令和7年8月26日市長記者会見

• 令和７年度 ９月補正予算（案）について

• 令和６年度決算（見込み）について

• JR高島駅南口駅前広場の供用開始について

• 支線バス「FLAt」（フラット）第２弾運行開始について

• 岡山市休日夜間急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について

　皆さん、おはようございます。
　それでは、令和7年度9月補正予算（案）の概要についてお話を申し上げます。

　本予算（案）は、物価高騰の影響を受ける市民の方などへの支援や学校給食費に係る保護者負担への追加支援、公共交通の利用促進に係る経費のほか、中学校体育館空調整備のための債務負担行為の設定などを計上しているところであります。

　一般会計及び特別会計を合わせた補正予算の総額は4億8,300万円、うち物価高騰対策予算として2億4,500万円を計上しております。
　岡山市の物価状況は、依然として厳しい状況が続いております。岡山市の消費者物価指数は、令和7年4月以降高止まりの状況が続いており、特に食料品の高騰が市民生活に大きな影響を与えております。

　また、市内経済に関して言えば、特にアメリカの関税措置による市内事業者への影響についてでありますけれども、ここでもお話し申し上げましたが、4月14日に特別相談窓口を市に設置しておりますけれども、現時点で相談は受けていないという状況になっております。商工会議所、また商工会、日本政策金融公庫などに国が設置している特別相談窓口においても相談はないそうであります。もちろん今後の影響を不安視する声もあるところから、一部設備投資を様子見する動きも出ていると聞いております。
　この関税に関する国の動きは、7月22日の米国関税措置に関する日米合意を受けて、7月25日に開催された米国関税に関する相互対策本部会議において、総理から閣僚へ関税措置の影響分析、また中小企業、零細企業の資金繰り支援などの影響緩和などが指示されているところであります。こうした現状を踏まえまして、岡山市も9月の補正予算では、まずは市民生活支援として現在の食料費高騰に対処するため、学校給食費の保護者負担について、現在実施している米価格の高騰支援に加え、その他の食材の高騰分への追加支援を実施することといたしました。

　また、先の6月補正予算において、今年度9月までの予算を措置しています、食事を提供する高齢者、障害者、児童福祉施設等への支援について、10月から来年3月まで切れ目のない支援を実施いたします。

　物価高騰対策予算に係る財源については、今年の5月27日に国から示された岡山市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金2億3,000万円のうち、6月補正で活用した1億9,800万円を差し引いた3,200万円を全額活用し、残りの2億1,000万円については一般財源を投入いたします。

　今後、国において、アメリカの関税に係る影響への対応や国民1人当たり2万円の現金給付、またガソリン税の暫定税率廃止など、物価高対策の議論がなされていくと考えられます。我々としては、厳しい物価の状況を踏まえ、市民生活への影響、また事業者の米国関税への不安感を踏まえ、早急に国に経済対策を取りまとめていただきたいと考えています。引き続き国の動向を注視し、経済対策等が決定次第、適宜対応してまいりたいと思います。具体的な内容についてこれから説明をいたします。

　これが支援内容ですが、まずは米価格の高騰分に対応した年度当初からの支援に加え、子育て世帯の生活負担感の増などの状況を踏まえ、学校給食費に係る保護者負担の軽減追加措置を実施するというものであります。
　具体的には、令和7年度の副食等の食材費上昇分に対して追加支援を行うことで、1食当たりの保護者負担額を令和6年度と同じ水準まで、これを見ていただければ。ちなみに、ここへ書いてありますけど、令和6年度の保護者負担は、この点線マークです。1食当たり318円というのが、これが令和6年度。今は幾らになっているかというと、令和7年度1食当たり単価は330円ということで12円の差がある。実は2月の補正段階で、米価格の高騰分として1食当たり8円を助成をしていました。しかしながら、副食費等においても、当該この部分が物価高騰しているということが後で分かりましたので、今回は1年分の負担を令和6年度に合わせるということで、追加支援を1人当たり4円とさせていただきます。これが小学校。中学校も同様の考え方でやらせてもらうということであります。

