令和7年4月8日市長記者会見

• 月見橋の塗装色をWEB投票で募集する件について

• 海外向け岡山市PR動画について

• 中国・洛陽市への岡山市公式訪問団の派遣について

• ミャンマー地震緊急支援の募金受付について

　まずは、後楽園と岡山城を結ぶ月見橋の塗装色をウェブ投票で募集する件についてということであります。

　今回、初めて岡山の後楽園史というのを読みました。そうすると、皆さん後楽園っていつできたかご存じでしょうか。1700年、17世紀の末なんですね。表門というんですか、あそこから出石のほうに行く鶴見橋、これは1707年に、もうできてから7年後にはできてるんです。これは、出石町はじめ近隣の領民に管理をさせようとした。領主たちはどうしたかというと、船で渡っていたということであります。したがって、月見橋はずっと長い間なかったわけでありますが、昭和29年、私が生まれた年でありますけれども、産業観光博覧会というのが烏城公園、岡山城址で開催されることを契機に、1954年昭和29年7月21日、岡山市の施工により月見橋が完成いたしました。

　当時から、岡山後楽園史という本の中なんですけども、銀色塗装で近代的な外観の月見橋は、周囲の景観にそぐわないのではないかという懸念も残したが、これまでの通行の不便は解消されたと書いてあるんです。こういう状況の中で、私も12年間市長をやらせていただいて、議会でも何度か月見橋が変えられないのかっていう話は伺ってたところであります。橋自体は、まだまだ橋としての効用は維持できているわけでありますが、令和5年の点検の結果、鋼材の腐食が確認されました。これ以上の腐食の進行を抑えるため、塗装の塗り替え工事が必要となったものであります。月見橋は、岡山城周辺の景観の重要な要素であり、したがって、塗装の色については市民の皆様や利用者の方のご意見を伺いたいと考えております。スライドがあるのかな。

　皆さんはどれがいいのか良く分かりませんけれども、候補がグレーの色、またグリーンの色、ブラウン、ブラック、これは烏城の黒に合わせております、ブルーっていうのは今の色に近く、レッドという6色を提示しまして、ウェブ投票をお願いすることになったわけであります。

　当初から、若干景観にそぐわないのではないかというような指摘もあったところでもあり、今回の投票の結果を踏まえながらでありますけれども、より親しみを持っていただけるような月見橋にしたいということを考えております。令和7年12月頃から予定している塗り替え工事に向けて準備を進めてまいりたいと思います。

　次の話題ですが、海外用ＰＲ動画であります。

　今までなかったというのが問題なんですけれども、一つ一つの案件に特化したＰＲ動画自身はあったわけですが、一般的に海外の方が来たときに、岡山市っていうのはこういうところなんだ、また行ったときでも、岡山市ってこういうところなんだということが、なかなか相手方にうまく伝わらなかったという面もありまして、岡山市を包括的に紹介できる動画を作ったところであります。

　コンセプトは、「Ｔｈｅ　Ｖｉｂｒａｎｔ　Ｃｒｏｓｓｒｏａｄｓ　ＯＫＡＹＡＭＡ　ＣＩＴＹ」ということで、活気あふれる、人が集まるような、そういう岡山市のイメージでありまして、オープニングの書道パフォーマンス、これから見ていただきますが、なかなかのもんだと思います。岡山の広域拠点性や発展性を表現したＥＸＰＡＮＳＩＯＮ、医療、福祉、子育て、教育環境の充実を象徴するＬＩＶＡＢＩＬＩＴＹ、そして世界とのつながりを強調するＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ、また歴史と文化のＨＥＲＩＴＡＧＥ、そしてまちの活力と成長を促すＶＩＴＡＬＩＴＹ、これらを3分40秒の動画に凝縮しているところであります。まずは動画をご覧いただきたいと思います。

　どうだったでしょうか。今初めて気がついたのが一つ、岡山城を映しているときに忍者がいたって書いてますが、忍者いたのかねと思いますけれども、それはともかく、岡山市全体をうまく動画として精励していただいたと思っております。また、この動画は先ほど申しましたように海外や日本で開催される国際会議などで岡山市を紹介する際に使用するほか、岡山市の公式ユーチューブチャンネルでも公開いたします。ビジネスの場や民間の国際交流の場などでも活用していただきたいと思います。

　続いて、中国洛陽市への公式訪問団の派遣であります。

　洛陽市人民政府から、洛陽市民の一大祭典である第42回中国洛陽牡丹文化祭りへの参加について招聘をいただきました。私が公務のため訪問ができませんので、中原副市長を団長として、4月22日から25日の日程で公式訪問団を派遣します。

