ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

令和7年8月21日市長記者会見

[2025年8月28日]

ID:74734

令和7年8月21日市長記者会見

  • 救急安心センター事業#7119の実施について

  • 吉備スマートIC24時間化・大型車対応の事業効果について

  • 新産業ゾーン企業団地 企業用地の立地内定者の選定と企業誘致の決定について

  • 横断歩道橋ネーミングライツの命名権者の決定について

  • 企業間交流促進シンポジウム「岡山スタートアップスクラム」の開催について

  • ベジ・ファーストOKAYAMAプロジェクト強化期間について

令和7年8月21日市長記者会見資料

市長記者会見動画

市長記者会見の様子

救急安心センター事業#7119の実施について

 皆さん、おはようございます。

 今日はまず、救急安心センター事業、いわゆる#7119についてお話をさせていただきます。
 平日の夜や休日などに急な病気やけがをしたとき、救急車の要請や医療機関の受診の要否などに迷った際、看護師などの専門家が電話でアドバイスする救急安心センター事業、#7119を10月1日水曜日19時から開始いたします。

 まずは、これの仕組みをご理解をいただきたいと思いますが、皆さん方にこれが行ってますよね。(担当課に確認)
 じゃあ、このフローに沿ってお話をしたいと思います。

 救急車を呼ぶべきか、病院へ行くべきか、誰でもそういう判断を迷ったときがあるんじゃないでしょうか。救急車を呼ぶほどじゃないような、でもつらいよなとか、そういうときに市が委託した県外コールセンター、ここで看護師などが対応していただきます。

 今は岡山市から上に書いてある吉備中央町までが参加しているんですけれども、ちなみに看護師さんが対応するときの最初に聞くことが、電話がかかってきた相手方の住所を確認いたします。住所を確認して、参加市町村であれば救急電話相談などに通じていくんですが、不参加の市町村に関していくと、ここでは対応できませんと、該当地域の救急安心センターや急病相談ダイヤルなどへのかけ直しを案内するということであります。そして、該当市町村であれば、救急電話の相談をし、また医療機関の案内をすると。そして、例えば救急電話相談であれば、緊急性が高いという場合にはすぐに119番してくださいということをお話しすると。緊急性が低いと判断される場合は、もう少し様子を見たらどうですかっていう話をします。救急ではなくて医療機関の案内であれば、症状に応じて近くの医療機関を案内するということであります。

 この事業ですけれども、今申し上げたフローで進むんですが、まずは誰に相談していいか分からないっていうそういうときにこの#7119に電話すれば、すぐに相談できる、相談先があるということで、市民の皆さん方に安心感を与える。これは非常に大きな意義だろうと思います。そして、救急車の適正利用が図られ、救急車の不要な出動を抑えることができるということであります。また、3点目としては、医療機関の適正受診が図られることで、医療機関の救急現場の逼迫を抑えることにつながるという効果を持っております。

 先ほど言いましたように、平日の夜や休日などの救急車の要請、また医療機関への受診は心理的なハードルも高く、迷われる方もいると思います。ただ、迷っているうちに重症化するリスクもありますんで、本当に具合が悪いときは迷わず救急車を呼んでいただくことは大事だと思います。救急車の要請、医療機関の受診、ただ迷うケースでは、まずは#7119にご相談をいただきたいと思います。

 1つ、この#7119っていうのは、県内で1つしか設定できないということになります。したがって、例えば今の申し上げた市町村に入っていないところで新たに仕組みをセットすることは、#7119をもってはできないということになってきます。したがって、#7119の短縮ダイヤルサービスは都道府県内で1つしか設定できないとなっていることから、ほとんどの場合、都道府県が実施主体となっています。これまでも岡山市は、県に対して事業実施について協議をしてきたところであります。岡山県市長会でも提言してきたところでありますが、県の着手には至っておりません。ただ、岡山市としては、市民また広く県民の安全・安心に関わる事業であることから、とりあえずは我々がやらざるを得ないと判断をいたしました。そして、10月から3市3町、先ほど申し上げた津山、瀬戸内、真庭、美咲、久米南町、そして吉備中央町と連携して実施をいたします。

