令和7年2月20日市長記者会見

• 令和６年度２月補正予算（案）について

• 「新たな倭国論」の紹介動画の公開について

　それでは、まずは令和6年度の2月補正についてお話をいたします。

　まず、補正予算の概要であります。2月の補正予算案では、今年度の執行見込みを踏まえた減額等と併せ、国の経済対策に伴う補正予算に呼応して、物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援に加え、国土強靱化に資する道路整備、学校施設の長寿命化推進に係る経費など、経済対策等に係る事業を盛り込んでおります。

　経済対策に係る事業予算は、一般会計で補正額108億9,800万円、補正後の予算額が4,124億4,600万円ということで、対前年同期比107.1％ということになります。

　まず、主な事業について申し上げますが、最初に定額減税補足給付金であります。昨年、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方へ給付を行いましたが、推計額を用いて算定したため、令和6年分所得税の実績額等の確定により、給付額に不足が生じる者に対して来年度追加で給付を行う予定であります。また、定額減税の対象外で一定の要件を満たす方についても、来年度給付を行う予定です。具体的な手続方法やスケジュールについては、詳細が決まり次第ご連絡をいたします。なお、非常に複雑な形になってますので、詳細については担当のほうに聞いていただければと思います。

　次に、地域防犯対策強化事業ということで、防犯カメラ、防犯灯についてであります。これは、今回の予算、来年度予算を含む大きな7年度に向けての対策として重要なものだという認識の下に随分議論したものでございます。皆さん、闇バイトの話とか、そしてそれに対応して国全体で防犯対策を強化しようという動きが出てるっていうのはよくご存じだと思います。また、警察からも、岡山市内の安全・安心を確保するためには必要な場所への防犯カメラ及び防犯灯の設置が不可欠だという話を言われております。新しく赴任された県警本部長も来られたときに、1点、この防犯対策の強化という点については強調をしておられたところであります。

　岡山市の現状を少し申し上げたいと思いますが、防犯カメラと防犯灯、どちらも町内会が主体となって動く、我々が助成をさせていただくという立場であります。防犯カメラは、平成26年度から始め、本年1月末までに937台設置され、犯罪抑止への地域の目として活用されております。防犯灯については、本年の1月末までに3万9,647灯設置されております。

　この防犯対策の強化に関連して、町内会長さんたちと随分話をさせていただきました。町内会からは、町内会独自の問題として、組織力の低下が言われております。また、皆さんご承知のように、最近の物価高騰の影響から設置に掛かる負担も大きくなっているということで、対応方要請を受けた次第であります。今回、国のどうも補助制度もありますんで、それを活用して大幅にこの防犯カメラ等について拡充をしたところであります。

　防犯カメラについては、補助台数また事業費も大幅に増やしたところであり、集中的に設置を促進していきたいと思っております。具体的に申し上げますと、防犯カメラは、新規設置の場合の補助限度額、補助率について、現行では限度額20万円で対象経費の3分の2の補助でありましたが、この限度額20万円を、1.5倍の30万円に引き上げます。したがって、30万円で設置はできるようであります。平均的には33万円かかるという話もありますが、30万円以内で防犯カメラを設置すれば実質的には町内会の負担はゼロになる、こういう考えでやっております。補助台数ですが、令和5年度実績の約3.6倍に当たる360台、これは新規220台、更新140台と見込み、事業費は令和5年度の約5.6倍に当たる9,400万円としております。

　防犯灯については、補助限度額を現行1灯当たり1万円から新設3万円、また取替え2万円と大幅に引き上げさせていただきます。これで防犯力の強化につながっていくとは思いますが、併せて前回、令和7年度予算で説明しましたように、全ての市立の学校、小・中・高に1台防犯カメラを置きますんで、併せて大きな効果が出てくるんだろうというように思います。

　学校給食費でありますが、今政府のほうでも随分議論をしていただいているところであり、国として一定の結論を我々としてはぜひ出していただくようにお願いしたいと思っているところでありますが、取りあえず我々として今やれることを整理させていただきました。特に今年度、令和6年度でありますが、給食に使用する食材の価格が想定を超えて急激に値上がりしております。

