令和7年2月12日市長記者会見

• 令和７年度当初予算（案）について
  
  

　それでは、2月12日の定例会見を行いたいと思います。令和7年度当初予算の案、「より誇れるまち岡山へ」と。このタイトルは、今までの11年間と全く違ったタイトルにさせていただきました。こういうタイトルに至った経緯は後で説明をさせていただきたいと思います。

　それでは、令和7年度の当初予算（案）でございますが、一般会計は過去最高となる4,093億円、前年度に比べて237億円、6.2％増となっております。（モニターを指し示しながら）この内訳ですが、主な増の要因はここに書かせていただいておりますが、ここに書いてる項目というよりは、今までいろんな政策をやってきました。これからも着実に進めていかなければならない政策と、そして今新規に追加していかなければならない政策を加えた額が4,093億円、財政の健全性を確保しながら整理をした案であります。そして、今少し申し上げましたけど、市税収入も過去最大となっております。好調な企業業績による市民税の増加、固定資産税の増加等々から1,400億円となっております。

　次のページをお願いします。市債については、今年は市債発行額479億円となっております。しかしながら、この479億円から国の交付税措置額212億円を引いた実質的な市の負担は267億円となっております。市債発行額に対する交付税措置額の割合も44.2％と前年比1.6％増ということで、全体として見ると財政の健全性は保たれていると我々は考えております。

　次のページ、今回財調（財政調整基金）から60億円、また公共施設等整備基金から20億円、計80億円を取り崩しております。ここの基本的な考え方はもう説明があったかもしれませんけれども、我々としてはいざというときに必要なものっていうのが財政調整基金であります。通常、標準財政額の10％から20％必要だといわれております。例年290億円強の額を確保しているところでありまして、今回も295億円確保させていただいた、その関係から見て80億円を今回取り崩してもらったということであります。これも健全性は確保できたんではないかと自負しているところであります。

　次、各種の施策についてお話をしたいと思います。まず、右上の岡山城関連ということでありますが、ハレノワがスタートして、市民会館が取り壊しということになっているわけですけれども、この跡地について、「歴史を感じる憩いの広場」をコンセプトに令和7年度から設計に着手するということであります。ここのエリアも民間の施設がまだあります。将来的には様々な考え方ができるんだろうと思うんですけれども、当面は市民会館の跡地を使って、岡山城のもともとは城の中でありますから、そういう面で歴史を感じるような、そして人が憩えるような場ということで設計をお願いしたいと思っております。

　芸術交流は9月から、これは右下ですね。「（岡山）芸術交流2025」を開催をすると。公共交通ですが、路面電車等の話は先回もさせていただいたところでありますが、今回は「ももちゃり」。「ももちゃり」の利用というのは全国屈指であります。これはひとつには…、今雪が降り出しましたけど、なかなか晴れの日が多いという岡山の特徴、そして平たんな場所であるという両面から圧倒的な利用数を誇っているところであります。それをより持続可能なものにしていこうということで、令和8年度からそれを動かしていこうと、リニューアルに向けた検討を令和7年度にさせていただきたいと思います。

　ちょうど今、皆さん方がいるここの庁舎、これ、新庁舎ができることによって取り壊します。そして、大供公園としての整備になっていくわけでありますが、その検討を進めていきたいと思います。今でもＢＭＸなど全日本の大会をやっているところでありますが、イベントによるにぎわいっていうのももちろんでありますけれども、緑あふれる日常的な休息の場にしていきたいと思います。

　次が「公共交通の充実」であります。前回もお話ししましたように、令和8年度末完成を目指して路面電車の岡山駅前広場の乗り入れを進めております。来年度は、乗り入れに伴う地下街の補強工事、公共交通案内所、長ひさしの工事を進めるとともに、軌道の工事や交差点工事に着手する予定であります。

　ひとつ大幅な変更をここで申し上げたいと思います。実は、我々のほうで建築基準法の認識不足によって地下街補強工事費や補償費が増加するということで、バスの上屋と修景ゾーンの整備については見送りたいという話を申し上げておりました。しかしながら、市議会の相当数の会派、また交運労協、そしてバス協会などから、当初の計画どおり整備を進めてほしいという声を受けました。

　前回もお話し申し上げたように、岡山の東口は玄関口であります。政令指定都市岡山の顔として、やはりきちっとした市民の皆さんからも、また岡山を訪れる皆さん方にとってもすばらしい場所にしていかなければならないということで検討を重ねていった結果、まず現在のバスの上屋は幅が狭く、乗降時に雨に濡れる、また建設から30年近く経過し、老朽化による雨漏りが発生していることなどもあり、当初の計画どおり整備することにいたしました。このため、令和7年度予算にバスの上屋や修景ゾーンの詳細設計費用を計上することといたしました。

　また、バスの上屋は、既存のバスのロータリーを供用しながらの工事となり、時間を要するため、令和11年度上半期の完成を目指したいというふうに思っております。したがって、8年度の夏には公共交通の案内所、そして8年度の末には乗り入れ完成、そして11年度の上半期に全ての事業が終わっていく、こういう段取りになるだろうと思います。