 今年度参加していない市の中からも、来年度から本事業へ参加したいというお話も相当数をいただいております。我々としては、できるだけ多くの市町村に参加をしていただきたいと呼びかけをしていきたいと思っております。

 ちなみに、先日県の市長会がございました。私としても、その旨を各市の皆さん方にご説明をしたところ、そこでも倉敷市長とか新見市長はぜひ参加したいという話をしているところであります。またあわせて、市長会でも再度県へ県が主体となっていただけないかということも要望事項として整理をさせていただいていますんで、県の方にもこれからもお話をしたいなと思っております。

吉備スマートIC24時間化・大型車対応の事業効果について

 次に、吉備スマインターチェンジの24時間化、大型車対応後の事業効果についてということであります。

 岡山市は、もう皆さんご承知のように、様々な面から物流の要衝となっております。こうした中、高速交通網の一部である山陽自動車道と岡山市の道路網の骨格をなす岡山環状道路の接続を強化するため、岡山市、NEXCO西日本、国と連携して、吉備スマートインターの24時間化、大型車対応とともに、総社・一宮バイパス、北区一宮・山崎から今岡の事業を進めているところであります。

 皆さん方、高速の吉備スマインターをご利用されているかどうかよく分かりませんけれども、ずっと上り線が使用できない状態でありました。今回っていいますか、この7月にアクセス道路の切替え工事が完了いたしましたんで、通行止めの解除がなされました。そして、今年度中には、一宮バイパス、北区一宮・山崎から今岡への事業完了によって、この24時間化また大型車対応ができます。また、8年度には、開通予定の外環状線、岡山環状南道路ができていきます。したがって、この7月、そして今年度中、来年度中と大きく道路網の整備が変わってくるわけであります。どの段階でご説明をするのがいいかなと思っていたんですけれども、取りあえず今年度中にはどう変わっていくのか、来年度にはどう変わっていくのかというのを皆さん方にお示しをし、そして今後2号線の工事、そして環状道路の工事など様々な事業が予定されておりますんで、岡山が大きく変化していく、それをご覧いただければと思います。

 これが7年度末の予定、吉備スマートインターです。ここが24時間化、そして大型車が通ることができるようになります。ちなみに、今この吉備スマインターは、現況1日に2,000台であります。2,000台使っている。それが推計として7,500台になってまいります。3.75倍ですが、岡山インターからの転換は約1,200台ということになります。岡山インターは今、日に1万5,000台のところが1万3,800台ということになるわけであります。

 そして、様々なシミュレーションをしてみました。これは、人間は最も早く行けるところを通るだろうという想定の下にシミュレーションをしているということであります。よく皆さん方も、インターから運動公園辺り、すごい混んでるということで何とかならないかと雑談の中にはよく聞く話でありますが、53号線が1,000台1日当たり減ると、現況3万9,000台が3万8,000台になる。これにどれだけの影響が出てくるかというところで、それほどでもないんではないかという人もいますが、案外一定減っていくっていうのは渋滞に影響していくっていうことにはなってきます。これがどのくらいになっていくのかということではあります。

 皆さん方のお手元にあるように、台数の減少が整理されておりますが、岡山港周辺から吉備スマートインターまでの所要時間は5分短縮ということであります。これが今年度末。来年度末になると、何が変わるかっていうことであります。ちなみに、今年度末は吉備スマートインターと総社・一宮バイパス、一宮・山崎から今岡のこれだけはあるんですけども、ここが供用開始されていく。こちらは、来年度末になると、岡山環状南道路ができてまいります。そうなると、よりアクセスがよくなっていく。国道2号は、現在1日当たり8万4,000台通っているところが7万5,000台ということになってきて、昼間12時間を通して混雑することなく、さらに円滑に走行できる状態、青江から古新田の間ですけれども、こういったことになってきます。