　代表的にはお米でありますけれども、したがって年度当初に設定した負担額っていうのから急激に上がってしまった。したがって、もう一回それを保護者に給食費をお願いするっていうのも何とか避けなきゃいけないということで、今回物価高騰対策の一環としてでありますので、年度途中での保護者負担が上がるのを抑えるために重点支援地方交付金を利用して、総額2億2,400万円を支援したいと思っております。これができますと、新たに保護者へのさらなる値上げのお願いを今年度内にする必要はなくなるだろうと思っております。

　2つ目ですが、来年度であります。来年度も米の値上がり等々、政府米が出てくるということでどういうふうに変化するか分かりませんが、また野菜も高騰しているということもあって、給食費の著しい保護者負担の上昇を抑えるということで、国の重点支援地方交付金を利用して、総額9,000万円の支援をしたいと思っております。

　次に、中小企業等の業者への支援であります。まずは、エネルギー価格高騰の厳しい影響を受ける商工業者を支援するため、省エネ機器更新緊急支援補助金の第4弾を実施しようというものであります。第1弾から第3弾までそれぞれ5億円で、合計15億円の予算を用意して実施いたしました。これまでに1,200を超える事業者に活用をいただいております。

　先日、岡山商工会議所の会頭、また岡山北・西・南商工会の会長たちが来られまして、まだまだ省エネ設備更新に取り組む事業者が多いんで、引き続き支援をお願いしたいという話がありました。あわせて、倍率が高いんで、3回ともっていいますか、申請するんだけど落ちちゃう、それが連続してある方なんかには落ちていると、そういう現象もあるっていうようなことを言われました。確かに、第3弾の補助金の交付者数について1.7倍の交付申請があったということで、確かに落ちる方も相当数おられたというように思います。

　このような状況を踏まえて、第4弾として補助金を行っていくということで、額として同じく5億円を用意しております。補助額最大200万円、補助率3分の2であります。主な要件は、第1弾から第3弾と同じとさせていただきたいと思います。事業実施時期や具体的な事業内容などについては、まだ詳細は決まっておりませんので、決まり次第お知らせをしたいと思います。

　次に、農業者、漁業者への支援であります。農水産物は、需給によってその価格が決まっていくということもありますんで、なかなか生産コストの上昇分を適正に価格転嫁できる状況にはないということであります。近年の異常気象により生産量が大きく変動し、価格も大きく下落するなど、農業者、漁業者の経営が不安定化しているということであります。

　これは、事前には担当とＪＡ等々との間で議論を交わしていたところでありますが、昨日もＪＡ関係者が来られてお話をされました。それとともに、酪農関係者、たしか岡山市は今14の酪農の会社があるところでありますが、そこもなかなか価格転嫁ができずに飼料等が高くなって困ってるという話があったところであります。

　このような状況を踏まえて、高騰する肥料、飼料等に対し、農水産業経営の影響を緩和するため、肥料購入経費、飼料購入経費、ノリ網等の養殖用資材への助成を実施することといたしました。また、選果場などの老朽化した機器の設置、更新等を支援し、省力化や生産コストの低減を進め、産地の規模拡大を図ることにしております。

　次に、道路新設改良事業であります。道路ネットワークの構築を着実に実施するには、財源確保を行っていくっていうことが重要であるわけであります。特に補正予算でありますと、交付金の裏が、起債がほとんど利くっていうことと、そして交付税の算入率が高いということで結構有利な扱いになるということでありますので、我々は今回の2月補正において、令和5年度の2.4倍に当たる約20億円を道路新設改良事業に充てることにいたしました。これによって、令和6年度の予算は令和5年度の1.1倍に当たる約152億円となります。

　1つだけ、代表的な事業をお話ししたいと思います。吉備スマートインターチェンジであります。今、吉備のサービスエリアに行かれた方がおられたらお分かりだと思いますが、工事の真っ最中であります。何をやってるか。今までは、一定時間に限り、大型車もまたそこを通ることはできませんでした。今回、物流活動の円滑化などを目的として、24時間化、大型車も対応できるようにしたところであります。岡山市が事業主体となって、国やＮＥＸＣＯ西日本と連携して事業を進めております。