　洛陽市では、洛陽市人民政府の副市長表敬訪問などの公式行事に参加するとともに、2026年、来年で45周年になります45周年事業について協議を行っていく予定であります。今回は岡山市日中友好協会が主催する市民訪問団も行程の一部を同行いたします。行政そして市民レベルの交流を通じて、両市の友情をさらに深めてまいりたいと思います。

　最後に、ミャンマー地震の関係であります。

　最新の情報では、亡くなった方が3,500人を超えているという甚大な被害を生じている大規模な地震でありますが、我々のほうにはＵＮＨＣＲから連絡もありまして、現地を支援するための募金の受付を行うことといたしました。募金箱は本日4月8日から各区役所1階窓口そして国際課の5か所に設置します。皆様からお預かりした募金は、国連ＵＮＨＣＲ協会を通じて、被災された方々への援助活動などに充てられます。市民の皆様の温かい心を寄せていただき、募金に協力をしていただければと思います。

　続いて、案件外ですが、南区の山林火災の現状等々を申し上げたいと思います。

　まず、少し振り返ってお話いたしますけれども、3月23日日曜日15時02分、南区飽浦地内で森林火災が発生いたしました。この山林火災により、貝殻山山系約565ヘクタールを焼損し、記録が残る1965年以降、岡山県内での最大の林野火災となりました。休日の夕方に発生し、避難者も出た中で、災害対策本部の設置や避難指示の発令など比較的速やかに適切な災害対応ができたものと考えております。

　火災の状況及び対応としては、強風下において、飛び火をしながら広範囲に急激に延焼拡大したため、17時15分に災害対策本部、消防部本部を設置、その後17時33分に自衛隊の派遣要請、17時42分には県内消防本部と近県の消防防災ヘリの応援を県に依頼いたしました。自衛隊は同日の22時20分に先遣部隊が消防本部へ到着、早期に調整を行ったことで、翌日早朝から空中消火が開始できたところであります。ヘリコプターによる消火活動は、岡山市、神戸市、岡山県、香川県、鳥取県の消防防災ヘリ5機及び自衛隊機ヘリ7機で、1日最大11機の体制で空中消火を実施いたしました。地上の消火隊は、延焼危険のある集落全てに消火ホースを事前に配備し、延焼の阻止活動を実施したため、住家への延焼を防ぐことができたわけであります。1日最大約400名の地上隊員が夜を徹しての消火警戒活動を行い、火災は28日12時をもって鎮圧いたしました。鎮圧後の29日、30日には本市消防職員と、消防団員が両日ともに200名体制で、地上から残り火を消火するためローラー作戦を実施したところであります。31日以降、現場活動を適宜縮小しており、現在は4名の隊員がヘリによる熱源探査で発見した熱源をピンポイントで消火する局所的な消火活動を継続しているところであります。

　振り返ると、岡山市消防局としては早期に岡山県内の全ての消防本部、1市3県の消防防災ヘリ及び自衛隊に応援要請を行うとともに延焼危険がある集落に事前に延焼阻止線を設定するなど、最大限の活動を実施し、人命や市民の財産に対する被害を最小限に抑えることができたと考えております。

　なお、今回の火災により全面通行禁止を継続している県道長谷小串線については、道路施設に大きな被害は見られなかったものの、道路のり面から剥脱する可能性の高い浮き石が多数見られたため、のり尻に土留め柵を設置するなどの安全対策が完了するまでの間、全面通行禁止を継続いたします。また、延焼した山林の復旧については、植栽及び土砂の流出防止を中心に行うことになると思われます。今後は、岡山県や玉野市と協議をしながら進めていきます。

　そのほか、延焼範囲内の被害については確認できていない部分もあると思われますが、今後現地調査に入り、詳細な被害状況を確認し、今後の対応を検討してまいりたいと思います。

　市民の皆様には、いましばらくご心配をおかけいたしますが、現在も毎日午前午後にヘリによる熱源調査を行っており、先週の金曜日、最後に新たな熱源は見つかっていない状況ではあります。7日間以上熱源が確認できない状況が続けば、鎮火の判断をしたいと思います。そのときには、改めてお知らせをいたします。したがって、先週の金曜に熱源が見つかってますから、これから見つからなければ、今週の金曜に一つの判断がされるということであります。

• 記者
  　山林火災の関係で、先ほど市長が言われましたように、早ければ、今の状況が続けば、今週の金曜日にも鎮火の判断ということですけども、7日以上熱源が続かない状況が続けばというのは、これは鎮火を判断するに当たって、全国どこでもという統一的な基準なのか、岡山市としてそのような判断をしている……。
  