　次に、高齢者・障害者等運営支援事業、私立の保育園等運営支援事業であります。
　高齢者・障害者施設、私立の保育園などについては、運営収入が国の定める価格、いわゆる公定価格などによって定められております。食材料費の上昇分に相当する経費について、令和7年度6月補正予算により、令和7年4月から9月までを支援しているところであります。

　物価高騰が続いています。ちなみに、令和7年6月の消費者物価指数は令和7年4月と同じ、ここです。125.8ということになっております。というところから、我々は4月から9月まで支援をしていましたけれども、同様の額を10月から令和8年3月までの食材料費の経費について支援することといたしました。
　以上が物価高騰関係であります。

　次に、公共交通の利用促進であります。
　今、バス路線の再編に取り組んでいることを皆さんご承知だと思います。4月1日からは、妹尾・北長瀬線の運行を開始しました。9月15日からは妹尾・岡南線、10月1日からは高島・旭川荘線、高島・備前原線、東山・操南台団地線の運行を開始し、支線は計5路線となります。
　今、実績として分かっているのは妹尾・北長瀬線ですが、この場でも申し上げたことがあると思いますけども、利用者が非常に少ない。1便当たり3人という状況になっております。1日当たりの利用者数が約120人、収支比率に換算すると12％程度の水準であり、持続可能なものとするためには、利用促進にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
　やはり岡山の場合、マイカーでの利用っていうのが当たり前のようになっている。急にその支線としてバスが走っても、全体として喜んではいただいているわけでありまして、いざというときにそれが使えると。しかしながら、それが恒常的になかなか使うようになっていない、習慣化していないという問題があるわけであります。習慣化するにはどんな取組が必要かいろいろ考えていかなければならないということで、今後の取組としては、妹尾・北長瀬線をより一層利用しやすいものとするため、９月15日からバス停を2か所追加する、併せてバスロケーションシステムの運用を開始する予定ということで、スマートフォンで支線バスの遅延状況などの運行状況がリアルタイムで確認できるということであります。

　そして、さらなる取組の一つとして、支線バス路線の定着に向けた利用促進を図るため、運賃無料ＤＡＹを実施することとし、必要な予算として3,800万円を計上いたします。
　長くこの市政クラブにおられたり、また地元でずっと取材活動を続けていただいてる方にはお分かりでしょうが、コロナのときに、この無料ＤＡＹを結構やらせてもらいました。公共交通の利用が、がた減りをしたときであります。そのときは、随分利用の回復が図られたということであります。
　路線バス自体が令和5年度から6年度までは横ばいに転じて、現在のところコロナ禍前の89％、路面電車も85％にとどまっているということもあって、無料ＤＡＹをやることによって、より促進を図れるんではないかというように思っております。
　11月3日、4日でありますけども、スマート通勤おかやま、これをご存じの方は多いとは思うんですけれども、これ企業のほうでできるだけ自家用車じゃない通勤をやっていこうということで、様々な取組をやっていただいているところであります。こういったときに合わせて無料ＤＡＹを行うことによって、盛り上げっていいますか、公共交通の利用の促進が図られるのではないかと。休日と平日、両方の2日間を想定をしております。

　次には、コミュニティサイクルであります。
　先日の会見でもお話ししましたけども、機器の老朽化に伴ってももちゃりを全面リニューアルいたします。令和8年度から新しいももちゃりとしてサービスを開始いたします。現在のサービスは、来年の1月末に終了することとしており、新サービスでは不要となる現在の機器、ケーブル類の撤去、処分費用として3,500万円を計上いたします。
　また、新サービスにおいては、スマートフォンアプリにより、登録、貸出し、決済などを行う利用方法やサービス内容が現在のものと大きく変更となるため、全面リニューアルに係る周知、広報を行うための費用として500万円を計上いたします。
　あわせて、車両の再配置における人件費など、令和8年から12年までの5年間の運営負担金として総額5,800万円の債務負担行為の設定を行います。令和8年4月のサービス開始に向け、しっかりと準備をしてまいります。