　次のページで…その前ない？　じゃあ、この右側ですね。地域公共交通の利便増進事業。令和7年、今年の４月からは、「妹尾・北長瀬線」の運用を開始します。下半期からは、高島方面、西大寺方面、庭瀬方面の運行を開始したいと思います。我々は頭の中で整理をしているところであり、実際上事業が起こってくると様々な課題も出てくるかもしれません。そういったことに的確に我々としては対応していきたいと思いますが、まずは課題となる幹線と支線の乗換えに対応するため、乗り継ぎ環境の整備を行っていくとともに、支線で使用する小型車両の調達を行います。また、乗り継ぎポイントでは、分かりやすい運行情報を提供するため、デジタルサイネージを整備いたします。

　次、「地域経済の活力を生む産業振興」ということであります。実は、皆さん方の資料で、この経済の動きですけど、市内総生産の伸び率3.9％増で、政令指定都市の中では4番目で、民間投資の伸びが14.5％で、政令指定都市1位ということを申し上げてきました。

　今回新たな数字が出ましたんで、若干修正をさせていただきたいと思いますが、市内総生産（の増加率）については、平成23年から令和3年の資料では6.8％増となって、政令指定都市では3位になっております（※配布資料では４位）。民間投資の伸びは、これは民間事業の設備投資、そして住宅投資からなるものですが、15.4％増になっております。しかしながら、千葉市がぐんと伸びたということもあって、政令指定都市の中では2位（※配布資料では１位）ということになっております。いずれにしろ、好調を保っているところであります。

　じゃあ、課題がないかというと、実は足元の経済状況においては、令和2年を100としたときの令和5年の岡山市の消費者物価指数は「105.8」であります。それに対して、県の数字しかないんですけども、岡山県の名目賃金指数は「103.6」ということで、全国でよく言われているように、岡山においても消費者物価に賃金上昇が追いついていない状況にあります。これが大きな課題の1つであり、連合さんとも話をする中で、賃金の上昇をどうするのかということをよく市のほうでも検討してほしいという話がございました。

　したがって、賃上げができるっていうのは、その原資である収益の向上に向けた支援を行っていかなければならないということで、設備投資資金の創設、ＤＸ推進事業の拡充、また販路拡大のためのマーケティング活用支援というのを入れておりますが、もう一つ今回ドラスチックにものを変えさせていただいたものとして、省人化また省力化に資する投資を行う企業の取組を後押ししようということで、企業立地に関する補助金について雇用要件を撤廃すると。あれは今5人かな？（担当に確認）

• 産業観光局長
  　物流が5人です。
  
  
• 市長
  　今までは5人だよね。要は、今までこういう助成をするときには必ず雇用を5人は新たに雇ってほしいと、それを条件としてたわけですが、もうそれはいいと。今なかなか人材確保もままなりません。そういったときに、逆に省力化するための設備ならということも大きな面では岡山市にとってプラスになるだろうという判断で。

　ちなみに5人は物流で、工場・研究所は雇用は10人にしていたところであります。それを削除いたします。削除するということは、ちょっと繰り返しになりますけれども、人材がなかなか確保できないというときに人を省いても生産性っていうか生産能力を向上させていくとなると、当然ながら1人当たりの付加価値っていうか給与に結びつくものは大きくなってくるわけですね。それは、我々にとっては必要ではないかということで、そういう政策を始めさせていただきました。我々が知る限りでは、政令指定都市ではどこもやっておりません。今回初の事業であります。

　次に、「地域の振興」であります。（資料は）皆さん方の手元にあると思いますんで、3点に整理して、経済・産業の振興、そして地域の歴史・文化の継承、生活機能サービスの維持・向上という3項目に分けて整理しておりますんでご覧いただければと思います。

　次に、「歴史遺産の魅力発信」ですが、今様々な歴史を発信しているところですが、特に大きなものとしては「新たな倭国論」。古代吉備、古墳時代における、吉備っていうのは5世紀の初頭は大和政権の中ではあるんですが、大和と吉備っていうのはほぼ同格だったということで、「二頭政治」という言葉を使って整理をしております。様々な資料を見ていくと、そう言わざるを得ないということに私はなると思うんですけれども、そういった視点を踏まえて、造山古墳をＶＲにより再現をしていく。

　また、岡山城もずっと歴史っていうか、この数十年見てみますと、（グラフで見て）谷になったときは8万人ぐらいしか来なかったんです、岡山城の天守閣。それが４０数万人まで上がってきている。これは、磯田（道史）さんの様々な岡山城天守閣での展示のシステムを変えていただいたっていうのが大きいんですけれども、それもやはり飽きられていくだろうと。したがって、毎年何らかの変化をそこに求めていくことが必要だということで今回も内下馬門、太鼓櫓の復元等々を行い、また乙子城や亀山城の環境整備なども行っていくということであります。そして、市民の心、県民の心に到達するように大河ドラマの誘致活動も進めていきたいと思います。