 また、国道30号、これが現況4万6,000台から3万5,000台になってまいります。混雑度が非常に今高いところでありますが、日中連続的に混雑する可能性がある状態から一、二時間のみ混雑する状態になっていくということで、岡山港からのアクセスも53分から35分になっていくと。それぞれここを見ていただくと、どのくらい減少していくかっていうのがあると思いますので。

 7年度末、これから半年先ですよね、こっちが。これが1年半で、ある程度変わっていきます。大きくは、やはりここの環状線、そしてこの2号線が変わっていかなければ、抜本的な動きにはなっていかない。ここは2号も国のほうは事業採択してます、もう今入っています。環状道路も着実にやっていただいているところでありますが、その完成を待てば大きな事業効果が出てくるんだろうというように思います。

 市民の皆さん方の日々の行動にも非常に便利となるとともに、産業立地の面からもプラスになっていくだろうと思います。

市長記者会見の様子

新産業ゾーン企業団地 企業用地の立地内定者の選定と企業誘致の決定について

 次に、新産業ゾーンの企業団地、企業用地の立地内定者の選定と企業誘致の決定であります。

 新産業ゾーン企業団地の立地内定者の選定と本市の補助制度の活用により、新たに3件の企業誘致が決定いたしました。

 まずは、新産業ゾーン企業団地の立地内定者の選定について報告させていただきます。

 東区西大寺新地の新産業ゾーン企業団地において、事業用定期借地契約期間満了に伴い企業から岡山市へ用地が返還されたことから、今回生じた空き区画について、令和7年4月22日から7月4日までの間、立地する企業を募集したところ、5社の企業から申請がありました。土地の申込価格、設備投資予定額、付加価値の創出などを基に審査した結果、株式会社アイスラインを内定として選定いたしました。

 株式会社アイスラインは、本社が岡山市北区にございます。現在、既に新産業ゾーン企業団地内での製氷製品、スムージーなどの製造工場を操業しております。このたびの新たな製造工場の設置は、事業拡張に伴うものであり、製氷製品等の製造を拡大していくものと伺っております。土地の売却予定価格は7億6,500万円となっており、今後内定者とは立地に向けた協議を進めていきます。詳細は別紙1をご参照いただければと思います。

 また、岡山市の補助制度を活用し、株式会社レジデンシャル不動産、株式会社岡山システムサービスの立地が決定しております。詳細は別紙2をご参照いただきたいと思います。

 企業誘致の実績は、本日公表した分を含め、平成25年以降の誘致件数が130件、投資額が1,573億円、雇用者数が3,309人となっております。岡山市の経済活動の全体を見ますと、平成23年から10年間の市内総生産の実質ですけども伸び率はプラス6.8%で、政令指定都市の中で3位と順調に推移しております。市内総生産の構成要素である民間投資額は、平成23年度から10年間で15.4%増加しており、政令指定都市の中で2位の伸び率となっております。企業誘致による新たな設備投資や雇用の創出などがこうした指標によい効果をもたらしていると考えております。

 また、市内中心部の主なオフィスビルの空き室状況を見ると、令和3から5年に4棟のオフィスビルが新たに開設し、大幅に供給が増えております。しかしながら、昨年3月、令和6年3月以降は空室が減少に転じており、安定的に事業が持続している状況であります。

 市内では、地域未来投資促進法の活用や産業拠点周辺の市街化調整区域の開発許可の緩和により、高速インターチェンジの周辺や産業拠点の周辺などで企業の設備投資の動きが活発化しており、新たに立地を検討する30社近くの企業から具体の相談をいただいております。今後、地域の活性化に向けてさらなる企業誘致の推進を図っていきたいと思います。

