救急安心センター事業#7119の実施について
吉備スマートIC24時間化・大型車対応の事業効果について
新産業ゾーン企業団地 企業用地の立地内定者の選定と企業誘致の決定について
横断歩道橋ネーミングライツの命名権者の決定について
企業間交流促進シンポジウム「岡山スタートアップスクラム」の開催について
ベジ・ファーストOKAYAMAプロジェクト強化期間について
添付ファイル
皆さん、おはようございます。
今日はまず、救急安心センター事業、いわゆる#7119についてお話をさせていただきます。
平日の夜や休日などに急な病気やけがをしたとき、救急車の要請や医療機関の受診の要否などに迷った際、看護師などの専門家が電話でアドバイスする救急安心センター事業、#7119を10月1日水曜日19時から開始いたします。
まずは、これの仕組みをご理解をいただきたいと思いますが、皆さん方にこれが行ってますよね。(担当課に確認)
じゃあ、このフローに沿ってお話をしたいと思います。
救急車を呼ぶべきか、病院へ行くべきか、誰でもそういう判断を迷ったときがあるんじゃないでしょうか。救急車を呼ぶほどじゃないような、でもつらいよなとか、そういうときに市が委託した県外コールセンター、ここで看護師などが対応していただきます。
今は岡山市から上に書いてある吉備中央町までが参加しているんですけれども、ちなみに看護師さんが対応するときの最初に聞くことが、電話がかかってきた相手方の住所を確認いたします。住所を確認して、参加市町村であれば救急電話相談などに通じていくんですが、不参加の市町村に関していくと、ここでは対応できませんと、該当地域の救急安心センターや急病相談ダイヤルなどへのかけ直しを案内するということであります。そして、該当市町村であれば、救急電話の相談をし、また医療機関の案内をすると。そして、例えば救急電話相談であれば、緊急性が高いという場合にはすぐに119番してくださいということをお話しすると。緊急性が低いと判断される場合は、もう少し様子を見たらどうですかっていう話をします。救急ではなくて医療機関の案内であれば、症状に応じて近くの医療機関を案内するということであります。
この事業ですけれども、今申し上げたフローで進むんですが、まずは誰に相談していいか分からないっていうそういうときにこの#7119に電話すれば、すぐに相談できる、相談先があるということで、市民の皆さん方に安心感を与える。これは非常に大きな意義だろうと思います。そして、救急車の適正利用が図られ、救急車の不要な出動を抑えることができるということであります。また、3点目としては、医療機関の適正受診が図られることで、医療機関の救急現場の逼迫を抑えることにつながるという効果を持っております。
先ほど言いましたように、平日の夜や休日などの救急車の要請、また医療機関への受診は心理的なハードルも高く、迷われる方もいると思います。ただ、迷っているうちに重症化するリスクもありますんで、本当に具合が悪いときは迷わず救急車を呼んでいただくことは大事だと思います。救急車の要請、医療機関の受診、ただ迷うケースでは、まずは#7119にご相談をいただきたいと思います。
1つ、この#7119っていうのは、県内で1つしか設定できないということになります。したがって、例えば今の申し上げた市町村に入っていないところで新たに仕組みをセットすることは、#7119をもってはできないということになってきます。したがって、#7119の短縮ダイヤルサービスは都道府県内で1つしか設定できないとなっていることから、ほとんどの場合、都道府県が実施主体となっています。これまでも岡山市は、県に対して事業実施について協議をしてきたところであります。岡山県市長会でも提言してきたところでありますが、県の着手には至っておりません。ただ、岡山市としては、市民また広く県民の安全・安心に関わる事業であることから、とりあえずは我々がやらざるを得ないと判断をいたしました。そして、10月から3市3町、先ほど申し上げた津山、瀬戸内、真庭、美咲、久米南町、そして吉備中央町と連携して実施をいたします。
今年度参加していない市の中からも、来年度から本事業へ参加したいというお話も相当数をいただいております。我々としては、できるだけ多くの市町村に参加をしていただきたいと呼びかけをしていきたいと思っております。
ちなみに、先日県の市長会がございました。私としても、その旨を各市の皆さん方にご説明をしたところ、そこでも倉敷市長とか新見市長はぜひ参加したいという話をしているところであります。またあわせて、市長会でも再度県へ県が主体となっていただけないかということも要望事項として整理をさせていただいていますんで、県の方にもこれからもお話をしたいなと思っております。
