令和7年6月5日市長記者会見

• 令和7年度6月補正予算（案）について

• 企業誘致の決定及び令和6年度の誘致実績報告について

• 老朽化した水道管（鋳鉄管）の緊急調査の結果について
• PFASによる飲用ばく露防止を目的とした上水道整備費用補助について
• 富川市（韓国）への岡山市民友好親善訪韓団の派遣について
• 南区林野火災について

　皆さん、おはようございます。
それでは、幾つかの案件についてお話をしたいと思います。

　まずは、6月の補正予算であります。
　一般会計については、旧福谷小学校、幼稚園の土地、建物の再取得に係る経費7,900万円、また市議会議員の辞職に伴う補欠選挙に係る経費2,300万円の計1億200万円を補正額として計上しております。所要の一般財源6,200万円余については、令和6年度決算により生ずる見込みの剰余金で対応いたします。
　次に、下水道事業会計については、下水道の安全対策に係る管路調査の経費として2億2,000万円余を計上しております。これは埼玉県八潮市の事故を踏まえ国から要請があった下水道管路の全国特別重点調査に対応するものであり、財源は国補助金と50％交付税措置のある下水道事業債を活用いたします。
　一般会計及び下水道事業会計を合わせた補正予算の総額は、3億2,200万円余となっております。

　次に、企業誘致の決定及び令和6年度から令和７年度の誘致実績であります。
　令和6年度から令和7年度の5月までに10件の企業誘致が決定いたしました。令和6年度はビュージックスジャパン株式会社、ヒューレックス株式会社、セリオ株式会社、株式会社アティック、株式会社ナカノ、ナカシマプロペラ株式会社、令和7年度は西濃運輸株式会社、ダイセーエブリー二十四株式会社、株式会社大和鉄工所、株式会社リバティーであり、詳細は資料をご参照いただきたいと思います。
　お配りしている資料、最後のページをご覧いただきたいと思います。
　本日の公表分を含め、令和6年度の企業誘致件数は7件、投資額は31億8,000万円となっております。工場や物流施設などの大規模な投資を行う企業が少なかったため、例年に比べて投資額は低くなっていますが、東京からの本社移転や中四国支店の新設、デジタルコンテンツ産業の地方進出など、中四国のクロスポイントである交通の利便性や、若者が多く人材確保がしやすい点など、岡山市が持つ都市の魅力が評価されたものと認識をしております。

　実際のところ、令和6年度に申請予定のあった複数の投資案件が令和7年度の申請に変わっています。これはなぜかといいますと、令和7年度に我々物流施設の補助金の拡充、また雇用要件などを撤廃しております。こういう補助制度の改正があり、令和6年度に申請しようという様に思ってた企業が令和7年度に移行してるということもあり、令和7年度は現時点において誘致件数が4件、投資額が146.8億円と順調に実績が上がってきているところであります。
　経済全体の動きでありますが、平成23年から10年間の実質市内総生産、市内ＧＤＰの伸び率は106.8％で、政令指定都市の中では第3位、実質民間投資額、これは民間の設備投資と住宅投資でありますが、この増加率は115.4％で、政令指定都市で第2位となるなど、順調に推移をしているところであります。
　なお、先日の記者会見で発表した新産業ゾーン企業団地の立地企業の募集については、5月15日に現地説明会を行ったところ、製造業や物流業など20社近い企業に参加していただき、高い注目を受けていると認識をしております。

　また、経済団体からの要望を踏まえ、まずは地域未来投資促進法を国の方で制定していただき、今回また産業拠点周辺の市街化調整区域の開発許可を緩和したことによって、市内では産業拠点の周辺や物流軸沿線などで企業の設備投資の動きが活発化しており、新たに立地を検討する30社近くの企業から具体の相談をいただいているところであります。これからも地域経済の活性化に向けてこの企業誘致の件も進めていきたいと思います。