  
• 市長
  　一定期間という話は聞いておりますが、消防局長がここにいますけれども、一定の期間、それを岡山市の消防局としては1週間としようというように判断をされたということであります。
  
  　全く熱源が見えなくても、またぽっと出てくるっていうケースがあるということなんで、取りあえずの判断を1週間におくということにされたということで、状況も違いますから、一定期間を定量的におくことはできないんじゃないかと思います。大船渡も鎮火宣言があったばっかりですよね。
  よろしいですか。
  
  
• 記者
  　確認ですけども、今は先週の金曜日を最後に熱源が見つかっていないというところでは、今本当に最終、鎮火に向けた最終的な本当の鎮火というか、確認をしている状況という受け止めでよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね。先週の週末は結構の人数でチェックしてましたけれども、もう午前午後、ヘリを飛ばして熱源があるのかどうかチェックをしているという状況であります。相当鎮火に向いているというように思っています。
  
  
• 記者
  　同じく山林火災についてなんですが、けが人は幸い出なかったという火事で、本当に消防の方の尽力に頭が下がる思いなんですけども、実際に建物が6棟燃えているというふうに聞いております。そのあたり、建物だけじゃなくて畑であるとか、何らかの被害を訴えられる住民も今後出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、このあたりどのようなお考えを、補助であるとか支援を、お考えをされているかちょっとお聞かせいただけたらと思います。
  
  
• 市長
  　大きくは失火法という形での刑事のもあるかもしれませんし、それから民事でご指摘の点も出てくるかもしれません。我々のほうも、市の財産がどのように毀損されているのかもチェックをしていかなければならないと思っております。それと並行して、我々サイドの話でいけば、今回の失火の責任となる方との関係をどうすべきかということも整理をしていかなければならないと思っております。
  
  
• 記者
  　具体的な補助であるとか、そういったものをお考え、今のところはないということでよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　はい。まずは損害の程度も分かりませんし、全体を見た上で判断をしていくということになろうかと思います。
  
  
• 記者
  　先ほどのお話の中でも調査を今後進めてというお話がありましたが、例えば具体的にこの辺から調査を予定しているだとか、そういったお考えがあれば教えてください。
  
  
• 市長
  　市の財産関係は結構多岐にわたってますので、それらを一つ一つ、例えばあの辺りの道路がどこまで毀損しているのか、あの辺りにも観光のためのトイレなども置かれておりますし、そのほかいろんな施設もありますからね。そういうのを見た上で判断をしていくと。ただ、通常の民事の行為とは違って失火ということになると、重過失が当然、責任者の重過失が要件となりますから、それらの判断、いろいろな判例もあるでしょうし、法曹の関係者とも相談しながらやっていくことになると思います。
  
  
• 記者
  　山林火災に関してご意見をお聞きしたいんですけども。乾燥注意報とか強風注意報が出てるときに、行政が消防法に基づいて火災警報を発令して、火気の使用を禁止することができるとなっているようなんですけども、実際になかなか火災警報を発令されたケースってまだ少ないようなんですけども、岡山市としてこれまでそういった火災警報を発令したケースや、今後そういったところに活用するお考えがあればお願いします。
  
  
• 市長
  　まだそこまで議論してないですね。そういう規定も今、私は伺って初めて知ったところであります。ただ、ここまでの大きな火災を起こしたということもあるので、火災に対する啓発活動っていうのは従前よりも増してやっていかなきゃならないなとは思っておりますけれども。それらの規程をどう使うかは、まだ内部では議論できてません。
  
  
• 記者
  　私も山林火災の件で、早くとも金曜日にもう鎮火ということなんですが、それまでの市長の思い、鎮火に至る意気込みといいますか、思いをお伺いできますか。
  
  
• 市長
  　先ほども述べましたけど、何といっても人の生命、身体、そして財産を守っていく、もうこれが第一でありました。私も初めて消防のこれだけ大規模な火災のときの消防の戦略を聞かせてもらいましたけども、延焼防止線などをつくって、そこからは火は人家のほうには行かせないんだということを徹底してやられていた。そして、400人体制で、ある面、これは人の力が非常に大きい。例えば、飛び火する、飛び火したらその火を人が消していく、こういう地道な作業が出て、必要となってくるわけであります。そういう面で、毎日状況を聞かせていただいておりましたけど、頭の下がる思いでありました。
  