次に、吉備スマインターチェンジの24時間化、大型車対応後の事業効果についてということであります。
岡山市は、もう皆さんご承知のように、様々な面から物流の要衝となっております。こうした中、高速交通網の一部である山陽自動車道と岡山市の道路網の骨格をなす岡山環状道路の接続を強化するため、岡山市、NEXCO西日本、国と連携して、吉備スマートインターの24時間化、大型車対応とともに、総社・一宮バイパス、北区一宮・山崎から今岡の事業を進めているところであります。
皆さん方、高速の吉備スマインターをご利用されているかどうかよく分かりませんけれども、ずっと上り線が使用できない状態でありました。今回っていいますか、この7月にアクセス道路の切替え工事が完了いたしましたんで、通行止めの解除がなされました。そして、今年度中には、一宮バイパス、北区一宮・山崎から今岡への事業完了によって、この24時間化また大型車対応ができます。また、8年度には、開通予定の外環状線、岡山環状南道路ができていきます。したがって、この7月、そして今年度中、来年度中と大きく道路網の整備が変わってくるわけであります。どの段階でご説明をするのがいいかなと思っていたんですけれども、取りあえず今年度中にはどう変わっていくのか、来年度にはどう変わっていくのかというのを皆さん方にお示しをし、そして今後2号線の工事、そして環状道路の工事など様々な事業が予定されておりますんで、岡山が大きく変化していく、それをご覧いただければと思います。
これが7年度末の予定、吉備スマートインターです。ここが24時間化、そして大型車が通ることができるようになります。ちなみに、今この吉備スマインターは、現況1日に2,000台であります。2,000台使っている。それが推計として7,500台になってまいります。3.75倍ですが、岡山インターからの転換は約1,200台ということになります。岡山インターは今、日に1万5,000台のところが1万3,800台ということになるわけであります。
そして、様々なシミュレーションをしてみました。これは、人間は最も早く行けるところを通るだろうという想定の下にシミュレーションをしているということであります。よく皆さん方も、インターから運動公園辺り、すごい混んでるということで何とかならないかと雑談の中にはよく聞く話でありますが、53号線が1,000台1日当たり減ると、現況3万9,000台が3万8,000台になる。これにどれだけの影響が出てくるかというところで、それほどでもないんではないかという人もいますが、案外一定減っていくっていうのは渋滞に影響していくっていうことにはなってきます。これがどのくらいになっていくのかということではあります。
皆さん方のお手元にあるように、台数の減少が整理されておりますが、岡山港周辺から吉備スマートインターまでの所要時間は5分短縮ということであります。これが今年度末。来年度末になると、何が変わるかっていうことであります。ちなみに、今年度末は吉備スマートインターと総社・一宮バイパス、一宮・山崎から今岡のこれだけはあるんですけども、ここが供用開始されていく。こちらは、来年度末になると、岡山環状南道路ができてまいります。そうなると、よりアクセスがよくなっていく。国道2号は、現在1日当たり8万4,000台通っているところが7万5,000台ということになってきて、昼間12時間を通して混雑することなく、さらに円滑に走行できる状態、青江から古新田の間ですけれども、こういったことになってきます。
また、国道30号、これが現況4万6,000台から3万5,000台になってまいります。混雑度が非常に今高いところでありますが、日中連続的に混雑する可能性がある状態から一、二時間のみ混雑する状態になっていくということで、岡山港からのアクセスも53分から35分になっていくと。それぞれここを見ていただくと、どのくらい減少していくかっていうのがあると思いますので。
7年度末、これから半年先ですよね、こっちが。これが1年半で、ある程度変わっていきます。大きくは、やはりここの環状線、そしてこの2号線が変わっていかなければ、抜本的な動きにはなっていかない。ここは2号も国のほうは事業採択してます、もう今入っています。環状道路も着実にやっていただいているところでありますが、その完成を待てば大きな事業効果が出てくるんだろうというように思います。