　岡山市では、特にインターチェンジのアクセス道路の工事を進めているところであります。この吉備スマートインターチェンジの24時間化、大型車対応とともに、国が進めている国道180号総社・一宮バイパス、また岡山環状南道路、岡山180号岡山西バイパスの本線高架化が完成すると、岡山港周辺の産業物流施設から山陽自動車道までが幹線道路でつながり、今まで中心部を走行して約53分必要であった所要時間が約21分に短縮されます。岡山環状南道路だけが先行した場合でも所要時間が約35分に短縮されるということで、大幅に短縮をされていきます。

　特に今、吉備スマートインターチェンジの周辺には、昨年度、地域未来投資促進法の支援措置を活用して大型流通センターの誘致を決定したところであり、そこだけで約400人の雇用が予定されております。ほかにも、吉備スマートインターチェンジ周辺とともに環状道路周辺において企業立地の動きが見られるところであり、早期完成を我々としては進めていきたいと思います。

　最後でありますが、アリーナ整備であります。アリーナは、前回多くの質問をいただいたところであり、若干重複になりますが、昨年末、概算事業費275億円から280億円という費用をお示しし、経済界に対する負担額について回答をお願いしたところでありますが、経済界からは現時点で具体的な金額を示すことはできないとの回答を1月中旬にいただいたところであります。岡山県の参画がない中、経済界にはこれまでの経緯を踏まえて応分の負担をお願いせざるを得ないだろうというように思っております。

　アリーナ整備については、そもそもの出発点であった地元のトップチームの活動を継続していくために必要な施設であるということとともに、岡山への誇りや愛着を生み出し、市内外に様々な効果をもたらすということで、岡山の未来のために進めていくべきだというように思っております。この認識については、経済界の皆さんだけでなく、県内の全ての市町村の皆さん方も同じ認識をしていただいているところであります。

　ただし、経済界から1月中旬に回答がなかったという話はありましたが、その際に寄附をお願いに経済界の方たちも回ったところであるんですが、そのときに何を持って説明すればいいのか、1つにはどんなものができるかっていうようなイメージパースとか、企業版ふるさと納税っていうのは一体何なんだとか、そういった説明をできるペーパーがないということもあって、我々としてイメージパース、アリーナとふるさと納税をＰＲする動画リーフレットなどを作成して、2月の補正予算、これは7年度の予算でやるか2月補正でやるかっていうことを少し迷いましたけれども、もう2月の補正で計上し、できるだけ早く作っていこうということであります。それも今、早期に作成をするよう指示をしているところであり、我々としては、4月中には経済界、トップチームと共にアリーナとふるさと納税のＰＲを始められるよう準備をしていきたいなというように思っております。アリーナ整備実現に向けた機運を高める取組をしたいと思います。

　次に、全く話が変わりますが、ちょっと「新たな倭国論」っていうものをここで少しご説明をしたいなというように思っております。

　手元に資料があると思いますが、昨年11月に歴史雑誌に掲載された関西国際大学、宗田好史（むねた・よしふみ）教授との対談記事を配付しているところであります。これから紹介動画を作りましたんで、それを見ていただいて、少しだけ説明をさせていただければと思います。

（動画をモニターに流す）

https://www.youtube.com/watch?v=Keb6m-3V9Tg別ウィンドウで開く

　なぜ今、我々がこういう新たな倭国論を提案するのか。そういった古代の歴史に関して言えば、多くの人が調査をし、一定の結論を出しているんじゃないかと。なぜこの１、２年、岡山市という立場で物を言っているのかというところをちょっと聞いていただきたいと思うんです。