  　それとともに、私が今回感じたのは、途中でこども園、保育園、そういう、子供を預かるところが当然ながら避難指示が出ていれば、続けられなくなる。そういったときに、子供さんをどこかに移さざるを得ない、そうじゃないとご両親が働けないっていう状況になって、それは当然そういった事態にはなるだろうというようには思ってたんですけれども、そこで私の方に担当から話があったものとしては、子供だけじゃなくて保育士さんも一緒に新たな園に移すということの報告がありました。どうしてかっていうと、やっぱり子供をパニックにさせないということで、これは単なる機械的なものじゃなくて、よく整理をされてるなと。聞いてみると、どうも保育園、こども園の保育士さんから上がってきている話だということでありました。それを、我々の担当部局として、それをそのまま良いことだからやっていこうというのをすぐ判断していくっていうのが、非常にきめ細かい対応ができてるなと思ったところであります。これは、職員にも本当に感謝をしたいなというように思っております。
  
  　それと、最後には、各市からの応援がこんなに、皆さんやっていただけるっていうのは、非常に感謝の念に堪えないところであります。鎮火の宣言っていいますか、それをした後に、関係の市長さんには全て連絡をさせていただきましたけれども、皆さん本当によく事情を承知をしていただいた上で、ああよかったという感じを述べられている。このネットワークっていうのは、本当に重要だなというように感じたところであります。
  　以上です。
  
  
• 記者
  　あともう一点、あそこ、復旧のところなんですけれど、復旧に関することなんですが、貝殻山にも希少な生物が一定数いるみたいなんですけど、そういった植栽とか、施設の復旧とかもあると思うんですけど、生態系に関して何か復旧に関して市長のお考えとかそういう今思われていることなどは。
  
  
• 市長
  　これからの話で、御紙で結構大きく書かれてましたよね。藤原瑠美子さんの発言などもありましたけれども、そういう希少な生物を守っていくっていうのは我々の責務の一つでありますんで、何ができるのか十分これから調整をしていきたいと思います。
  
  
• 記者
  　私も火災のことでご質問させていただきたいんですけども。専門家の方に火災後のリスクがあるかをちょっと質問したんですけども、その中で土砂の流出、先ほども市長がおっしゃられていた土砂の流出リスクがあるんで、今対応しなければいけないっていうお話を前に伺ったんですけども、これから出水期を迎えるに当たって、何かちょっとリスクが残る、どの辺がリスクがあるのか、今、即緊急に対策をしなきゃいけないような場所とかってあったりしますでしょうか。
  
  
• 市長
  　今後の問題として、それはあると思います。当然ながら、あれだけの木が燃えちゃったわけですから、雨が降ったときの土砂流出が懸念されるところだと思います。したがって、森林の復旧を考えていくっていうことは先ほども申し上げたところでありますが、そう簡単に一朝一夕でできるものではありません。どういう対応が可能か、これも今後の議論としてやっていかなければならないと思っております。答えになってませんけれども、申し訳ないですが。

• 記者
  　山林火災とはちょっと話が変わるんですけども、いわゆるトランプ関税につきまして、市長、まずどのように思ってらっしゃるかっていうところと、市として相談窓口の設置だとか、何か検討してらっしゃることがあれば教えていただきたい。
  
  
• 市長
  　たまたまですけど、週末の日曜も昨日も、商工会議所の松田会頭と話をしました。まずは、経済界も本当に心配をしているということはよく伝わったところであります。あれだけの関税をかけられると、輸出産業に相当影響が出てくる、そして全体として需要が落ちていけば、当然リセッションっていう話になってくる。となると、全体の本当に景気が悪くなってくるっていうおそれは十分あるだろうというように思ってますが。
  
  　ただ、今日の報道ベースですけれども、総理も関係閣僚同士で議論するということをお決めになったようですし、24％がどうなっていくのか、それらも24％だけじゃなくて様々なパッケージの議論が出てくるんではないかなというように思っております。そういった政府の動きに大いに期待をしながら、しかしながら我々の産業に影響があったときに対応ができるのか、できないのか、できるとしたらどういう対応をしていかなきゃならないのかっていうのは、とにかく経済界と連絡を密にするように、担当の局長には指示をしているところであります。取りあえず、何かが起こってくると的確に動くということ以外は、我々のできる道っていうのはあまりないんじゃないかなと思っております。
  
  
• 記者
  　また、山林火災のほうに戻るんですけども、今後の調査をやりたいっていうお話だったんで、もうこれっていうのは鎮火してからっていうところは、調査に踏み切るタイミングなのか、改めて今現状どうなってるのかっていう調べていった中で、やっぱりそこは鎮火っていうのは一つの目安になるところでしょうか。
  