市民の皆さん方の日々の行動にも非常に便利となるとともに、産業立地の面からもプラスになっていくだろうと思います。
次に、新産業ゾーンの企業団地、企業用地の立地内定者の選定と企業誘致の決定であります。
新産業ゾーン企業団地の立地内定者の選定と本市の補助制度の活用により、新たに3件の企業誘致が決定いたしました。
まずは、新産業ゾーン企業団地の立地内定者の選定について報告させていただきます。
東区西大寺新地の新産業ゾーン企業団地において、事業用定期借地契約期間満了に伴い企業から岡山市へ用地が返還されたことから、今回生じた空き区画について、令和7年4月22日から7月4日までの間、立地する企業を募集したところ、5社の企業から申請がありました。土地の申込価格、設備投資予定額、付加価値の創出などを基に審査した結果、株式会社アイスラインを内定として選定いたしました。
株式会社アイスラインは、本社が岡山市北区にございます。現在、既に新産業ゾーン企業団地内での製氷製品、スムージーなどの製造工場を操業しております。このたびの新たな製造工場の設置は、事業拡張に伴うものであり、製氷製品等の製造を拡大していくものと伺っております。土地の売却予定価格は7億6,500万円となっており、今後内定者とは立地に向けた協議を進めていきます。詳細は別紙1をご参照いただければと思います。
また、岡山市の補助制度を活用し、株式会社レジデンシャル不動産、株式会社岡山システムサービスの立地が決定しております。詳細は別紙2をご参照いただきたいと思います。
企業誘致の実績は、本日公表した分を含め、平成25年以降の誘致件数が130件、投資額が1,573億円、雇用者数が3,309人となっております。岡山市の経済活動の全体を見ますと、平成23年から10年間の市内総生産の実質ですけども伸び率はプラス6.8%で、政令指定都市の中で3位と順調に推移しております。市内総生産の構成要素である民間投資額は、平成23年度から10年間で15.4%増加しており、政令指定都市の中で2位の伸び率となっております。企業誘致による新たな設備投資や雇用の創出などがこうした指標によい効果をもたらしていると考えております。
また、市内中心部の主なオフィスビルの空き室状況を見ると、令和3から5年に4棟のオフィスビルが新たに開設し、大幅に供給が増えております。しかしながら、昨年3月、令和6年3月以降は空室が減少に転じており、安定的に事業が持続している状況であります。
市内では、地域未来投資促進法の活用や産業拠点周辺の市街化調整区域の開発許可の緩和により、高速インターチェンジの周辺や産業拠点の周辺などで企業の設備投資の動きが活発化しており、新たに立地を検討する30社近くの企業から具体の相談をいただいております。今後、地域の活性化に向けてさらなる企業誘致の推進を図っていきたいと思います。
また、ここでもお話ししました、この春に募集をしていた横断歩道橋のネーミングライツですが、このたび5つの歩道橋で命名権者が決定いたしました。
スライド1、これは水道局前、このすぐ近くの歩道橋ですが、命名権者はGIKENで、歩道橋の通称名はGIKEN夢へのかけはし水道局前歩道橋であります。
スライド2、豊成の歩道橋でありますが、命名権者はこちらも株式会社GIKEN、通称はGIKEN夢へのかけはし豊成歩道橋であります。
スライド3、幸町の歩道橋、これもすぐ近くですが、命名権者は東京リーガルマインドで、歩道橋の通称名は東京リーガルマインド岡山本校、合格のLEC幸町歩道橋であります。
次に、スライド4、西古松横断歩道橋でありますが、命名権者は税理士法人おかやま創研で、歩道橋の通称名は税理士法人おかやま創研西古松横断歩道橋であります。
スライド5、平福の歩道橋で、命名権者は安田産業株式会社、通称名は総合解体工事業、安田産業株式会社平福歩道橋であります。
歩道橋全体で年額265万7,000円となります。歩道橋の維持管理費用の一部に活用したいと思います。
通称名の使用期間は、本年9月1日から令和12年3月31日までとなっております。今月中に各協力企業と契約を締結し、9月中には各横断歩道橋に通称名が掲示される予定であります。
また、今回の応募に当たっては、各企業から地域貢献活動の提案もいただいており、主に横断歩道橋の清掃、点検や小学生の見守りなどを行っていただける予定であります。
横断歩道橋は車の往来の多い道路に設置され、交通弱者である高齢者や児童・生徒の安全施設でもあるため、協力企業にとっても地域での存在感が増し、イメージアップにつながると考えております。今後は、この横断歩道橋の通称名が広く浸透し、地域の皆様にも愛着を持って利用していただければと思います。