　あと三、四点ございますけども、次は林野火災であります。
　令和7年3月23日に南区飽浦地内で林野火災が発生し、この火災によって貝殻山山系486ヘクタールを焼損し、記録が残る1965年以降、岡山県内で最大の林野火災となりました。
　近年、全国的な大規模な林野火災が発生し、秋から春にかけて、林野火災のリスクが大幅に高まるところであります。直面するこのリスクに備え、対応に万全を期さなければならないと思っております。

　今回の補正予算では、小型動力ポンプ、背負い式消火水のう等の林野火災対応資機材を拡充し、消防局、消防団の強化を図ることで市民の安全・安心を図るものであります。また、今回の火災では、岡山市消防局、消防団に加え、県内消防本部、1市3県の消防防災ヘリ及び自衛隊の応援を受け、消火活動を行ったところであります。消火活動では、多くの消防ホースなどが焼損いたしました。この補正予算には、これら受援に要した経費や焼損ホースの補充などを含めたものにしております。

　次に、中学校の体育館の空調設備整備事業であります。
　これまで、普通教室や特別教室の空調設備の整備を進めてきたところであります。中学校体育館は、授業や特に部活動による使用頻度が高いわけでありますが、近年の猛暑の影響によって、体育館での授業また部活動が中止になるなど、子供たちの活動へも大きな影響が出ています。
　また、台風の接近に備えて事前に避難所を開設する場合には、各地域の中学校を中心に開設しており、避難が長期化した場合には、避難者はより規模の大きな中学校の体育館へ集約されることが想定されております。

　したがって、来年はちょっと難しいようでありますけれども、令和9年夏前までには、各中学校体育館に空調設備を整備するということにさせていただきました。令和7年度中に工事発注し、事業者選定するために債務負担行為を設定し、予定どおり供用開始できるよう着実に整備を進めてまいりたいと思います。

　以上が予算関係でありますが、ちょっと決算の状況をお話ししたいと思います。これは非常にある面重要なことでございます。

　一般会計の決算額については、歳入総額4,065億円、令和6年度の決算です。歳出総額3,878億円、差引きは187億円となっています。ここから令和7年度への繰越事業に係る財源を差し引いた実質収支額は138億円となっております。前年度比24億円の増ということであります。

　なお、実質収支額については、法令の定めによって約2分の1となる70億円を今年度の財調基金に積み立てています。

　まず、市税収入の推移でありますけれども、令和6年度の市税収入の決算は1,342億円となっております。令和6年度は、国の経済対策として定額減税が実施されたことから、個人住民税が前年度から減少しております。ただし、定額減税による減収分は国から交付金が措置されており、その交付額40億円を加味した実質的な市税総額は1,382億円、前年度比26億円の増となって、令和４年度決算から３年連続で過去最高額を更新しております。

　市税増の要因ですが、好調な企業業績により、法人市民税が前年度比11億円の増、雇用者所得の改善等により、個人市民税が同じく8億円の増、地価上昇や企業の設備投資等による固定資産税、都市計画税が同じく7億円の増となっております。市内経済の成長が税収面においても反映されていると言えると思います。

　財調でございますが、見ていただくと分かるように（財源調整のための基金残高は）394億円になっています。その財調がどの程度あればいいのかっていうのは、明確なものはありませんが、一般的には標準財政規模の10％から20％と言われています。岡山市の場合も標準財政規模約2,100億円でありますので、210億円から420億円、この間に入っていればいいと言われております。そういう面では、394億円、きちっと、いざというときに耐えられるようにはなってると思っております。

　市債残高の推移ですが、令和6年度末の市債残高は3,389億円ということで、市庁舎整備や学校特別教室への空調整備など必要な施策を実施する一方で、将来負担軽減のための繰上償還を行うことなどによって、大きく増加することなく安定的に推移をしております。

　また、全体として、交付税算入率の高い有利な市債を活用しているため、市の実質負担は大幅に減少させることができています。こうした努力が、次のページに示す実質公債費比率や将来負担比率といった財政指標の健全さにつながっております。