　次に、（地域）振興基金を活用した経済・文化・生活であります。これ、ここにいる古い方はお分かりだけど…ほとんどいなくなっていますけれども、実はこれは2期目のときに基金の棚卸しをしたんですね。棚卸しをして、ひとつ35億円っていう合併に係る予算の基金があると。それをどう使っていくかということで総務省と相談して、一定の人口が減少する地域に地域振興として使っていくっていうことを、これは国のお金（合併特例債）が95％でありますんで、国の了解を得てやることにしました。

　10年間ということでいけば毎年3億5,000万円、実際上、全くこの案件が上がってこなかったんであります。今回は、各担当、観光であるとか政策、様々なところから出てきて、4.3億円の数字が上がってきております。様々な分野になるわけで、個別の話は省略いたしますが、これはうちの担当と各地域の皆様方の気持ちっていうのが一緒になって各地域を整備していこうということになったんではないかというように思います。

　次、「こども・子育て施策の充実」であります。さらなる子育て環境の充実を図っていくということで、今日は2点だけお話をしたいと思います。

　まずは、「放課後児童クラブの待機児童対策」であります。これは、令和9年度待機児童ゼロを目指して整備を行っていくということであります。まず、1つは施設整備でありますが、専用施設の建設、改修に係る予算を倍増いたします。14か所の整備を行い、令和8年度に9か所、令和9年度に5か所の供用を開始していきます。

　民間事業者の支援でありますが、令和6年度から行っている開設に係る支援を引き続き実施するとともに、民間事業者が安定的な運営を行うための補助を新たに創設いたします。具体的には、既存の事業者を含め、全ての届出済民間事業者を対象に、支援員の処遇改善や賃借料、障害児受入れ等に係る経費に対し補助を行い、民間事業者の安定的な運営を支援し、併せて質の向上も図るということであります。そういったことを行いながら、令和9年度までには約2,500人分の受け皿を確保することとしております。今回の令和7年度当初予算での取組により、令和8年度までにさらに847人の受け皿を確保し、残り873人分についても可能な限り前倒しして確保を進めていき、これによって令和9年度の待機児童ゼロを実現できると考えております。

　続いて、2つ目が「不妊治療への支援」であります。不妊治療でありますが、令和3年の全国調査によりますと、不妊の検査、治療を受けたことのある夫婦は22.7％と、約4.4組に1組おり、増加傾向にあります。平成27年に調査したときは18.2％だったということで、4.5％増になっております。不妊治療については、令和4年度から一部健康保険の適用となったものの、1回の治療が長期間に及ぶ場合や複数回の治療を受ける場合も多く、経済的な負担が大きいということであります。このため、来年度から治療を受ける方の負担を軽減するため、健康保険適用後の自己負担に対して支援を実施することといたしました。

　次に、学校であります。まずは、ＩＣＴを活用した学習活動の充実ということであります。今年度から岡山市共通の授業支援ソフトを導入したことによって、授業でＩＣＴを取り入れようとする教員の意識が高まり、授業における活用率が向上いたしました。それに伴って子どもたちの学習意欲も向上していると感じております。今後、ＩＣＴのより効果的な活用を浸透させていきたいと。

　次に、不登校でありますが、不登校は年間30日以上学校を欠席する子どものことをいいます。岡山市では、不登校の未然防止を取組の重点に置いており、現在全ての学校は、子どもが10日間欠席した時点で個別の支援計画を作成し、それに沿って組織的に支援に当たっているところであります。したがって、不登校の数は全国で急増しているんですけど、岡山市は増えてるものの、そういう全国の率までは至ってないというところであります。ただ、不登校の要因は様々であります。専門家派遣のニーズが高まっているということで、今回大学教授や公認心理師等の専門家を学校へ派遣して、支援に関する助言、指導をいただこうということであります。

　次に、学校特別教室の空調整備、中学校体育館空調整備であります。これは、議会から、また各市民の皆さん方から、これだけ温暖化っていいますか暑くなってる中で、子どもたちの健康を守っていくためにはエアコンの整備が必要だということで、普通教室のエアコンの整備を行いました。

　そして、特別教室の整備を行い、特別教室、理科室とかこういうやつです。これは令和7年の今年の夏までには供用開始ができると。ただ、あと体育館をどうするかっていう話があったんです。小学校、中学校、一緒に体育館の整備をするようにという声もあったことはあったんですけれども、やはり財源的にそこまでできるかという話を我々の中で議論をしていきました。となると、プライオリティーから考えるとどうかということでありますが、令和6年度の救急搬送を見ると、中学校12件、小学校1件であります。中学校の12件はほとんどが部活動なんですね。部活動をやっていくということで中学校は授業の急な変更ができず、昨年夏は過去にない暑さで授業の中止等をせざるを得ない事案が多発をいたしました。

　また、この体育館、特に中学校の体育館っていうのは、台風の接近に備えて事前に避難所を開設する場合には各地域の中学校を中心に開設しているということもありますんで、取りあえず中学校の体育館での空調整備を急ごうということで、令和9年夏までの供用開始を目指したいと思っております。小学校の体育館については、中学校の体育館の整備が一定めどがついた段階で判断をしていきたいなと思っております。

