受け皿は多く用意されています。認可施設とともに、認可外でも一定の保育の水準があると思われるものを我々は受け皿として扱わさせていただいておりますが、その供給数と需要数の間にはやっぱりギャップ、ギャップというかいい意味での余裕があります。したがって、コンシェルジュさんが相当慣れてもいますし、私は待機児童っていうのはそれほど出ないんではないかというように思っています。
 特殊な要因があると別なんですけれども、今年度あった1人は少し個人的な事情もあって、我々としてはいかんともし難かったわけでありますけれども、通常ベースでいくと、今のコンシェルジュさんの能力等々を見ていくと、十分できるんではないかと思っております。楽観することなく、特に保護者の、ご両親とよく話をして、ご満足のいく形での保育施設を提供し、いい形で終えたいというように思ってます。

○記者
 アリーナ問題ですけれども、年末に回答できないという県からの回答があって、今後協議する場は、結局今月何とか設けたいということで、日時が決まっていれば教えてほしいですし、現在の進捗状況が分かっていれば教えてください。

○市長
 まずは、今週中に事務方の打合せをやります。もう予算の都合上、今月中には決めないといけないということなので、今週中に事務方同士でやって、結論がつかなければもう一度でも、もう2度でもやってもらうということは考えられると思います。
 そして、何といっても経済界が熱望されているものでありますから、経済界が知事さんにお会いするということを、会頭自身は1月中旬というようにおっしゃったんですけれども、先日立ち話ですけど、「日程決まりました?」って言ったら、「まだ決まってない」ということがありました。それは、日程を決めていただけるんではないかと私は思っておりますけれども、それらを見て、最終的に1月には判断しなきゃいけないというように思っております。
 この問題については、プロスポーツが全県単位で行っている、そのプロスポーツの支援を優先課題として作ろうとしているものなので、私としては県と一緒になってこのアリーナの整備をやっていきたいと思うんですけれども、その状況によってどう判断していくかっていうのはデリケートな話になってくるだろうとは思いますけどね。事務方の、というか、県庁としての意思、それから我々にどう伝わってくるか、経済界と県知事との話、それらを総合して、もう1月中には判断をしていきたいと思います。1月には、もう一度こういう会見も開かせていただきたいと思いますんで、そこでお話をさせていただければと思います。

○記者
 今週中っていうと、もう今日、あした、あさってで。あしたですか、あさってですか。

○市長
 12日と聞いてます。

○記者
 12日。ありがとうございます。

○市長
 ただ、事務的な話ですので、今日のようにメディアさんにどこまでお話ができるかっていうのは、ちょっと難しいとは思いますけれども、そこら辺は彼らのほうも事務方として幹部と常に意思疎通を取っての対応になるかどうかも分かりませんし、そのあたりをご考慮いただければと思います。

○記者
 アリーナ案件ですいません。改めてなんですが、2024年が始まりまして、今年、デリケートな問題だとは思うんですけど、改めてどんな1年に、アリーナに関してはしていきたいなという、市長、思いがありましたら、お聞かせいただけたらと思います。

○市長
 今日の山陽新聞を読んで、会頭のコメントを見ていくと、プロスポーツとエンターテインメントの世界でアリーナ整備の必要っていうことをたしか書かれていたと思います。経済界の主張っていうのは、もう1年半、もっと前からですか、長い間そういうご主張をされていたというのは、私も承知をしています。
 何といっても、最初の出発点は試合環境っていうか、がなかなか整備できていないというとこからスタートはしたんですが、それからBリーグ、Vリーグが基準を変えてきています。その基準によると、やはり今のジップアリーナだけでは対応ができにくいということをプロスポーツ界、経済界、また我々は認識をしているところであります。
 そういったとこから考えていくと、私はプロスポーツの支援のためにも、また我々が誇りの対象となる、盛り上がる対象となるそういうプロスポーツの支援っていうのは必要ではないかというように思っております。そこは全くぶれていないわけでありますが。
 そういう中で、プロスポーツが全県的な広がりを持つものだということで、県に一緒にやりませんかというふうに申し上げているところであり、それがまだご回答いただいてないわけであります。それを待って対応するということで、今ご指摘のように非常にデリケートな状況になっておりますが、どちらにしても1月の下旬には、末には判断をしたいというように思います。
 そういう面では、二元(代表)制を取っているわけでありますが、私はこれは、この問題は市議会のほうにも相談はしたいなというように思っているところであります。またはっきりしないのかっていう感じはあるかもしれませんけど、今の段階ではこのコメントにとどめさせていただければと思います。