　実は、4世紀末から5世紀初頭っていうのが、特に5世紀初頭っていうのが造山古墳ができた年代、これは出土している埴輪などから分かってきたんです。「きた」っていうのが重要で、ここ10年ぐらいなんです、それが分かったのは。今までは、どういう言い方をしてたか。造山古墳、長さ350ｍの大きな古墳であると。しかしながら、仁徳天皇、そして応神天皇、そして履中天皇の古墳に次ぐ4番目の古墳なんだと。そして、天皇陵じゃないんで、登っていける、そういう古墳なんだという説明を従来やっていた。でも、この10年で応神、仁徳の御陵よりは少し前であるっていうことが明らかになった。となると、この造山古墳と同時期にできた古墳っていうのは、第3位の履中天皇の古墳しかないんです。これがほぼ同時期、5世紀の頭といっていい時期に当たるんです。

　じゃあ、履中天皇の、これ「上石津ミサンザイ古墳」っていうんですけれども、履中天皇の古墳の大きさっていうのは何なんだ、どのぐらいなんだと、360ｍあるんです。それに対して造山古墳というのは350ｍあるんですよ。2世紀の後半から弥生時代最大といわれる楯築の古墳があり、古墳文化はずっとそれから続くわけですね。したがって、古墳っていうものの大きさがその埋葬された王の権力と権威を表しているっていうことは、もう定着している時代。そのときに日本最大級の古墳がどうして大和と吉備にあったのか、という視点から整理してみます。

　少し見ていただきますと、実は古墳もそうなんですけど、大和と吉備と北部九州で大集落、これ吉備でいうと造山古墳のすぐ近くの加茂地区っていうところです。そこに大集落ができてるんですよ。そっから、ちなみに吉備から大きな古墳は大和に移っていくんです。じゃあ、何で大和に移っていったのかっていうのが一つのポイントなんですが、これはどうも狗奴国（くぬこく）との戦いが原因ではなかったか。狗奴国との戦いの最前線として大和に結集し、やっていこうじゃないかと。これもほぼこういう説は通説になっているわけですが。

　そこで吉備、これ、投馬国（つまこく）って書いてあるのは、魏志倭人伝の邪馬台国が7万戸、投馬国が5万戸って言ってる。これは林原（美術館）の谷一館長に言わせると、「投馬」のことは今の「鞆」に当たる福山を指しているんではないかと言っておりますけれども、そういう大きな吉備の国が大和に（移動し）応援し、そして一つの「大」大和を、ラージ大和をつくり、狗奴国と戦っている。そういうことが言えるんじゃないかな。

　大和には箸墓（はしはか）古墳っていうのが、これは卑弥呼の古墳だと言われているものがあるんですが、これは楯築（遺跡）の後継者で、各歴史家は吉備が応援してこの箸墓ができたっていうように言っております。そして、この3世紀の中頃に、長さ276ｍ（箸墓古墳）の半分の浦間茶臼山古墳っていうのができてる。これも（箸墓古墳の）276と（浦間茶臼山古墳の）138って完全に2分の1になっているのは何か（親密な関係）があるということであります。

　だから、相当数がこっち（大和）へ行って、ここで吉備の勢力が相当数の活躍をして狗奴国と戦ってきた。また、これだけじゃなくて、例えばそれ以前の天皇の奥さんが吉備から行っているっていう資料も多く、これは日本書紀で書かれていますんで、（吉備と大和は）こういう構図ではないか。

　じゃあ、先ほどの今回のポイントなんですが、4世紀末、390年から410年ぐらいの間に、この吉備の造山古墳ができていることは間違いないんですが。なぜ、ここに吉備の大きな古墳ができたのかっていうことを考えると、ちょうどこの頃に倭の国は朝鮮半島に行って高句麗と戦っている。これは、好太王碑っていう碑の中に書いてあるんですよ。朝鮮半島の百済（くだら）、伽耶（かや）また新羅は、特に百済、伽耶は倭の国に応援を求め、新羅も求めたっていうんです、ここの（関係の）整理がなかなか難しいんですけれども、また新羅などは高句麗にも（応援を）求めて、高句麗と倭の国が戦っている。そのときに大和が（主体で）戦ってるんですが、九州とか（も含めた）そういった地域（の勢力）も一緒に引き連れて朝鮮半島に行っている。そこで、一時期は大和に行ってサポートしていた（＝大和のサポート役だった）ものが、やがて最前線が吉備に替わってきている。ということで、（その結果が）この造山古墳の長さ（と大和の大王墓の長さ）がほぼ同じと。