横断歩道橋ネーミングライツの命名権者の決定について

 また、ここでもお話ししました、この春に募集をしていた横断歩道橋のネーミングライツですが、このたび5つの歩道橋で命名権者が決定いたしました。

 スライド1、これは水道局前、このすぐ近くの歩道橋ですが、命名権者はGIKENで、歩道橋の通称名はGIKEN夢へのかけはし水道局前歩道橋であります。
 スライド2、豊成の歩道橋でありますが、命名権者はこちらも株式会社GIKEN、通称はGIKEN夢へのかけはし豊成歩道橋であります。
 スライド3、幸町の歩道橋、これもすぐ近くですが、命名権者は東京リーガルマインドで、歩道橋の通称名は東京リーガルマインド岡山本校、合格のLEC幸町歩道橋であります。
 次に、スライド4、西古松横断歩道橋でありますが、命名権者は税理士法人おかやま創研で、歩道橋の通称名は税理士法人おかやま創研西古松横断歩道橋であります。
 スライド5、平福の歩道橋で、命名権者は安田産業株式会社、通称名は総合解体工事業、安田産業株式会社平福歩道橋であります。

 歩道橋全体で年額265万7,000円となります。歩道橋の維持管理費用の一部に活用したいと思います。
 通称名の使用期間は、本年9月1日から令和12年3月31日までとなっております。今月中に各協力企業と契約を締結し、9月中には各横断歩道橋に通称名が掲示される予定であります。
 また、今回の応募に当たっては、各企業から地域貢献活動の提案もいただいており、主に横断歩道橋の清掃、点検や小学生の見守りなどを行っていただける予定であります。

 横断歩道橋は車の往来の多い道路に設置され、交通弱者である高齢者や児童・生徒の安全施設でもあるため、協力企業にとっても地域での存在感が増し、イメージアップにつながると考えております。今後は、この横断歩道橋の通称名が広く浸透し、地域の皆様にも愛着を持って利用していただければと思います。
 なお、今回応募のなかった3つの歩道橋でありますが、通称名の掲示が可能な新たな横断歩道橋を加えて再募集を行う予定であります。

市長記者会見の様子

企業間交流促進シンポジウム「岡山スタートアップスクラム」の開催について

 次に、岡山スタートアップスクラムの開催であります。
 経済成長の担い手として期待されるスタートアップの創出と成長を目的に様々なイベントなど、官民と連携して実施しているところであります。

 スタートアップは、皆さんが利用されているフェイスブックやメルカリなど、今まで世の中になかった新しいビジネスモデルを考え、新たな市場を開拓し、事業の価値を短期間に飛躍的に高めていく企業のことでありますけれども、それに限らず社会課題を解決するための新しいアイデアや技術を持ち、その事業を拡大、成長させたいと考えている企業も含むものであります。

 令和元年のスタートアップ支援拠点、ももスタの開設は、岡山におけるイノベーション創出の大きな転換点となり、今ではその存在が広く認知され、市内外の起業家はもとより、中高生をはじめとする若い世代の方にもお越しいただいております。そうした取組によりまして、経産省が推進する官民連携のスタートアップ支援プロジェクト、J-Startupの中四国地域版であるJ-Startup WESTに選定された企業53社、これは中四国全体ですけれども、その中で岡山市は最多の8社が選出されているなど盛り上がりを見せております。

 こうした盛り上がりや動きが評価され、今年の6月には、愛媛県と共に内閣府の第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市にNEXTグローバル拠点都市として採択をされました。これを機に、さらなるスタートアップの創出や成長を目指していきたいと思います。

 そのような中、この9月9日、来月の9日に岡山コンベンションセンターで岡山スタートアップスクラムを開催いたします。スタートアップや地域企業などの様々な業種の方や大学など各分野の関係者が一堂に会し、スタートアップのサービスや製品に触れ、新たな協業によるイノベーション創出の一助となる交流を図るものであります。

 地域企業が持つ既存のサービスや製品と、スタートアップが持つDXやAI技術など新しいサービスや製品が協業することにより、全く新しい製品や市場が生まれ、経済に大きな刺激を生む可能性がございます。本イベントによってスタートアップの成長支援が図られるとともに、イノベーション創出による地域経済の活性化へとつながり、刺激の輪がさらに広がることを期待しております。イベントの詳細は、お配りしているチラシのとおりであります。