　また、学校給食の調理場でありますが、現在固定式のスポットクーラーなどを設置しているところであります。先日、調理に携わっている方々からお話がありました。もう尋常な暑さじゃないと、何とかしてほしいということがありましたんで、調理工程により作業場所が変わっても対応できるよう移動式のスポットクーラーを配備し、労働環境の改善を図ると。

　次に、学校給食費の保護者負担軽減支援でありますが、令和4年度から6年度まで、国の交付金を活用しながら負担軽減を図ってきたところでありますが、依然として物価高騰、特に今食費、米の値上がり等が非常に大きいという状況にあります。まず、我々としては、学校給食費のうち燃料費等その他経費部分を公費で負担することで、今後は保護者は食材費のみの負担になるよう考え方を整理いたしました。

　また、食材費の上昇についても、今年度は保護者負担を据え置き、来年度は激変緩和のために学校給食費の一部を補助することで保護者負担の軽減を図っていきたいと思います。国の交付金を利用させていただきたいと思います。この問題は、今政府の中で与・野党が議論をしている項目でありますが、ぜひ学校給食費、国としての考え方を統一していただきたいなというように思っているところであります。

　次に、防犯カメラですが、全ての学校に設置しますけれども、防犯の問題は、今回国そして警察からも要請があり、大きく考え方を変えました。後で説明させていただきます。

　次は、夜間中学でありますが、令和7年4月、今年の4月に岡山後楽館中学校に夜間学級を開設する、ようやくこういう運びになりました。

　次に、帯状疱疹ワクチン接種事業であります。帯状疱疹を引き起こすウイルス、いわゆる水ぼうそうの原因となるウイルスと同じもので、水ぼうそうとして発症した後、神経に潜んでいたウイルスが加齢や疲労等の免疫力低下によって発症するもので、発症頻度は70歳頃がピークといわれております。この帯状疱疹は、国において来年度から定期接種に位置づけられることになりました。

　値段ですが、この接種費用は組換えワクチンが1回当たり約2万2,000円、生ワクチンが約9,000円と高額で、組換えワクチンに関しては2回の接種が必要だとされております。したがって、高齢者の重症化予防ということと、本当に値段が高いので、なかなか払っているとほかの生活の質の低下を招くということで、今回接種が必要な方に接種ができる環境を整備するということであります。

　最後、各論としてはアリーナと防犯をやりたいと思いますが、アリーナに関していくと、これは前回もお話をしたところであります。このアリーナの整備については、プロスポーツにこれからも岡山で活躍を続けてもらいたいということと、また市民、県民がコンサート等を利用することによって岡山に対する誇りみたいなものを持っていただくということで、私は必要な事業だと思っております。

　ただ、経済効果という面では、岡山県下に相当数及ぶところであります。275億円から280億円という額になった段階で、岡山市民だけに負担していただくっていうのはいかがなものかということを考えているところであります。こういったことを考えると、岡山県は参画しないとおっしゃっているところでもあるんで、今の段階ではどうしようもないわけでありますけれども、やはり経済界の方には負担していただいて、岡山市民の負担をできるだけ軽減できないかというように思っている。したがって、今事業についてゴーサインというのは出せないわけでありますが、経済界にお願いをしてやっていこうと。商工会議所とも「一緒にやってほしい」っていうことも言われているわけであります。

　ここでも申し上げたことがあると思いますが、昨年のぎりぎりなんですね、275から280億円っていう数字を出したのは。1月中旬までに経済界に数字を、負担する目標の数字を出してほしいって言って、相当動いてはいただいたものの、なかなか具体の数字までには至らなかった。となったときに、我々として、特に経済界をいろいろと回っている中で、最終的にどんなアリーナになっていくんだと。それから、企業版ふるさと納税っていうのはどういうシステムなんだとか、きちっと説明するものがないっていう話も伺いました。もうおっしゃるとおりじゃないかなというように思っております。

　したがって、イメージパース、そしてアリーナとふるさと納税をＰＲする動画、リーフレットなどを作っていこうと思っております。それを来年度の予算に計上しようと最初は思っていたんですが、少しでも早いほうがいいということで、これは2月の補正に回させていただこうということにさせていただきました。2月の補正で、たしか20日にはこの場でまた説明をさせていただくことになりますが、具体的な額などはそのときにお話を申し上げたいと思います。

　次に、防犯ですが、闇バイトに絡む強盗、詐欺事件、悪質で凶悪な事件や学校においても不審者の侵入事案が頻発をしております。したがって、国も社会全体で防犯対策を強化、官民が連携する形で安心・安全なまちづくりを進めようというようなことを考えて、我々へも連絡があったところであります。

　また、岡山県警とも定期的に打合せをさせていただいておりますが、県警からは、必要な場所への防犯カメラの設置が必要不可欠だという話がありました。この前、県警本部長が交代になられたわけでありますが、新たな県警本部長が来られたときも防犯に対しての市の対応をよろしくお願いするということがあったところであります。したがって、まずは防犯カメラの補助制度ですが、補助額を大幅に引き上げます。