　実質公債費比率、令和6年が5.7であります。これはだから5.7、平成27が9.5。実は、私が市長就任した平成25年は12.4でありました。そういう面では、歳出の中での起債返しのために使う額っていうのは半減はしているということで、健全な財政を保っているということであります。

　ちなみに、この実質公債費比率、政令市平均は7％程度ということであります。

　将来負担比率は引き続きゼロ以下となって、これは市債残高などに対して、交付税で措置される予定額と基金残高を合計した額が上回っている状態を示しています。将来負担比率がゼロ以下となっている政令指定都市は、岡山市を含め5市のみであります。

　経常収支比率ですが、社会保障費の伸びなどに伴って若干の増にはなっておりますけれども、昨年度の決算では、政令指定都市において1位であり、6年度においても引き続き上位の水準を確保できるレベルと考えております。

　今見ていただいたように、財政指標はいずれも政令市トップクラスに位置しており、比較的うまくいっているところであります。数値のみに固執することなく、行政に必要な弾力的な対応が図られるよう対応していきたいと思いますが、一つの指標であるこの政令市っていうのは、我々やっぱり横を見ながらやっていく必要もあるということで、政令市の平均以上のレベルを意識しながらこれからもやっていきたいというように思っております。

　以上、全体としては財政の健全性が確保できたと思っております。

　あと2点、個別案件についてお話しします。

　ＪＲ高島駅南口駅前広場の供用開始であります。

　9月18日から供用開始いたします。

　高島駅は、昭和60年に新設、平成20年に南口開札が利用されて以降、南口側に広場がないことで、周辺道路では送迎する自動車がふくそうし、危険な状況となっていました。乗降客が多くて、たしか岡山市内でも7番目に多い乗降客数だと記憶しております。そういった状況から、駅前広場の整備を求める声が各方面から寄せられておりました。

　今回の事業によって、高島駅周辺に行かれた方は分かるでしょう。今まではこういったところに車を置いて、駅のほうに行ったということで、結構車がふくそうして危ない状態であったと。これからはこっちへ出て、こういうロータリーで帰って行ける、非常にスムーズになっていくということであります。安全性、利便性が大きく向上いたします。

　また今度は、こっちの北口のほうからは、先ほど言いましたように、支線バスの運行開始も予定されております。この駅前広場の整備と併せて、高島駅周辺地区における交通の利便性と住みやすさの向上につながっていくんではないかというように思っております。

　当日は、供用開始前に10時から地元町内会と共催で関係者の皆様と完成の記念式典を行うこととしております。

　最後の案件であります。
　支線バスＦＬＡｔの第2弾の運行開始であります。

　9月15日から妹尾・岡南線、10月1日から高島・旭川荘線、高島・備前原線、東山・操南台団地線の運行を開始いたします。支線バスを様々な用途でご利用いただきたいと思います。
　9月15日には、妹尾・岡南線の運行開始式典を天満屋ハピータウン岡南店駐車場で開催いたします。妹尾方面にお住まいの方は、ぜひこの線に乗って、お越しいただきたいと思います。

　また、高島・備前原線、東山・操南台団地線においては、市民の皆様に投票で選んでいただいた色とデザインの乗用車タイプの車両、ＦＬＡｔでの運行を開始いたします。これ、2種類あるんですよ。こちらが支線といってもそれほどの多くの方の乗客を想定していない高島・備前原線、東山・操南台団地線で導入をするという10人乗りのバスであります。こちらは32人乗りということで、高島・旭川荘線で導入します。残りの2路線、今動いている妹尾・北長瀬線と妹尾・岡南線、今めぐりん車両で動いてますけれども、今年の10月より順次ラッピングを行っていくということであります。

　まず、このシンボリックなイメージカラー、また統一感のあるデザインで整備を行うこととしており、新たなデザインの車両が岡山の町を走ることで愛着を持ってもらうとともに、支線バスの認知度が上がり、利用促進につながることを期待しております。
　運行に先立ちまして、9月19日には、新しい乗用車タイプの車両のお披露目式典を開催しますので、洗練されたデザインとひときわ目につく鮮やかなシャインイエローの車両をぜひご覧になっていただきたいと思います。