ベジ・ファーストOKAYAMAプロジェクト強化期間について

 最後であります。

 ベジタブルファーストで、ベジ・ファーストOKAYAMAプロジェクトの取組強化期間であります。

 岡山市の生鮮野菜購入量は、令和3年から5年の平均値では何と政令市、県庁所在地を加えた52市の中、金額ベースでは49位、数量ベースでは47位ということであります。普通、今さっきの経済成長は2位だとか3位だとかいいこと言ってましたけども、こちらのほうは49位、47位ということで、今皆さん健康部隊っていうのも表現がいいかどうか分かりませんが、必死となってベジタブルファーストを推進しております。今日もトマトとナスであります。後ろにも担当局長2人、西さんがそれ何。髙木さんは……。

  • 担当課 
     ブロッコリー。

  • 市長
     政策局部隊もすごいでしょ、これ。ね、記者さん、すごいと思わない。ごめん、話の途中でやっちゃいかん。ごめんなさい、座ってください。

 こういうように、とにかく野菜を食べようとやっていまして、令和4年から令和6年平均で、金額ベースでは40位、数量ベースでは42位。これがよくやったと言えるのかどうかちょっとよく分からない面があるんですが、上向きになっていることだけは間違いないということであります。

 食事の際に野菜から食するベジ・ファーストをスローガンに、1日350グラムの野菜を摂取するよう、市民、事業者の皆さんと一体となって、自然に野菜摂取量が増える食環境整備に取り組んでいるところであります。今年度も引き続き本プロジェクトを進めていくこととし、8月31日、野菜の日から11月末までの3か月間を取組強化月間として、各種イベントなどを実施するところであります。お配りしている資料1のとおりであります。

 このモニターを見ていただければと思いますが、具体的には、この期間中に協力店によるベジ・ファーストOKAYAMAコラボメニューキャンペーンを展開いたします。48店舗の飲食店、スーパーがキャンペーンに参加し、工夫を凝らした野菜メニューを提供、販売するということであります。資料2のとおり、ぜひ皆さんに協力店を巡ってもらって、コラボメニューを食して楽しみながら健康づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 その他、小学生による野菜に関するポスター展、岡山城のライトアップ、複数のイベントにおいてベジチェック、ぜひ皆さんもやっていただきたいと思いますが、これ推定野菜摂取量測定会と言ってますけど、あとはハレ活、健康ポイント事業とのコラボ企画を実施していきます。

 この取組強化期間をきっかけに、より多くの方に野菜を食べる機会や摂取量を増やせるよう、事業者の皆さんと共に市民の健康づくりを進めてまいりたいと思います。メディア各社の皆さんにも、ぜひ取り上げていただければと思います。

 私の市長室で、時々カレーの会っていって、打合せ、昼カレーを食べながら打合せをするんですけれど、必ずサラダをつけるようにしております。

 私からは以上です。

市長記者会見の様子

質疑応答

  • 記者
     まず、#7119のことでお尋ねします。今回これを導入といいますか、運用を始める背景はどういったところがあるんでしょうか。

  • 市長
     先ほど言ったように、まずはやっぱり、記者さんも夜調子悪くなったなっていうときってあるでしょう。そういうときに、じゃあ誰に相談するのかっていうのは、なかなか相談先がない。こういうシステムを設けると、やはり#7119、もう携帯からすぐかけられるわけなんで看護師さんが応対してくれる。これは市民の安心につながっていくということは間違いありません。
     それから、消防の方と話をすると、軽症で救急を呼ぶ人が非常に、非常にというか割合って(担当課に確認)