　じゃあ、「ほぼ（長さが）同じ」をどういうふうに捉えればいいかというのを、ほかの歴史上の状況、時代を勘案して見てみると、我々の間では室町時代を作った足利尊氏がこちら（大和）で、吉備は足利直義、弟のほうじゃないかと。（尊氏と直義は）二頭政治をやっていた、こういうイメージじゃないかと思って。足利尊氏は皆さんご存じのように恩賞権だけ持ってやっています。それに対して実務は弟の直義がやるって。（大和と吉備は）こういう構造になっているんじゃないかな。そこで（造山古墳と大王墓に）10メーターの差をつけた。

　こういうことをこれから言っていきたい。案外、吉備からのスタンスで（日本の古代史を）研究している例が少ない。そういったことを踏まえて、これも「何素人がやってんだ」というのが皆さん方はお思いでしょうが、これ別に素人だけでやってるわけではなく、プロ中のプロと一緒になってやっている。そのプロをご紹介するんで、一言ちょっとコメントしてください。

• 担当課
  　市長が申し上げました「新たな倭国論」につきまして、学芸員の視点から少し解説させていただきます。これまで学術的な視点から吉備を語る場合、特に造山古墳につきましては扱いが非常に微妙でございました。といいますのは、造山古墳が築かれている吉備と大和が対立していたと考えますと、両者が前方後円墳という同じ形の古墳を築いているということが矛盾しているように見えるわけです。例えば、朝鮮半島では、対立する高句麗と百済では異なる形態のお墓を築いています。
  
  　一方、日本最古の歴史書である日本書紀や古事記を見ますと、大和を中央、吉備を地方としますと、中央と地方でほぼ同じ大きさの超巨大古墳を築いているということが説明できないわけです。極端な例えではありますけれども、東京にある国会議事堂が岡山にもある、そのような状態だというふうにイメージしていただければと思います。この矛盾を解決するために、これまでの既成概念を取り払って立てた仮説が「新たな倭国論」です。市長とともに内外の考古学者とディスカッションを行いながら組み立てています。以上です。
  
  
• 市長
  　素人の私だけでやってるわけではないということを、まずご理解いただきたいと思いますし、実はですね、3月9日に今の「葬られた古代吉備の歴史」っていうのを、シンポジウムをやるんですね。ハレノワの、しかも大劇場でやる。何と定員埋まっちゃったって。私、最初に聞いたときに、「ええっ、大劇場じゃなくて小劇場のほうがいいんじゃないか」というふうに申し上げたんですけど、磯田道史さんが来られるっていうのは大きいと思います。
  
  　磯田さんも中学校時代かな、小学校時代かちょっと忘れましたけど、自分で古墳を掘ってたというか、探し当てようとしてたっていうようなこともご本人はおっしゃっておりましたし、古代の古墳には非常に興味を持っておられます。非常にオーソドックスな、かつ面白く説を展開される方でありますので、一緒に議論させていただく、もう一人、岡山理科大の亀田先生。特に古代朝鮮半島から来られた帰化人について非常に造詣の深い方でありますので、そういった方が来てディスカッションをするということで、一般の方の募集は終了しておりますが、ここにおられるメディアの方、ぜひ来ていただいて、何とか定員を確保しますんで、お越しいただければというように思います。以上で私からの説明は終わります。

• 記者
  　アリーナのリーフレットなんですけど、4月中にはできあがるということで。
  
  
• 市長
  　はい。4月中には、まだはっきりとはしておりませんが、一定のメンバーで集まろうと思ってます。協議会という形になれればとは思ってるんですが、そこでリーフレットやイメージパースというものをお示しをして、経済界、そしてトップチーム、そして我々3者が、じゃあ、これをもって動き出そうということを始めたいなと思ってます。
  