  
• 市長
  　これが目途じゃないっていうことではないと思うんですけれども、ただ、もう調べられるものは調べていけばいいんだし、鎮火するかどうかにかかわらず、各担当の部局は一体どうなったのかっていうところを今調査をしていると聞いております。それらを踏まえながら、次の対応を考えていきたいというように思ってます。
  
  
• 記者
  　それこそ次の対応っていうふうになると、具体的にはどういった順序でどういったものが最優先になる。
  
  
• 市長
  　そうなんです。そこがなかなか今ここで明確には言えませんよね。今、記者さんが話をしたように、どっちにしても森林は新たな計画をつくって元に戻すようなそういう動きはしていかなきゃならないんですが、それにしても、じゃあそれを待って災害対応を終えていくのかっていうと、そうでもないかもしれない。じゃあ、具体的にどうするのって、のり面保護をやるとかやらないとかっていう議論も出てくるでしょうし、それから、山陽新聞からも話があったような希少生物をどうするかっていうことも、これは短期の話じゃないかもしれませんけれども、やっていかなきゃならない。様々な分野で議論していく、それが時期的なプライオリティーがあるにしても、そう簡単に明確にこれの次はこれ、これの次はこれっていうものにはならないんじゃないかなというように思っております。
  
  　鎮火、今、消防局長も来てますけれども、それを全力にやると、並行してそういう我々の被害がどうだったのか、そういったことを調査しながら、その対応等を考えていくっていうことになろうかと思います。こういう場でも、これから話ができることをやっていきたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　度々すみません。案件外なんですけども、夜間中学がいよいよ開校を、入学式が行われるんですけど、夜間中学校の開校に当たって、市長の思いを教えていただけないですか。
  
  
• 市長
  　これは、夜間中学に関してはニーズがどれだけあるかっていうところがずっと根っこにあって、若干ちゅうちょしていたところがあるんです。それで、菅総理時代、都道府県と政令市は、夜間中学を造るようにという総理の発言がありました。そのときに、当時の教育長と話をして、確かに日本人でも様々な事情で中学校での教育をあまり受けていない方がおられることも事実ですし、外国人もそのような日本の中学に行きたいと思っている方がいるのも事実だということで、この夜間中学をやっていこうということに踏み切ったわけであります。
  
  　本当は県も一緒にやっていただければよかったんですけどね、彼らのご判断で、岡山市だけでやっていくっていうことにはなったんですけれども、これから、そういう面では、私としてはここまで来たという、ようやく夜間中学ができ、そういった方のニーズに応えることができたという面では、非常にうれしいという面はあります。ただ、まだまだもう少し広い範囲で、今も自主夜間中学とかそういったところで学んでいる方もいますし、倉敷なんかも多分相当数の人がおられると。
  
  　こういう中で、吸収し切れているのかなっていうところは若干私としては、まだ問題は残ってるのかなというように思っております。これからも教育委員会と相談しながら、学びたいというニーズのある方をできるだけ吸収していけるように、整理をしていきたいと思います。
  
  
• 記者
  　案件外で恐縮ですが、少し前になりますが、先月の31日に政府が南海トラフの犠牲者数を新たに取りまとめをされたかと思いまして、岡山でも若干犠牲者数は増えるみたいな想定もされているかと思いますが、これに関して市長の受け止めと今後の対応をどのようにされるか、今お考えがありましたら教えてください。
  
  
• 市長
  　実は、南海トラフっていうのは私が内閣府の防災統括官のときに、当時は三連動と言ったんですが、東海地震、東南海・南海地震、これを三連動という形で、起こったらどうなるかっていうところから議論が始まったところなんですけれども。
  
  　東日本大震災を踏まえて、地震学者の方が最大でこのくらいの規模の地震になり、津波もこういうふうになってくるということを出されたわけであります。それは当然それに対応していかなければならないというように思っております。
  
  　我々は、平成30年の7月豪雨が大きな7,000棟を超える浸水被害（住家、非住家含む家屋被害の総数）が出たということで、それの対処をずっとやっておりましたけれども、南海トラフを忘れてはならないというように思っております。したがって、今回の新庁舎を建てているのもこういう耐震の問題でありますが、適応させるためのものでありますけれども、そのほか避難計画もまだまだ十分ではありません。そういったところに力を入れるとともに、津波って大変ですからね。どこまで、黒潮町がああいう高い津波避難の施設を造ってるっていうところがありますけど、我々として津波対策をどこまでどういう形でやっていくのか非常に悩ましいところなんじゃないでしょうかね。でも、忘れてはいけないし、防災の一つの対象として、この南海トラフの対応をこれからも考えていきたいと思います。