  • 担当課
     48.6%です。48%ぐらいあります。

  • 市長
     48%の人が軽症で乗っている。それはこの電話で相談をすれば、それだけで、まあ48%全部消えるわけじゃないでしょうけども、相当数負担が減っていくという問題があります。それから後は、ちょっと様子見たらどうなんですかって言えば、まあ医療機関にも直接行くわけじゃないんで、今やっぱり医療も相当逼迫してますから、そういったことが軽減できる。こういうことで、我々は必要だっていうようには思っておりました。
     この#7119って県で1つしか使えないっていうんで、たしか33の都道府県では県がやっています。我々もそういうことがいいんではないかというように思って話はしてたんですが、そこがなかなか整理できないということで、もう我々が取りあえずはやっていこうと。市民、またもうちょっと広い範囲での県民といいますかね、そういった方に安心感を与えられるようにしていこうということで3市3町から、これはうちの都市圏、いつもよく話をするメンバーなんですけど、そういうことで始めて、この前の市長会で話すと、我々もという話も非常に多かったし、首長に上がってないケースもあるんですね。会議ではあまり発言なかった人も、終わった後、そういうのが動いてんだみたいな話をされる方もいた。だから、私は多くの市町に参加いただけるんじゃないかなというようには思っております。県とはこれからも話はしていきたいと思いますけど。

  • 記者
     確認ですけども、岡山県内においてこの#7119を、今回対象じゃない市町村の住民も使おうと思ったら、まずその当該市町村がこの枠組みに加わるような形で進めていくというふうな。

  • 市長
     そうです、おっしゃるとおりです。

  • 記者
     あと一件、すみません。
     吉備スマートICの24時間化ですが、大型車対応の事業効果についてなんですけども、これ本当にこう数字で示されるのは、これは初めて。

  • 市長
     どうでしょう。初めて?(担当課に確認)。

  • 担当課
     吉備スマートインターチェンジは初めてです。

  • 市長
     初めてです。

  • 記者
     これ市長、率直な感想として、その令和7年度末時点の効果、令和8年度末時点の効果それぞれありましたけども、これ率直な感触としては結構効果があるなというふうなお考えでしょうか。

  • 市長
     私は効果あると思います。やはり環状道路の一部が完成する、吉備スマートインターが24時間化、大型車対応でき、アクセスができていく。そうなるとやはり交通の流れが変わっていくということで、市民生活には影響があるし、産業立地にも相当影響が出てくるんじゃないかなというように思っております。
     実は、こういう数字を出したらっていうのは担当と、またあとNEXCOさんとも話をしながら、やはりそれぞれの生活にどういう影響があるかっていうのをきちっと市民の皆さん方に発信する義務があるんではないかということであります。
     と言いながらも、実は随分遅れてるんです。少なくとも中国地方で交通量が一番多いのは、国道2号線なんですよ、たしか2番目も、こういう地点がありますけどね、交通量が多い。交通量が多いっていうのはそれだけ渋滞になる可能性が高いわけなんで、広島はその高架ができてるとか、そういったところが我々のほうが若干、私は率直に言って整備は遅れている。一つ一つただこういうことをやって市民生活をよくし、また産業の活性化につなげていく、こういったことをやっていかなきゃならないんですが、これを発信することによってやっぱり変わってるなっていうのを市民の皆さんにも感じていただきたいということであります。

  • 記者
     歩道橋のネーミングライツについてのことなんですけど、今回募集した8か所のうち5か所が決まったということで、市としては初めての試みだったかと思うんですけど、市長、手応え的な部分に関しては。

  • 市長
     そうですね、私は、こういうのは個人的な感触しかないのかも分かんないですけど、見慣れない制度なんですよね。今までやったことないんですから。だから、歩道橋のネーミングライツって、これ一般化していくと、うちの企業もというようになっていくんですが、それがない中でよく手を挙げていただいたなということであります。そういう面ではありがたいと思っていますし、この動きが出てくれば、先ほど再募集するっていう話もさせていただきましたけれども、私は動きが大きく出てくるだろうと。結構目立つところに出てきますし、ここでいうと幸町だとか水道局前とか、もう皆さん方もほぼ毎日通るようなところだと思いますんで、だんだんと波及効果出てくるんではないかなと思ってます。