  
• 記者
  　動画もつくられるということなんですが、これはもう企業だけじゃなくて、県内外の一般の方にも……。
  
  
• 市長
  　もちろん。
  
  
• 記者
  　個人も含めて呼びかけるということですか。
  
  
• 市長
  　はい。
  
  
• 記者
  　市長も経済界とかトップチームの方と一緒に回られたいというお話を以前されてたんですけども、もうそのツールになると考えたら……。
  
  
• 市長
  　はい、そうです。後は時間とかいろんなことがあるでしょうから、相手方によって何を使うかっていうのは考えていこうとは思いますが、基本は今回作ったもので、今、補正予算1,000万で作ったものをベースとして、これから回っていくということであります。
  
  
• 記者
  　アリーナ整備なんですが、ふるさと納税をＰＲするということで、具体的に今の時点で市長としてどういったことをＰＲしていきたいかっていう点をお教えいただけますでしょうか。
  
  
• 市長
  　企業版ふるさと納税っていうのは、まず一定額、例えば100万であれば100万を寄付するとしますよね。そして、90万円分は税額控除等々の措置があります。したがって、税額控除になると完全に税は戻ってくるわけでありますので、最終的には10万プラスアルファで100万円寄附したことと同じになりますと。そういう説明を分かりやすく企業側にお話をしたいと思います。ただ、その企業版ふるさと納税の適用ができる企業っていうのは市外の企業でありますので、市内の企業は通常の寄附ということになります。そこのあたりも分かりやすく説明をしていきたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　「新たな倭国論」について伺いたいんですが、こちらは市が打ち出された新説ということになるんだと思うんですけれども、この新説を打ち出すに当たって、この新説を構築される際に外部の学識者等の連携はあったでしょうか。
  
  
• 市長
  　はい。先ほど申しましたように宗田さんも、これはたしか世界遺産、大仙古墳などが世界遺産になりましたけれど、そのメンバーに入っていたと思いますし、そのほかも先ほどの磯田さんとか、それと何といっても、亡くなられたんですけど、松木教授って佐倉にある歴史民俗博物館の教授、彼に一番教わった面が大きいですね。だから、様々な先生方と話をして、整理をさせていただいてるものであります。
  
  　申し上げましたように、この造山古墳が一体いつ造られたものなのかっていうのが分かったのが、ここ10年であるわけであります。それが分からないと、なかなかこの造山古墳をめぐる吉備の力っていうのが、いつ、どのような形で発揮されたかっていうのが整理できないので、今まではそういった議論ができなかった。我々としては、造山古墳の造成時期をベースに議論を展開しているつもりであります。
  
  
• 記者
  　宗田先生は、この倭国論を支持されているというか、そういうお立場で考えていいんですかね。
  
  
• 市長
  　それは今の表現を見ていただければと思いますが、支持っていう言葉を明確に使っていいのかどうかはよく分かりません。ただ、学者の間で議論していただけるっていうのは非常にありがたいことなんで、噴飯物として相手にもされないっていうのが一番まずい状況なんですが、このように真正面から議論していただいてるんで、あと、関係の方々とも十分話をしながら、徐々に徐々に広めていくしかないんじゃないかなというように思っております。
  
  　そして、私自身は市長という立場でありますんで、この造山古墳を中心として今回、浦間茶臼山古墳も一定の整備をしていこうと思ってます。そういった方が関心を持ってくれて、岡山に一人でも多くの人に来てもらうというのを望んでいるところであります。
  
  
• 記者
  　関連してもう1点、25年度の当初予算に巨大古墳群の測量調査の経費を盛り込んでおられますけれども、この調査結果を基にこの倭国論を裏づけるような何か成果を出したいということだろうと思うんですけれども、その研究成果の検討だとか研究について、外部の学識者との連携はまたしていかれるということなんですか。
  
  
• 市長
  　そうですね。それも考えていかなきゃいけないと思いますが。ちなみに、我々がこの造山古墳だけでいってるわけではない。行かれたかどうか分かりませんが、千足古墳が横にあり、それは整備をしてるんですね。そこの石障っていうのは天草から来てるんですよ。陪塚になぜ天草から石を持ってこなきゃいけないのか。また、讃岐からも石を持ってきてるんですよ。どうしてなんだっていうそういう疑問はあるわけですよ。
  