なお、今回応募のなかった3つの歩道橋でありますが、通称名の掲示が可能な新たな横断歩道橋を加えて再募集を行う予定であります。
次に、岡山スタートアップスクラムの開催であります。
経済成長の担い手として期待されるスタートアップの創出と成長を目的に様々なイベントなど、官民と連携して実施しているところであります。
スタートアップは、皆さんが利用されているフェイスブックやメルカリなど、今まで世の中になかった新しいビジネスモデルを考え、新たな市場を開拓し、事業の価値を短期間に飛躍的に高めていく企業のことでありますけれども、それに限らず社会課題を解決するための新しいアイデアや技術を持ち、その事業を拡大、成長させたいと考えている企業も含むものであります。
令和元年のスタートアップ支援拠点、ももスタの開設は、岡山におけるイノベーション創出の大きな転換点となり、今ではその存在が広く認知され、市内外の起業家はもとより、中高生をはじめとする若い世代の方にもお越しいただいております。そうした取組によりまして、経産省が推進する官民連携のスタートアップ支援プロジェクト、J-Startupの中四国地域版であるJ-Startup WESTに選定された企業53社、これは中四国全体ですけれども、その中で岡山市は最多の8社が選出されているなど盛り上がりを見せております。
こうした盛り上がりや動きが評価され、今年の6月には、愛媛県と共に内閣府の第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市にNEXTグローバル拠点都市として採択をされました。これを機に、さらなるスタートアップの創出や成長を目指していきたいと思います。
そのような中、この9月9日、来月の9日に岡山コンベンションセンターで岡山スタートアップスクラムを開催いたします。スタートアップや地域企業などの様々な業種の方や大学など各分野の関係者が一堂に会し、スタートアップのサービスや製品に触れ、新たな協業によるイノベーション創出の一助となる交流を図るものであります。
地域企業が持つ既存のサービスや製品と、スタートアップが持つDXやAI技術など新しいサービスや製品が協業することにより、全く新しい製品や市場が生まれ、経済に大きな刺激を生む可能性がございます。本イベントによってスタートアップの成長支援が図られるとともに、イノベーション創出による地域経済の活性化へとつながり、刺激の輪がさらに広がることを期待しております。イベントの詳細は、お配りしているチラシのとおりであります。
最後であります。
ベジタブルファーストで、ベジ・ファーストOKAYAMAプロジェクトの取組強化期間であります。
岡山市の生鮮野菜購入量は、令和3年から5年の平均値では何と政令市、県庁所在地を加えた52市の中、金額ベースでは49位、数量ベースでは47位ということであります。普通、今さっきの経済成長は2位だとか3位だとかいいこと言ってましたけども、こちらのほうは49位、47位ということで、今皆さん健康部隊っていうのも表現がいいかどうか分かりませんが、必死となってベジタブルファーストを推進しております。今日もトマトとナスであります。後ろにも担当局長2人、西さんがそれ何。髙木さんは……。
このモニターを見ていただければと思いますが、具体的には、この期間中に協力店によるベジ・ファーストOKAYAMAコラボメニューキャンペーンを展開いたします。48店舗の飲食店、スーパーがキャンペーンに参加し、工夫を凝らした野菜メニューを提供、販売するということであります。資料2のとおり、ぜひ皆さんに協力店を巡ってもらって、コラボメニューを食して楽しみながら健康づくりに取り組んでいただきたいと思います。
その他、小学生による野菜に関するポスター展、岡山城のライトアップ、複数のイベントにおいてベジチェック、ぜひ皆さんもやっていただきたいと思いますが、これ推定野菜摂取量測定会と言ってますけど、あとはハレ活、健康ポイント事業とのコラボ企画を実施していきます。
この取組強化期間をきっかけに、より多くの方に野菜を食べる機会や摂取量を増やせるよう、事業者の皆さんと共に市民の健康づくりを進めてまいりたいと思います。メディア各社の皆さんにも、ぜひ取り上げていただければと思います。
私の市長室で、時々カレーの会っていって、打合せ、昼カレーを食べながら打合せをするんですけれど、必ずサラダをつけるようにしております。
私からは以上です。
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