  • 記者
     もし分かれば、大体1か所当たりの維持管理費っていうのはどれぐらいかかるんですか。

  • 担当課
     歩道橋の維持管理費ということなんですけども、まず点検を5年ごとにやってまして、それは1橋当たり約100万円ぐらい。後は大規模な修繕、塗装だったり歩くところの舗装だったりっていうものは15年から20年ぐらいを目途に、大体1橋当たり2,000万円から3,000万円ぐらいがかかるという状況です。

  • 記者
     #7119についてお伺いします。
     先ほど記者さんのご質問の中でも33の都道府県においては県が主体というふうにありましたけれども、今回自治体、県ではない市町村でやるということ、これは異例のものとして受け止めたほうがよいのか。具体的に何か、例えばこういう県では自治体がやっているみたいな例はありますか。

  • 市長
     例えば、愛知県は名古屋市がやってます。今も県との調整をやってるとは聞いておりますが、そういった例はないわけではありません。たしか今行っているのは37の都道府県でありますけども、そのうちの33ですが、残りの4は市町村でやってると。様々な経緯があるんだろうというように思います。

  • 記者
     今回の岡山県内の例で言うと、例えばその費用負担なんかについては、これは例えば岡山市は少し多く持ったりみたいなことになっているんでしょうか。

  • 市長
     はい、じゃあ費用負担。どっちがいいかな。

  • 担当課
     人口に応じて負担をいただくような仕組みとなっております。

  • 記者
     案件外なのですが、市長選の立候補予定者の方々から新アリーナの建設について白紙化する意見というのが大分出ているんですが、改めて計画推進についての市の見解というのをお聞かせ願えますか。

  • 市長
     計画についての考え。

  • 記者
     意義。

  • 市長
     意義。これずっと長い間やってますから、しゃべると長くなる可能性あるんですけど、そもそもはシーガルズ、トライフープ、これが新たな施設基準ではなかなかそのプレーができなくなる。これ我々が岡山という地でファジアーノほかシーガルズ、トライフープ、リベッツというそのプロスポーツを持続してもらおうと、我々の誇りの対象となるようなそのプロスポーツ、みんなが燃え上がるような、そういったものはこれからも続けていただきたいというところが出発点であります。それだけを満たすものを造ろうとすると、それは採算が悪いという話もあり、コンサートなど開けるようなものということで現在の施設規模にさせていただきました。でも、やはり我々にとってみるとこのプロスポーツっていうのが非常に重要であるっていうのは、これは一つ。今言ったコンサートなどを含めていくと、非常に魅力のある施設をこの岡山に造ると。やはり岡山にいろんな人を呼んでくる、ないしは岡山市民が楽しむっていうのは、魅力ある施設っていうものが私は必要であろうというように思っております。したがって、我々のほうでもまだ完全にゴーサインにはなっておりませんけども、これを進めていこうということで現在企業のほうからの寄附などもお願いをしながら動いているということであり、意義としては岡山の地、非常に交通の利便の高い岡山としてはこのアリーナ、ハレノワと同様、2大大きな施設になってくるんだろうというように思ってます。

  • 記者
     関連してもう一つ。反対の理由として建設費の膨張で市の負担が増えるということが指摘されているんですが、それについて市民の方々にどのようにこれから説明されていくんでしょうか。