  　横に、一番造山古墳に近いところに榊山古墳ってある。そこで出てきているものっていうのは朝鮮半島から来たもので、榊山古墳以外では見つけられてないものがある。それは一体何なんだと。だから、やはりこの造山古墳が分かりやすいことで造山古墳の系列だけを説明しましたけども、それは周辺、様々なものを整理した上でお話を申し上げているということであります。じゃあ、それがなぜ消えたのか、日本書紀には何も書いない。それはなぜかっていうようなことも、今我々なりには整理をして、よりブラッシュアップをしていこうと思っているところなんで。

• 記者
  　今回の補正予算で、給食費の支援事業が盛り込まれていらっしゃいました。国のほうでも無償化の議論が進む中で、私の認識としては岡山市単独だと高額な財源が継続的に必要になるというとこで、なかなか無償化も難しいのかなという理解なんですが、改めて先ほど、国として結論を出していただくことを期待しているというお話があったんですが、市長としてどのような形が望ましいとお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうなんですよね。子供の医療費って去年の1月からやったんですが、それも35億円かかるんです。ほとんどの市町村は県から助成が来ています。したがって、我々としてなかなか厳しい中で、でも子供の医療費については、もうナショナルミニマム的になっているということで対応しなきゃいけないということで踏み切りました。
  
  　給食費も全く同じなんですねここは。今回踏み切ったのは、光熱費なども市として出していくっていうのは、これは7年度予算に組み込ませていただいてると思います。ただ、実質的に給食費をどこまで無償化するかっていうのがありますけども、やはり一般財源を相当使っていかなきゃならない。少なくとも、この7年度予算でそこまでの議論っていうのは全くできていません。難しいと思います。ただ、子供たち、そして保護者の皆さんの負担を軽減したいというのは、どの首長も同じだろうというように思います。
  
  　我々の予算の需要っていうのが非常に大きい中での選択をしているところでありますので、給食費を一般的に無償化するとかいうところまで行くっていうのは難しいと思いますので、そういう自治体があるということを国のほうはきちっと理解していただいて、無償化について前向きに対応していただきたいというように思っております。石破総理の発言で、26年度以降について考えていくということにはなったと聞いております。我々は、その動きを注視するとともに、また様々な動きを我々なりにしていきたいというように思います。
  
  
• 記者
  　新アリーナの整備事業について、ＰＲを通して改めて市民にどんなことを感じてほしいか、お伺いしてもいいですか。
  
  
• 市長
  　実は、アンケート調査自身はやらせていただいています。多くの人が賛成と言っていただいてるところであります。そして、山陽新聞の岡山市政に対して岡山市民県民がどういうことを考えているかっていうようなことを見てみても、アリーナ整備についてはやるべきだという意見が多いというようには感じています。
  
  　これは我々、私だけではなく市の当局みんなそういう思いでいるわけですが、じゃあやみくもにやればいいのかということで、県全体にこういう経済効果があるもの、トップチームだって県全体をイメージしながら動いている、そういうときに市だけの予算でやるのがいいかということで、今、何か苦慮し、経済界と一緒になって動いていこうというような動きになっているところであります。
  
  　市民に対しては、我々の動きをお示しし、様々な意見をこれからもいただきたいというように思っております。こういう場でアリーナに対しての考えを披瀝するっていうのも、私は一つの、市民の皆さんへのお話ではないかというように思ってますんで、ぜひ、発信の方もよろしくお願いします。
  
  
• 記者
  　しつこい質問で恐縮なんですが、アリーナの関連で。今回パンフレットとかパースのイメージを作られるということですけれども、もともと市長がおっしゃられているように経済界には1月中に回答を求められていたということですけど、今回4月をめどにパンフレットを作られるということで、また新たに何か経済界、商工会議所なんかに回答を求める期限みたいなものを新たに別に設けられるお考え等はあるでしょうか。
  
  
• 市長
  　当面はないですね。経済界から一緒にやってほしいというように話もあったところであります。そこを、これからどういう分担で各企業さんにお願いしていくのかという調整をしていかなきゃならないと思いますけれども、やはりそれらが一定程度進んだところで見えてくるものもあると思います。そういう中で、一つ一つ判断をしていくということになろうかと思います。