　次に、老朽化した水道管（鋳鉄管）の緊急調査の結果でありますが、4月30日に京都市で老朽化した水道管の漏水事故発生により、道路が冠水し、住居が浸水する被害が生じました。上水道の老朽化は全国的な課題であり、岡山市も同様であります。この漏水事故を受け、5月7日付で国土交通省から全国の水道事業者に緊急輸送道路に埋設されている老朽化した鋳鉄管の緊急調査の実施について要請がありました。老朽化した鋳鉄管とは、昭和50年頃までに使用されていた強度の弱い材料で作られた水道管のことであります。国からの要請を受け、岡山市では5月16から5月30日にかけて対象区間8.4キロの緊急調査を実施いたしました。

　実施した調査方法は2種類であります。一つは、道路面の不自然な湿りや陥没等の目視による点検であります。もう一つは、漏水したときに発生する管から伝わる音を専門器具を用いて消火栓などの本体に当てて確認するものです。この調査の結果、全区間において異常は確認されませんでした。

　今後、老朽化した鋳鉄管のうち、漏水時に影響が大きい直径20センチ以上の管から優先的に更新作業を行い、3～4年をめどに更新完了を目指します。それにより、小さい直径の管については令和9年度からの次期投資計画期間中に全て更新完了する予定であります。

　続いて、ＰＦＡＳによる飲用ばく露防止を目的とした補助制度であります。

　既にお示しをしましたが、市内河川の一部地点においてＰＦＡＳの濃度が国の示している暫定指針値を超える事例が確認されました。この結果を受け、岡山市では原因究明のために調査範囲を拡大し、三谷川周辺地域では地下水調査を実施いたしました。その結果、ごく少数の世帯が飲用に使用している井戸水においても指針値を超える値が検出されたところであります。現在は原因究明のため、有識者の知見もいただきながら調査を継続しているところですが、原因の特定には至っておりません。三谷川周辺地域では、令和7年度は河川等10の地点で年4回、地下水8の地点で年3回の調査を実施いたします。

　そして、問題になったのが、ごく少数の方が井戸水で飲用しているという点であります。我々としては、健康被害のおそれがあるという専門家の見解もございますし、内部で何度か検討させていただきましたが、まずは対象世帯に1年分のペットボトル飲用水を提供することとし、もう提供をし始めたところであります。1年間っていうとどういう意味なのかということがあるんですが、できれば確実に問題のない水道水を飲んでいただきたいということで、水道がその家に入ってくるまで1年あれば十分大丈夫だということで、まずはペットボトルをお配りさせていただいてると。そして、じゃあ水道管から水を引いてくる、その助成もしていこうという判断に至ったところであります。水道管の管の布設に係る工事負担金の4分の3を補助する、また1戸当たり最大で60万円を上限としますが、そういった制度をここで導入させていただこうと考えております。

　市民の特に影響を受けられた地域の方のご心配に対して、我々としては安全な暮らしを確保することが市政としての重要な役割という認識でやらせていただいたところであります。

　先ほど言いましたように、これからも継続的な水質監視、また原因究明への取組、正確かつ迅速な情報提供など、必要な対策を行っていきたいと考えております。

　あと、韓国の富川市へ岡山市民友好親善訪韓団の派遣をいたします。

　韓国も大統領が代わられてこれからの情勢に我々も注視しているところでありますが、何といっても草の根の交流というのは平和のため、また平和維持のため、そしてお互いの文化交流によって信頼感を増していく、そういったことにつながっていきますので、ぜひこれからもやっていきたいというように思います。
　富川市長も、いつ頃来られた。

• 担当課
  　昨年。昨年の秋。
  
  
• 市長
  　昨年の秋お越しになったということで、今年は富川市側から第29回富川国際ファンタスティック映画祭への参加を招聘いただきました。7月1日から4日の日程で岡山市民友好親善訪韓団を派遣します。私は、公務のため、行程途中からの参加となります。富川市への訪韓団の派遣は、令和5年度の派遣以来、2年ぶりとなります。富川市では、市民訪韓団の皆様や市議会の訪問団の方々と一緒に富川市長表敬訪問や富川市主催歓迎夕食会に参加するほか、昨年度に締結した観光施設等の相互割引制度の対象施設である韓国漫画博物館や富川韓屋村を訪れることで、お互いの都市を知る機会としたいと思います。7月3日には富川国際ファンタスティック映画祭のオープニング式典へ出席し、赤じゅうたんを歩き、富川市民の方々と交流を深めていきたいと思います。6月23日には、派遣に先立ち、結団式を開催する予定であります。