  • 市長
     280億円かかります。そのうち180億円っていうのは、あそこが防災の機能を果たすことになりますんで、防災の費用として我々としては支出をしていく。その他のところについては、岡山市、この経済効果っていうのは非常に大きくなってきますんで、全て岡山市で支払っていくというのはどうだろうかということで企業側と半々になっております。数字は完全には覚えておりませんけれども、その中の国費部分が非常に大きく、国からもらっていくということになります。後は我々の負担というものをどう考えるかということでありますが、それは財政の健全性を損なうようなものにはならないだろうという想定の下でやらせていただいています。一般財源をどのぐらい出さなきゃならないか、そして起債を多く発行しますから起債の償還が毎年どのくらいになっていくのかということになってくるわけでありますけれども、一般財源ベースとしても十分対応ができるし、起債が上乗せになったとしても政令市全体の平均より相当いい状態を継続することができるというように思っております。そういう説明を何回かさせていただいております。もちろん全員の方が納得されているかどうか分かりませんけれども、私は岡山市の財政の健全性を維持しながらこのアリーナの整備っていうのは可能だというように思ってます。ただ、後は企業からの寄附がどの程度になってくるのかということを考えながら、ゴーサインを出せるかどうかというのを今後決断をしていきたいと思ってます。

  • 記者
     #7119の関連でまた教えてください。
     県と話合いをされてて、岡山市が、県がなかなか手をつけないから岡山市が進めるっていうことに聞こえたんですけれども、県が手をつけない何かその理由というか背景というのはどういったことが考えられるんですか。

  • 市長
     それはちょっと県に聞いていただいたほうがいいんですけどね。よく分からないんですよ。33の都道府県は対応しているところなんで、なぜそれが今県ができないのかよく分かりませんけれども、今回も市長会としての議論としては、最も議論の対象になったものの一つなんですね、これが。多くの市長さん方が発言をいたしました。県がやっていただいたほうがいいのではないかという意見もありましたし、ただ全体の空気としては自分たちの市民にとってこれは非常に重要だという認識はありましてですね。
     もっと各論もあって、例えば笠岡なんていうのは広島の圏内で今やってるんですよね。だから、#7119で例えば携帯でやれば笠岡も岡山のほうに、このメンバーに入ればですけどね、岡山の方に連絡が来ることになるんですよ。そうすると、自分たちが行ってる病院、これが福山のほうに行ってるとすれば、そういったことも十分熟知した上でやってくださいねみたいな話はありましたですよね。それはもう当然だろうと思います。
     とりあえずこの都市圏といいますか、岡山の近辺でやるっていうことは、十分我々が熟知している範囲内で動かしていく。だから、今のような例えば笠岡だとか井原だとかそういったところも一緒にやって行くとなると、福山方面のこの医療の状況とかそういうことも十分承知してやらなきゃならないんで、これから半年の間に医療部隊と消防部隊が議論して、そういったところも整理していくっていうことになると思います。

  • 記者
     ベジファーストのことについてお伺いさせていただきます。
     先ほど市長が47位、49位といった数値を上げられました。こういった低い数値っていうところにどのような原因とか理由みたいなものがあるとお思いになって、今回の一連のプロジェクトの内容を考えられたんでしょうか。

  • 市長
     そういう話題も結構あるんですけどね、岡山ってパン食が多いんですよね。それも影響してるんではないかっていう話もあります。それが急激に変わるわけじゃないんですが、パン食であっても野菜とってもらえればいいわけなんで、やはりそもそもの食文化っていうのはあるんじゃないでしょうかね。だから、それらも変えていただくということが必要になってくるんだろうというように思いますが、トマトさん、ナスさん、何かあれば。

  • 担当課
     ご質問ありがとうございます。明確な理由はつかめておりませんけれども、全国的に見ても東日本よりも西日本のほうが低いっていうような状況はあります。それは例えば東日本では、お漬物をよく食べる食文化があったりとかっていうことで、岡山でも郷土料理っていうものの中に野菜を使ったものがあまりないっていうのも一つ要因としてあるのではないかというふうには考えております。今市長が言われたようにパン食であるとか麺類の購入量が多くなっておりますので、その影響も野菜摂取量が少ないっていうところに影響しているのではないかなというふうにも思っております。以上です。

  • 市長
     なかなか明快な回答はないと思いますよ、そりゃね。
市長記者会見の様子

お問い合わせ

市長公室 広報広聴課

所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: (広報担当)086-803-1024 (広聴担当)086-803-1025 ファクス: 086-803-1731

お問い合わせフォーム