　また、補助率も大きく見直しをし、補助台数も大幅に増やして、集中的に7年度は設置をしていきたいと思っております。これも少しでも早いほうがいいということで、そして交付金を利用できるということで、2月補正で対応をさせていただきます。それで、先ほど申し上げましたように、学校については児童・生徒の安全を確保するため、今までに市での設置がなかった全ての市立学校に、124施設に令和7年度中に防犯カメラを設置します。これは、一般会計でやらせていただこうと思っております。

　以上ですが、ご説明しませんけども、（資料を示し）この令和7年度当初予算案の…この縦書きのものの45ページ・46ページ、「市長査定項目一覧」というものが出ていると思います。個別にはお話しませんが、最後に各局、また財政とともに相談をしたのは、こういった項目であります。

　以上で説明を終わりますが、最初申し上げた、なぜ今回、「より誇れるまち岡山へ」というネーミングにしたかということでありますが、申し上げたように、経済の状況というのは岡山市は比較的いい状況になっています。マクロとしては、他都市に比べてもすばらしい状況になっていると思います。それから、あと生活という面でいきますと、保育所などの待機児童はピーク849人ありましたけれども、解消いたしました。放課後児童クラブは、まだ数は残っておりますけれども、大幅に施設を増やし、また民間事業者の手を借りながら、おおむね見えてきたかなということになっております。また、健康寿命も相当数岡山市の場合は増えてきて、高くなってきております。防災面も、平成30年7月豪雨の床上浸水がもう出ないようにというハードの整備、そしてソフトの自主防災組織も整備が大分できてきております。

　ただ、できているというのをそのままに置くということではなく、それはよりステップアップさせていこうと。それとともに、ハレノワで多くの人が来て、楽しんでいく、またそういう文化・芸術の拠点もできました。岡山城も、多くの人に楽しんでいただいております。今回のアリーナについても、ぜひやらせていただきたいなというように思い、それによって大きく市民の心の充実といいますか、そういったものが増していくということを期待しているところであります。

　それで、宇喜多直家、おふく、そして秀家、豪姫といった方々を大河ドラマの対象にしていくというのは、我々の先人のすばらしさを市民、県民に訴えていくということであります。それで、今回市長査定項目に2つとも入っていますけれども、国際会議などもそうであります。ＥＳＤ、ＳＤＧｓ、そして文学ネットワーク、こういったものを世界に発信していく、こういったことによって、我々岡山に生まれてよかったと、岡山に来てよかったというように市民の心を豊かにし、わくわく感を持ってもらう、こういうことが必要じゃないかということで、「より誇れるまち岡山へ」という名前にさせていただいたところであります。私からは以上です。

• 記者
  　個別の話なんですが、アリーナですね、補正でされて…、あまり、これだけだとそんな大きな金額にならない…。
  
  
• 市長
  　ならないかもしれないですね。
  
  
• 記者
  　実際に新しく、規模が1万人規模に上がったものについて、事業化を進めていく予算、これは6月で上げてくる感じでしょうか。それはまだ決まらない感じ？
   
• 市長
  　6月で上げられれば一番いいですけどね。補正は6月・9月・11月とありますので、それらをターゲットにしながら、一定の経済界からの寄附というものを、目標額をいただいて、そういうことならば、これは市民の負担でも納得していただけるだろうというところまで来て、そういう補正に上げていきたいと。場合によっては、来年、1年ずれるかもしれませんけれども、事業としては、私はぜひとも進めていくべき事業だろうというように思っております。
  
  
• 記者
  　今の時点で、経済界からとか、あと民間からの寄附がどれぐらいあるというふうなとか、いついつ頃までに返事が欲しいんだとか、そういうのはいかがなんでしょうか。
  
  
• 市長
  　そこまではないですね。個別の企業で「このぐらいは…」とかという話を一切聞いていないわけではありませんけれども、経済界全体としてどの程度まで目標額として設定できるのかというところまでは、そしてそれがいつになるのかというところは聞いておりませんし、したがって、これを経済界にだけ任せるんじゃなくて、我々も参画して、私自身も一緒になって企業にはお願いには上がっていこうかというように思っております。当然、経済界も、これは商工会議所だけじゃなくて、プロスポーツの皆さん方も一緒になって行動していただけると思っております。
  
  
• 記者
  　あと、ご説明では、財政規律には十分配慮されているということだったんですが、本庁舎がまず300億強で、アリーナが300億弱で、本庁舎が終わるとすぐアリーナのほうに大きな、また予算が必要になってくるようなんですけれども、その辺で懸念はないんでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね。そこは、全部計算をしてやっていっているところでありまして、今の話は増えるほうのお話で、増えるほうはそれをどこまで下げていくのか、国の交付金をどこまで利用していくのかということでありますが、例えば新庁舎の整備に関して言えば、これは本当に総務省のおかげだと思うんですけれども、合併推進債の最後の適用をやっていただいたということで、随分比率的には下がっております。
  