　最後の案件です。

　皆さん方に資料をお配りしてると思います。飽浦地内林野火災の被害状況ということで資料があると思いますんで、それをご覧いただければと思います。

　今日は、前回の会見で5月中には被害の状況が分かるだろうということで、ほぼそれが確定いたしましたんで、お話をする次第であります。

　まずは焼損面積ですが、これまで消防ヘリコプター等による上空からの偵察により約565ヘクタールとお伝えいたしていましたが、鎮火後に消防局など職員による目視にての詳細な現場調査を行ったところ、実際の焼損面積が486ヘクタールと確定いたしました。内訳は、岡山市が472ヘクタール、玉野市が14ヘクタールでありました。

　なお、486ヘクタールという数字についても岡山県内過去最大であることは変わりません。

　市有施設の被害、最後の資料を見ていただきたいと思いますが、道路施設への被害としては、県道金甲山線1か所と県道長谷小串線6か所の計7か所において、視線誘導標や警戒標識、大型土のうなどが焼損する被害を受けております。このうち現在まで4か所は復旧しており、残りの3か所については7月中の復旧を予定しております。

　2点目としての農業施設の被害でありますが、宮浦地区においてため池の取水パイプが1か所焼失しており、こちらについては6月2日に修繕工事の現場は完了しており、予定どおり用水期に間に合うめどが立ったところであります。

　3点目、その他でありますが、貝殻山市民の憩いの森の遊歩道の階段や貝殻山園地の看板などの被害が確認されており、復旧が必要な箇所については県と協議検討しているところであります。今後計画されている治山事業による森林の回復状況などに応じて復旧を進めていきます。

　なお、本市の現在の動きとしては、県道長谷小串線の6か所において土砂流出及び落石対策として、のり尻に落石防護柵などを設置する安全対策の準備を進めており、7月中の完了と通行止め解除を目指しております。

　また、県による調査で、焼失区域内の56か所の渓流のうち、直下に人家等が存在し、今後豪雨等があった際に土砂及び転石―石が転がるですね―が流出し、被害につながるおそれがあると確認された飽浦地内の渓流1か所について、県の工事着手が秋以降となることから、仮設防護柵を設置する応急対策工事を施工中であり、来週中には完了する見込みであります。

　これから出水期を迎えるに当たり、できる限りの対策は行っていますが、火災現場周辺にお住まいの方々には、土砂災害など、いざというときにすぐ避難できるような備えをお願いしたいと思います。

　最後、案件外ですが、おかやま妊娠ホットラインの開設についてお話しいたします。

　5月30日に広報連絡をさせていただいておりますが、妊娠・出産、不妊症・不育症や、思春期の性の悩みなどについて相談支援を行う窓口、おかやま妊娠ホットラインを6月2日に開設いたしました。岡山市こども計画で取り組む政策、妊娠期からの切れ目のない健康づくりへの支援の一環として、それぞれのライフステージにおける性と健康について、助産師等の専門スタッフが相談に応じるものであります。

　このたび開設するおかやま妊娠ホットラインでは、メール、電話による匿名相談も受け付けることになっております。受付時間は14時から20時で、いずれも365日、年中無休で対応いたします。また、相談内容に応じて相談者への訪問、医療機関や行政窓口等への同行支援も行います。予期せぬ妊娠など、直接窓口では相談しづらいデリケートな悩みも一人で抱え込むことなく、安心してご相談いただける環境を整えることで、一人でも多くの方の不安解消につながることを期待しております。