　案件以上と申しましたけども、1点だけ追加の案件外としてお話を申し上げたいと思います。
　令和7年、今年のこの9月定例議会に議案提出予定の岡山市休日夜間急患診療所条例の改正であります。

　岡山市休日夜間急患診療所は、現在旧市民病院の別館内で岡山市が岡山市医師会を指定管理者として小児科、内科を運営しております。また、休日急患歯科診療所、歯医者ですね、同じ建物内で岡山市歯科医師会が自ら開設、運営し、休日や年末年始などに歯科の応急処置を行っているところであります。
　現在、岡山市医師会が隣接する旧市民病院本館跡地、北区天瀬に新医師会館の建設を予定しており、来年の秋頃に完成と聞いております。完成後には、2つの診療所についてはそちらに移転することを予定しております。

　今回の条例の一部改正は、休日夜間急患診療所の移転に伴う位置の変更と休日急患歯科診療所については移転を機に市が新たに開設者となるということを併せて定めるものであります。

　休日急患の歯科、歯医者さんですね、歯科診療所は救急患者が少ないケースでも人員を勤務させておかなければならない、採算が取りにくいという構造的な課題があると。また、相当機器が老朽化してます。それを更新しなければならないということで、今後の診療所の運営が難しいということを岡山市の歯科医師会からお話を伺ったところであります。そのため、彼らとずっと調整をしておりましたが、我々としては市が開設者となって対応すべきだということになりました。救急医療提供体制をこのような形で確保していきたいと思います。
　私からは以上です。

• 記者
  　補正予算のうちの物価高騰対策でお尋ねします。
  　いろいろ先ほど市長がご説明されたとおりだと思うんですけども、改めて食材費の高騰がいろいろある中で、高齢者施設等の支援は継続だと思うんですけども、そこで給食費負担軽減を取り組む理由をまず教えてください。
  
  
• 市長
  　そうですね。給食費については、全国的にも国に対して給食費の無償化っていう動きがなされているということは、まずは一つ承知してます。そういう動きは、我々としてもぜひやっていただきたいというように思っているところでありますが、まず足元を見たときに何をしていかなきゃならないのかということで考えました。
  　給食費そのもの、これ政令市比較などもやってみましたけれども、まずは相対的に少し高いんですね。これは、なぜ高いのか、どうやったらそれを圧縮できるのかっていうことを今議論をしているところであります。
  　こういう中で、今回物価高騰分、結構の割合で聞いてきてます。米だけでも相当額のアップになるということで、取りあえずは米分を2月補正という形で見させてもらったんですが、新たに食材というか、おかず分についても結構上がってるということであれば、取りあえず前年度の額までには落としとかなきゃならないだろうという、そういう経緯でもってこの学校給食費の負担軽減をやらせていただくということになりました。
  　そういう面ではこれからも、これで終わりではありません。もちろん国の動きへの対応もありますけれども、食材費をどうやったら圧縮できるのか、子供たちにきちっとしたカロリーのあるものを食べてもらう必要があるということで、それは大前提ですけど、何か高い要素があるんだったらそこを改善できないかとか、そういったことも併せてやっていきたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　あわせまして、給食費負担だけではなくて、先ほども市長おっしゃられましたように、消費者物価指数を見てもまだ高止まりというか、が見込まれる中で、今後は国の動向も踏まえまして、また今後の支援の在り方についてはどうお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　この前の参議院選もそれが争点になったというように理解をしています。足元を見ても、物価高騰分に賃金が追いついていません。したがって、対応を図っていく必要は私はあるだろうというように思っております。
  　しかしながら、財源のところで説明しましたように、国からの交付金はもう全て使ってしまい、一般財源も相当額投入をしているところであります。これから国会でも臨時国会を開き、具体的に対応策を決めていくんだろうというように思っております。その動きを見ながら、我々も11月議会になるか、2月議会になるか、そこは分かりませんけれども、物価高騰対策はきちっと対応していきたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　支線バスの第2弾の運行に関してなんですが、今回4路線を開設されるということで、そのお気持ち、また利用者に向けてのメッセージをお願いいたします。
  