  　それから、今までの起債が切れるということも考えていくと。償還が終わるということなんですけどね。償還が終わるものがどのくらいあるのか、それらも計算しながら、私としては政令指定都市の平均にはいかないということで、（政令指定都市の実質公債費比率の平均が）今7.0でありますが、我々のほうは（実質）公債費比率は5点台でありますので、そこは今の計算上は、そういったところまでは到底いかないということで、財政規律は守れるだろうというもとで動いております。
  
  
• 記者
  　同じくアリーナについてです。少し先ほどの質問と重なる部分もありますが、最初は当初予算案に何とか盛り込みたいということで、今回盛り込めなかったということで、先ほどの説明も声のトーンも下がりましたけれども、まず受け止め、お気持ちを聞かせていただきたいです。それで、金額が増えたことが年末ぎりぎりになって、時間も足りなかった、一緒に市も盛り上げて頑張ろうという発言もございましたが、改めて何とか実現へ向けての意気込み、まず受け止めと、それから意気込み、この2つをお願いいたします。
  
  
• 市長
  　今のお言葉ですが、トーンは下がっていないような気がするんですけど。ただ、12月の末に275から280億、これは当初は80億ぐらいだったんですね。それで、そこから3倍になってきた。3倍超ですかね。これでいくと、市民の皆さん方に全てお願いというわけにはいかないんじゃないかというように思いました。以前から経済界の負担の話はしてはいたものの、280という数字が出て、より一層、経済界に「よろしくお願いします」と言ったのは事実であります。
  
  　そういう中で経済界としても、280という数字が出てきたのが12月27日、各企業にお願いするにしても、それ以上の材料がないというのだと、なかなか説明しづらいという話は伺いました。したがって、そこは、私は岡山県にとって本当に必要な事業だろうというように思います。そういう中で、じゃあ、これからやらなきゃならないのは、その経済界からの寄附をお願いしていくことだと。経済界からも、岡山市も一緒にやりましょうという話をされたので、そこは一緒にやっていきますと。
  
  　ということで、一緒にやるに当たって、必要な材料を今回整理させてもらっているということであります。先ほどの質問にもお答えしましたけれども、じゃあ、いつゴーサインを出すんだというのは、経済界からの寄附額、目標額の設定などがあり、これは事業として進められると判断したときに、議会の皆さん方とも話をして、それで補正で対応する等々の手続を踏んでいきたいと思いますので、意気込みという面ではぜひやっていきたいというように思っております。

• 記者
  　2点あるんですが、まずアリーナの関連でなんですけども、2031年度の完成を目標とされていると思うんですけれども、その完成に向けて、具体的に今年度中にどんな予算をつけたいというのがもしあれば、その時期とどの予算かというのを教えていただけますでしょうか。
  
  
• 市長
  　完成年度を今変えているわけではありません。ただ、経済界からの寄附が遅れてくると、完成年度にも影響してくる可能性はあると思います。我々としては、できるだけ早く動かしたいという気持ちをここでお話しするしかない、というのが現状であります。以上です。
  
  
• 記者
  　2点目なんですが、路面電車の乗り入れの事業についてなんですけれども、先ほどの話にもありましたが、建築基準法の認識不足もあって、事業費が膨れたことで一旦取りやめていたバス乗り場の上屋ですとか修景ゾーンを復活させるということなんですけれども、今回の判断で総事業費というのはどのくらいになるのかという点と、受け止めを改めて……。
  
  
• 市長
  　総事業費ですか。
  
  
• 記者
  　はい。
  
  
• 市長
  　（担当課に確認）。ほかの質問を受けた後…。じゃあ、ほかに。

• 記者
  　私からは、2点お伺いします。まず、放課後児童クラブについてお伺いしたいんですけれども、先ほど市長のほうから、おおむね見えてきたかなというようなご発言もあったと思うんですが、改めて令和9年度の待機児童ゼロを目指す上で、今年度の位置づけを市長はどのように認識していらっしゃるのか。
  
  
• 市長
  　その点について言えば、放課後児童クラブの申込の数が、今までの中で、従来どんと増えていたんですね。それで、なかなか我々思っていた以上に申込が増えるので、対応できない面があった。そして、放課後児童クラブというのは、保育園と全く違うのは、保育園というのは別に学校に行っていないわけだから、家の近く、ないしは家から職場の間とか、そういったところに設置すれば来てくれるということなんですが、放課後児童クラブというのは1年から6年、どうしても学校中心なんですね。それで、施設もなかなか空いている施設がない。それで、造ろうと思っても場所がないとか、様々な制約があった。でも、そこは例えば技術教室とか理科室を借りるとか、そんなことをやりながら、また施設整備をやっていっている。それで、今回もできる施設整備はやると。そして、大きな変更は、民間事業者にお願いをする、学校の近くだとか。また、子どもたちを送迎してくれれば、できないわけではない。
  