　私からは以上です。

• 記者
  　補正予算の関係でお尋ねしたいんですけども、下水道事業会計のほうで国からの要請に基づく下水道管調査の経費が盛り込まれてます。あわせて、ほかの案件でもあったように、水道管の調査等も行われたりして、今後老朽化する下水道管ですとか、水道管の検査ですとか、更新作業などはまだ今後も続けていかなければいけないと思うんですけども、そのあたりの財源も含めて、どのように対応されていくお考えでしょうか。
  
  
• 市長　
  　まずは、水道に関して、この前は水道料金を上げさせていただきました。そのときの大きな要素が耐震性の話だったと説明させていただいております。我々は、できるだけ料金を高くしないという姿勢で臨んでいるわけでありますけれども、管自身が使えなくなるということになると大変な迷惑を皆さん方におかけする。ということで、最低限の、最低限っていいますかね、ちょっと表現が良くなかったですね。やはり一定の、そういう老朽化、耐震性、いろいろな面からの管のチェック、そして新たな管への移行、こういったことをやっぱり着実にやっていかなければならないというように思っております。
  
  　そういう面では、水道は水道特会の中でやっていきます。一部において、一般財源からの助成っていうのもこれから出てくるかも分かりませんが、大きな面では整理はできてるかなと。下水道も、今回も交付金とあと裏の起債の交付税充当を、国のほうも相当これについては助成する姿勢を示してくれてますし、そういう範囲内で、そういうのを駆使して、できるだけの対応っていうのはやっていかなきゃならないというように思っております。
  　よろしいでしょうか。
  
  
• 記者
  　山林火災の被害状況がまとまりました。けがもなくこれからは復興に向けて進まれるかと思うんですけれども、まずこの被害状況への受け止めを聞かせてください。あと、復興にかける意気込みですとか、思いがありましたら、ぜひお願いいたします。
  
  
• 市長
  　記者さんがおっしゃるように、この山林火災においては人命に影響がなかったと、そして市民の財産の毀損も最小限で済ませたということは、まずは不幸中の幸いだろうというように思っております。
  　損害を調べてみました。一定の損害は出ておりますけれども、相当部分、もう既に復旧をしていると。あと、幾つかのところは早急にやらせていただこうと思っております。
  
  　これから大きな事業になるのは、やはり治山事業になってくると思います。これは県が事業主体でありますが、県が事業主体だからといって我々は何もしないということは考えておりません。できるだけ県に協力して、対応していきたいと思っております。そういうことで、早く元の姿に戻ればいいと思います。
  
  
• 記者
  　先ほどの質問に関連してなんですけども、山林火災の復旧が進んでいる、また市として対策をしていくという状況で、出水期、梅雨の時期が近づいてまいります。その中で、土砂の流出対策とか着々と進められているところで、梅雨の時期に間に合いそうだとか、安心だとか、また何か梅雨の時期に向けて対策への思いというところを改めてお伺いいたします。
  
  
• 市長
  　間に合うものは間に合わせたんだけど、もう間に合わないものがありますよね、先ほど言ったように。それは、だけど緊急の策はやっとかなきゃならないということで、土のうを積むとか、緊急対応でありますけれども、大雨の時期が来るわけで、それに耐えられるようにはしとかなきゃならない、ということを考えているところであります。もちろん、最終的な事業完了ができる、できるだけ早くするっていう姿勢は変わってませんけど。
  
  
• 記者
  　山林火災についてなんですが、この被害状況の結果は最終的な調査結果として受け止めていいんでしょうか。
  
  
• 市長
  　最終的なっていうのは、何が変化すると。
  
  
• 記者
  　これから被害状況が新しく、施設が加わったりとかいうこともあるんでしょうか。
  
  
• 市長
  　5月中をめどに全体を見てきました。565と言ってたのが486、これも精査した上での数字であります。そのほかも関連の施設については、一応はチェックをしたということで、現在のところ、こういう被害状況と理解をしていただいていいと思います。ただ、これから絶対出てこないかと言われると、それは否定はできませんけれども、我々としては5月中に被害の状況調査をやりますということで、全体を見た上での数字だというように理解をしてください。
  