  
• 市長
  　そうですね。メッセージ。
  
  
• 記者
  　メッセージ、はい。
  　利用者がなかなか少ないということもおっしゃられてましたけども、どのように利用していただきたいかというところを教えてください。
  
  
• 市長
  　我々にとって公共交通というのは不可欠だと思うんですよ。不可欠の中で、民間企業は当然ながら採算が合わないとできない。したがって、幹線部分を経営していただく、支線部分は公設民営という形でやらさせていただく。これが企業、バス事業者との間で合意したものであります。
  　我々としても、そこでの経費、65％までは見ていくということを申し上げてるんですが、逆に言うと35％はバス事業者で確保していただく必要があると。今10％強なんですね。これでいくと、早晩どうするかという話が出てくる。高齢になって免許を返上するというケースもよく出てますし、公共交通がなければ動かない、動けないわけでありますから、ぜひ公共交通の持続的な可能というのをやっていかなきゃならないわけであります。
  　急に確かにバスに乗れって言っても、なかなか乗りにくいっていうのは、例えば自分に置き換えても分からないではないですよね。ただ、習慣化していただければ変わってくるんじゃないかと。ここの路線自身は、バスの事業者と我々の担当とが相談して、ある程度の需要があるという見込みでやらせてもらってるところなんです。そういったところを使っていただいて、将来まで公共交通を大切にし、市民生活の充実のためにもぜひこれからずっと使っていただくようにお願いしたいなというように思ってます。
  
  
• 記者
  　案件外で恐縮なんですが、私は子育て世帯への支援に関してお伺いしたいんですが、直近の子育て世帯に関するアンケートでは、経済的な支援を求める声が最も多かったんですが、学校給食費の負担軽減策もそうなんだと思うんですけど、今後そういった支援、経済的支援に関して市長はどういった思いでこれに応えていくかというのをお伺いしてもいいでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね。東京都などは保育に係る経費は全て無償ということも伺ってます。そういうふうにできればいいのかもしれませんけれども、どうしても財源の壁っていうのがあります。そういう中で、我々としては何ができるかっていうことを考えていかなきゃいけない。
  　学校給食費にしても、これを無償化した場合、約37億円かかるんですよ。これを一般財源として導入していくのは非常に厳しい額であります。子供の医療費の助成自身が、これも30億円強、これ毎年ですからね。それは、非常に厳しい額になってくるんですね。だから、そう簡単に行くわけじゃありませんが、ステップ・バイ・ステップで何ができるのかっていうことを考えていく。
  　先ほど給食費の話は、経緯を記者さんに対して申し上げましたけれども、そういったことを一つ一つ積み上げながらやっていかなきゃならない。子育て世帯への助成っていうのは、重要なテーマだと思います。したがって、また来年度の予算に向けて議論をしてまいりたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　ありがとうございました。
  　子育て世帯が経済的支援を望まれてる上位になってる理由については、市長はどんなふうに分析されてますでしょうか。
  
  
• 市長
  　これも報道で承知をしているところでありますけれども、二極化しているっていう話は、これから政府のほうでも議論しようと言ってますよね。私も統計上の数字そのものを見たことはないんですけれども、そういう議論はよく聞きます。
  　私としては、まず若い世代、子育て世代が安心してお父さん、お母さんも働けるようにということで、待機児童対策をやってきました。それによって定員増も五、六千の定員増が出て、そういった方々は一緒に働ける状況になったわけであります。放課後児童クラブについても、低学年はほぼ同じ傾向だろうと思いますが、高学年に対しては安心して働ける、そういう状況づくりを今やってるところであります。これもある面、子育て世代に対する、私はサポートだろうというように思っているところであります。学校給食費の話もそうですし、医療費の話もそうだったかもしれません。
  　様々な分野からのアプローチをやりながら、住みやすい岡山をつくっていく、子育てしやすい岡山をつくっていくということになるんじゃないかなと思ってます。