○記者
 認可保育園の案件に戻って申し訳ないんですけれども、先ほど市長、回答の中で「十分できるのではないか」というようなご発言があったと思うんですけれども、今後調整はどんどん進められていく段階だと思うんですけれども、現時点で、今春4月1日時点で待機児童というのは、昨年は1人でしたが、同程度に落ち着くと見てらっしゃるのか、そのあたりのご認識をお伺いできますか。

○市長
 数字については、私は明確な数字は言えないと思います。個々に事情がある方を全部本当に救うことができるかどうかは、そこはちょっと分からない面があります。ただ、この10年間、保育環境の整備を進めていった結果、受け皿については一定の市民のニーズに応えられるだけのものは作らせていただいたと。そこから考えていくと、若干その個々のニーズとの問題で、全てがうまくいくかどうかは分かりませんけれども、全体としては、私はうまくいくのではないかという、今、ことを申し上げたところでありまして、できるだけ解消を継続するようにしていきたいということに留まっちゃうんですけど、申し訳ありませんが。

○記者
 能登半島地震についてお願いします。2点あるんですが、1点目が、現状の能登半島地震への支援の状況っていうところのデータ、資料の配付をいただいているんですが、今後も支援要請ということが国のほうから来ると思いますが、それに向けて現状、まだ派遣は当然これからになると思いますが、現状で水面下で準備しているところ、今後、例えば被災地に行けるような職員を人選しているとか、そういった何か現状で進めている派遣への準備みたいなところがもしありましたら、教えてください。

○市長
 詳しくは後で話しますけれども、これは、職員を例えば派遣するじゃないですか、派遣してもその職員がずっといるわけじゃないんですよ。当然回転させていかなきゃいけない。回転させるためには、次は誰々さんに行ってほしいっていう、そういう面での人選はずっと整理をしているところであります。
 これから、国からもあるかもしれませんが、我々は今、指定都市の市長会が、非常にヘッドクォーター機能を持っているところでありまして、そういったところと調整を取りながら、「明日からこれしてくれ」っていうことには指定市の市長会もならないので、お互いのそういう状況を見ながら、これからこんな感じになっていきますよっていう、そういう会話を重ねながらやっていますので、対応はできるようにしていきたいというように思っております。

 なかなか、例えば水道だったら厚労省、今度国交省に変わるんですが、これは水道協会がやっているんですね。だからいろいろヘッドクォーター機能があるので、そこはちょっと承知をしておいていただきたいと思います。何か付け加えることがあれば。

○担当課
 市長が今おっしゃったとおりでございまして、関係省庁からもいろいろな調査業務で「対応可能な職員が何人ぐらい派遣の可能性があるか」というような問合せも各部局に入ってきておりますので、そういったところで水面下でそういった人選をしたりだとか、対応可能かどうかとか、あと支援物資についても「どういったものなら支援可能か」というようなことも調査票が来ておりまして、そういった情報は随時、県あるいは国に対して提供しながら、支援が、要請が正式に来れば、できるだけ迅速に対応できるような形を各部局とともに一緒に進めているという状況です。

○記者
 ありがとうございます。あともう一点、先ほどお言葉の中で政令指定都市の市長との間でLINEのグループを作って、というような話があったと思いますが、そのグループの中で、市長さんとの間で何かこういう意見が出たりとか、こういう取組をしましたみたいな方、そういったやり取りとかあれば具体的に教えていただければと思います。

○市長
 いや、とりあえず今こんな状況ですっていうことの、それぞれが報告をしている、そんな状況です。

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