  
• 記者
  　あと、すみません、消失面積が当初から減っていると思うんですけど、この減った要因っていうのはどういったところが減らされているんでしょうか。
  
  
• 市長
  　私が理解しているのは、今までは空からでチェックをして計算していくと565ヘクタールということだったんですが、今回は消防局の人間が現場でチェックをして、具体的に面積を図ったというように言っておりました。そういうことだと思いますが、付け加えることがありますか。消防。はい。
  
  
• 担当課（消防局予防課）
  　先ほどご質問がありました、市長のご説明にもございましたように、現場、発災当初は上空からの偵察、消火活動も同時に行っておりましたので、精査というのはできません。おおよその範囲ということで発表させていただいております。鎮火後に我々職員が現地に入って、いわゆる焼け止まりと申しますけれども、燃えている部分と燃えていない部分、資料をお配りしておりますその線の形のようになっている。範囲が広範囲になりますので、減少した部分を足していったら、おおよそ80ヘクタール近く減少したということになります。　以上となります。
  
  
• 記者
  　すみません、もう一点だけ。土砂流出のおそれがある地点は、確認なんですけど、長谷小串線と、あと県の調査した渓流の下の箇所の2地点で、市民に直接危険性がある場所は渓流の場所の1地点。
  
  
• 市長
  　はい。私もこの資料しか分かりませんので。担当。
  
  
• 担当課（農林水産）
  　渓流の箇所ですかね。
  
  
• 記者
  　土砂流出がある地点というのは、何地点あるんでしょうか。
  
  
• 担当課（農林水産）
  　土砂流出の地点なんですけれども、県と市とで合同調査をしたとき、56の渓谷、渓流を調査しまして、そのうち1か所が危険があるということで、今回対策のほうをさせていただいた箇所となります。
  
  
• 記者
  　それと長谷小串線を合わせると2地点ということでいいですかね。
  
  
• 担当課（農林水産）
  　私、農林なんで治山の方の関係しか分からないんですけども、そういうことだと思います。
  
  
• 担当課（道路港湾管理）
  　県道長谷小串線につきましては、現地、火災の後にのり面等の状況調査をいたしまして、いわゆる落石防止等の対策ができる箇所、そういったところを見極めまして、先ほど言いました6か所において、落石予防の対策のほうをさせていただこうというふうに考えております。
  　以上です。
  
  
• 記者
  　下水道の重点調査のことで教えていただきたいんですけれども。先ほども財源について、起債について国からの交付税措置があった話だったと思うんですけども、これからいろんな自治体にとって下水道関連の事業が重い負担になってくると思うんですけども、それに対して国への財政支援について、市長、もっとこうしてもらったほうがいいとかっていうのがありましたら、伺えないかと……。
  
  
• 市長
  　財政支援を国ですか。
  
  
• 記者
  　国からの下水道事業への財政支援なんですけど、もっとこういうふうなことをしてもらいたいとかいうのがありましたら聞きたいなと。
  
  
• 市長
  　まずは、全体の事業量が本当にどのくらいなるかってのがはっきりしてないですよね。今回、緊急点検をやらせていただいての一定のこの事業っていうのは、事業費が出てくるわけでありますから。我々として、今後こんな事業が必要となってくると、でも我々の持っている財源はこういうことだと、これじゃあ対応できないんで、その関係でどうしても必要だっていうことがあれば、国に話をしていくということはやっていかなきゃならないと思いますが。まずは、ちょっと状況をきちっと把握しないといけないんじゃないかなというように思っておりますが。
  
  
• 記者
  　ＰＦＡＳに関する上水道整備補助費のお話をお伺いします。
  　先ほど、市長は健康被害のおそれがあるという専門家の見解もあるということをおっしゃっていましたけど、飲用に使用していたということで、住民の不安は大きいとかと思います。県内では吉備中央町で住民の健康調査などの研究が進められてきたと思うんですけど、岡山市としてもそういった対応を今後考えていく余地があるのかということと、あわせて住民の不安を払拭とか、安全・安心の確保に向けて、市としてどういうふうに取り組んでいくか、姿勢についてちょっとお尋ねします。
  