  　こんなことを考えながら、担当のほうは知恵を出していった。それらがようやく軌道に乗り、見えてきた。それで、令和9年度には何とかなるんではないかという数字まで来たというのが実情です。それで、今回も放課後児童クラブの申込の予想も、ほぼうちの担当が考えているような数字になってきている。大分落ち着いてきたという感じはします。それらを総合してみると、令和9年度には待機児童はなくなっていくのではないかなというように思っているところであります。よろしいでしょうか。
  
  
• 記者
  　ありがとうございます。具体の放課後児童クラブの質問になるんですけれども、昨年度から民間事業者支援をされて、7学区、たしか民間事業の活用が決まっていたかと思います。全体で見ると、事業的に魅力の高いところからこういうものは埋まっていくのかなというふうに考えておりまして、この今回の予算で17か所、引き続き募集されるということなんですが、ここについて需要といいますか、市として全部を民間からの申込はあるというふうにお考えなのか、それともそこにまた応募していただくために、何か働きかけというようなものを考えていらっしゃるんでしょうか。
  
  
• 市長
  　それは、臨場感を持っている局長のほうがいいと思いますから。
  
  
• 岡山っ子育成局長
  　今、17か所の予算を計上させていただいております。こうしたところに新規に参入していただくというところについては、しっかり我々としてもＰＲしていくとともに、今回民間事業者に対するランニングの運営経費の補助等々を拡充しております。こうしたことで、安定的に経営できるということになりますので、より参入していただくような仕組みを今回考えておりますので、そうしたことでしっかり参入していただくようにしていきたいと思っております。
  
  
• 記者
  　あと、全く別件なんですけれども、市長は先ほど「二頭政治」のＰＲに注力されていくというふうにお話しいただきましたが、改めて造山古墳を含めると大和政権の吉備と大和が並び立つという、こういうストーリーを持たせることが観光振興にどのような魅力を与えるとお考えか、お願いできますか。
  
  
• 市長
  　まず、5世紀の頭なんですよ。3世紀から古墳はできている。となると、200年ぐらい経ってるんですよね。したがって、古墳としては完全に成熟期なんですよ。そのときに、350ｍの古墳と360ｍの古墳、これが造山古墳と上石津ミサンザイ古墳（大阪府堺市）なんです。上石津ミサンザイ古墳というのは履中天皇、これが大和。私は、これは完全に並び立っていると、少なくとも5世紀の初頭の瞬間風速はそうだろう、というように思うんです。じゃあ、そこの中心はどこなのかっていうと、私は造山古墳だと。それはあるときに急にできたもんではない。2世紀の後半には、加茂・津寺、そのすぐ横に日本3大集落の跡ってあるんですよ、まちの跡がある。となると、そこは古代吉備王国の私は首都のようなもんだというように思います。
  
  　したがって、そこを中心として、観光にも大きく寄与していくだろうと。350ｍ、後の仁徳天皇を入れると4番目になりますけども、当時として最大級の造山古墳が誰でも登れる古墳として出てくる。これは観光に大きく寄与すると。ぜひ陪塚の千足古墳に行っていただければ何となく感じるものがあるんじゃないかなと思います。
  
  
• 理事
  　（先ほどの駅前広場の事業費の件ですが）路面電車の乗り入れと、それに合わせて行っている駅前広場の整備、リニューアルを合わせて、今の追加するのを含めると、約122億円になります、総事業費が。以上です。
  
  
• 市長
  　国費は分からないか。
  
  
• 理事
  　そうですね、国費は。市の持ち出しが、そのうち44億円ぐらいになります。

• 記者
  　今回の当初予算の編成に当たって、このところの賃金、人件費の上昇でありますとか、物価上昇とか、足元の金利の上昇のようなマクロ経済環境の変化で何かこれまでと違うような制約を感じられることがありましたでしょうか。それと、あとこういった経済環境の動向について懸念されていることが何かございましたら、お話を伺えたらと思います。
  
  
• 市長
  　おっしゃっている「制約」っていうのがよく分かんないんですけど、ただ労働界からは、「マクロの数字、経済の数字はいいけども、我々の賃金は上がってないんだ」と随分言われています。それらを我々としてどうすればいいのかっていうところは、一つ注視をしたところであります。したがって、今までの古典的な企業誘致、産業振興の概念でいくと、当然雇用がこれだけ増えるんだから、我々のほうも助成しましょうということで対応してたんですが、そこの点は、それはやめようと。したがって、雇用の増っていうことを抜きにして様々な設備投資をして生産性を上げていくということであれば、一人頭の企業水準というのは上がるはずです。したがって、そういうことでやっていこうと。
  
  　この前、（岡山）倉庫協会の末長会長さんが来られて、「物流ももう人を雇う時代じゃない」と。今まで物流は5人は雇ってくれよと言ってたんですけど、「もう人を雇う時代じゃない、どちらかというと人を使わずに利便性の高いものにしていく時代なんだ」と。「でもその投資には一定の助成は欲しい」という話があって、おっしゃるとおりだなというように思った次第であります。よろしいですかね。
  