  
• 市長
  　まずは、このＰＦＡＳ、三谷川周辺で国の指針の値を超えている、それは事実。原因をチェックしても分からないんですね。今回の措置は、じゃあ分からない、そして健康被害のおそれがある、こういった中で我々として何をしなきゃいけないかっていうことを議論したところであります。
  　そこから、やはり安全な水道水を使ってもらうようにできないかっていうのが、我々の今回の政策決定に至った背景であります。そういう面では、我々としてはどこが原因か分からないにしても、そういう数字が出ているということ自体で、安全な水道水を使ってもらうように誘導してきたということで、まずはご理解いただきたいと思います。健康のチェックも少し頭の整理をしたことがありますけれども、そこはちょっと今、正確に覚えてませんので、また別の機会にでもお話をできればと思います。
  
  
• 記者
  　今のＰＦＡＳの関連で、続きでお願いしたいんですけれども、現時点での、対象者の主な条件というところは、大体想定している対象件数と、予定している事業費をお伺いしたいと思います。
  
  
• 市長
  　そこは、ごく少数っていうふうに言わせてもらいました。この数字を言うと、若干特定がしやすくなっちゃうということもあって、表現ぶりとしてはごく少数ということに言わせていただいております。ただ、今後全くそういった方が出てこないかどうかもはっきりしませんので、我々はこういう制度を置いといて、今後やっていこうかなというように思ってます。すっきりとした答えになってませんけど。
  
  
• 記者
  　これ以下みたいな。
  
  
• 市長
  　何とも言えませんね。ごく少数というふうにご理解をいただきたいと思います。あまり特定されちゃうと、その人に対して誹謗中傷的なものが来ないとは限らないということで、我々はそういう個人のプライバシーをできるだけ尊重してやっていこうということで、数字は出さないようにさせていただいております。
  
  
• 記者
  　これ以上増えない数字だろうという。
  
  
• 市長
  　今、井戸水をこういう飲料で使ってる人っていうのはそんなには多くないですからね。我々が分かったのがごく少数というところで、そんなに増えることはないんじゃないかなとは思ってはいるんですけど。
  
  
• 記者
  　この方々は、私らは井戸水を飲みたい、飲み続けたいっていうことをおっしゃったりとかするんですか。
  
  
• 市長
  　今ですか。それもあまり言い過ぎるとよくないんで、とにかく、このごく少数の方は、できれば早く水道水を飲んでいただくような、そういうことができないかということで、今回の措置を取らせていただいたと。ちょっと、記事に書きにくいかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
  
  
• 記者
  　案件外で恐縮ですが、質問させてください。
  　昨日、厚生労働省が24年の日本人の動態統計を公表されました。出生数が初の70万人割れということで、出生率も過去最低を更新したということで、少子化対策を進められている市長としては、この数字をどのように受け取っていらっしゃいますでしょうか。
  
  
• 市長
  　止まりませんね。私も市長をやって12年でありますけれども、その中の大きなテーマが子供の育ちの環境をよくするということであったわけです。一つは保育ですよね。
  　ピークは849という待機児童があったわけですけれども、ゼロにしていきました。放課後児童クラブも充実させていきました。子供の医療費も高校までやるようにいたしました。それらは、全て子供たちが健全に育っていく、逆に言うと、産みやすい環境をつくるということにしているわけであります。そのほかの関連事業としては、連合婦人会がそういう男女を会わせる場をつくっていく、そういったことにも支援をさせていただいているところであります。
  　これだけ減ってくると、当然ながら子供たちが対象年齢なるまで、ぐっと反転するってなかなか難しい。韓国なんかもすごい制度をいろいろやってますけど、もう0.72になってますよね。こういうのってネガティブに入っちゃうとよくないんで、我々としてはそういう子育て環境等々をできるだけよくして、また女性の活躍ができるような、そういう社会をつくりながら、対応策を地道に打っていくということが必要なのかなというように思っております。