  
• 記者
  　大分元に戻った話になりますが、当初予算案が今回4,093億円ということで、初めて4,000億円台に乗ったということになりますが、これについて市長のご所見を伺いたいというのと、改めてになりますが、今回の予算編成で市長が重視されたポイント、これを改めて伺いたいと思います。
  
  
• 市長
  　まず、私が市長になって最初の予算って2,800億（円）台だったんですね。それから、1つ、これは機械的な話なんだけど、教職員給与が市のほうで出すということになって300億ぐらいアップした。それにしても3,100億が4,000億になってる。必要な事業を積み上げたんで4,000億になるんですが、それで財政の健全性が保ててるっていうのは大きいと思います。
  
  　これは2つの要素があって、1つは経済が好調だと。したがって、今までの最高額の1,400億の収入があるというのが1つ。もう一つとしては、国の交付金を本当によく利用している。こういうのは言っていいのかどうか分かりませんが、ある国会議員の方が、「今回の中学校の体育館の空調整備の関係で、文科省リストに出てないけど、岡山市はやらないのか？」っていう質問がありました。でも、文科省予算よりも、例えば緊急防災のお金を利用したほうが圧倒的に交付率が高い。交付税もいい。そういったことをよく職員が勉強してくれてるっていうことだろうと思います。したがって、この2つの要素が財政の健全性に大きく寄与してるというふうに思うところであります。もう一つは何だっけ。
  
  
• 記者
  　予算編成上で重視されたポイントをお願いします。
  
  
• 市長
  　それは、最後にネーミングで申し上げましたように、全体としては本当に今、岡山市の経済、そして生活環境等々、社会環境は向上してると思います。したがって、それをよりどうやってステップアップさせるか、もう一つが、最後に申し上げたように、市民の心の豊かさっていうか、わくわく感を引き上げていくために何をすべきかというようなことに力を注いだつもりです。
  
  
• 記者
  　時間もないと思うんで、一言でおっしゃっていただけたらと思うんですが、今回の一般財源の中で民生費の増加っていうのが非常に大きいと見ております。その中で、子育てであったりだとか教育っていうところにかなり手厚くなられてるなと思う中で、「より誇れるまち岡山へ」というテーマを掲げてらっしゃいますけれども、その辺子育てであったりだとか、そういうふうなところで市長はどのようなまちづくりを目指してこのような予算立てになったのかをお教えいただけますか。
  
  
• 市長
  　子育て経費、また教育費っていうのは、この10年間で本当に伸ばしていった。これは、ある面当然なんじゃないかと。少子化対策と言えばかっこいいかもしれませんけれども、市民の皆さん方がどう生活をしていくのか、その生活をしていく上で、例えば今夫婦で働こうといったときに子どもを預ける場所がないっていうのはとんでもないことなんじゃないかと。小・中学校になったら急に、じゃあ家に子どもを置いておかなきゃなんないっていうのも心配でたまらない。そういったことに対する経費。
  
  　教育でも、当初学力が（偏差値）48っていうところっていうのは、これは何なんだと。子どもを学校に預けるのが不安じゃないか。いじめがこれだけあると。そういったことを、教育委員会、校長、そして先生たちが相談しながら、ＩＣＴを使うとこんなにいいぞという話であればこれをやっていく。私は、だから、あとは財源との見合いはあるものの、そういった我々として当然やらなければならないものはやっていく、それの積み上げた経費がこういうことだというように思ってます。まだまだ岡山市の場合足らないところもあるんで、やらせていただこうと。なかなかテレビの答えにはなってないとは思いますが、気持ちとしてはそんな気持ちでやってます。
  
  
• 記者
  　子どもがどういうふうに育つまちになったらいいとか、安全なまちになったらいいとか、そういうのはあったりしますでしょうか。
  
  
• 市長
  　なかなかこういうキーワードは私より得意な人間がいっぱいいるんですけどね。でも、「保護者が心配することなく、子どもがすくすくと育つまち」－。こういうことがいいんじゃないでしょうかね。

• 記者
  　私からは防犯と防災についてお伺いしたいんですが、学校への防犯カメラの設置なんですが、これをすることでどのような教育環境を目指していかれるかというところを教えていただけますか。
  
  
• 市長
  　教育環境っていうか、今回目指してるのは、子どもを中心として、安全なまちということなんですね。防犯カメラについては、市立学校に全部入れるとともに、町内会の防犯カメラを大幅増をいたしております。その中でも、上限を30万円まで引き上げています。
  
  　平均価格が、防犯カメラについて言えば、33万ということなんですが、30万のカメラもあるという話であります。そうなると、事実上そういう負担なしでも作れるっていうところまで我々やらせていただいたということで、ちょうど県警本部長が来られたときに長野の駅前で事件があったと、それも防犯カメラを追っかけていったら捕まったっていうのがあったんですけれども、そういった防犯カメラが設置されることによって抑止効果っていうのは相当高くなるんじゃないかなというように思います。220台ですかね、今回設置するというところまでやってますから、そういったのを逆に我々も宣伝していきたいと思ってますんで、こういうことができることによって子どもたちの周辺環境がよくなるということを申し上げたいと思います。