令和7年11月6日市長記者会見

• 金川病院の運営者の変更について
• 雨水ゲート遠隔操作システムについて

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　それではまず、市立の金川病院の運営者の変更について申し上げたいと思います。

　北区の御津地域にある市立の金川病院は、平成24年度から国立病院機構を指定管理者として運営してきております。現在の指定期間は、来年度、令和9年3月末までとなっております。

　国立病院機構からは、在宅医療やリハビリテーションなどの地域医療を担う職員を継続して金川病院に配置するのは極めて困難であると。また、国立病院の果たしている役割である急性期の医療に注力したいとのことを理由に、令和9年4月以降の更新申請は行わないと申し出てこられました。金川病院は岡山市の北部、特に御津地域の医療の拠点でもあり、我々としては、国立病院機構の指定管理が終了した後も運営を継続していく必要があると考えております。

　市立病院の運営方法としては、指定管理のほか、市の直営、地方独立行政法人化というパターンがありますけれども、金川病院以外の市立病院である市民病院とせのお病院は、平成26年度に機動性、柔軟性が高い地方独立行政法人に移行しています。安定的に病院経営ができているところであります。

　したがって、この金川病院も、指定管理の終了を契機として地方独立行政法人に運営を移管することで、市立3病院全体でスケールメリットを生かしながら、効果的、効率的な運営ができると考えております。この件につきましては、現在の地方独立行政法人とも既に協議を進めているところであり、法人側も前向きに検討をしていただいております。

　指定管理終了後も切れ目なく病院運営を継続していくためには、今の時期から人員体制の検討に取りかかる必要がございます。また、地方独立行政法人の定款変更、またそれに伴う議会の承認、国の認可など様々な手続が必要となっております。こうした検討、手続を円滑に進められるよう、地方独立行政法人と調整しながら速やかに取り組んでいきたいと思います。

　金川病院は、市北部の地域医療に貢献してきております。運営者が変わっても、市民の皆さん方が引き続き安心して医療を受けられるよう、国立病院をはじめ、地域の医療機関と連携しながら、よりよい医療の提供に努めていきたいと思います。

　2点目ですが、雨水ゲートの操作自動化でございます。

　岡山市では、ゲリラ豪雨などによる内水氾濫を防ぐため、降雨時に雨水ゲートを操作して、雨水を用水路から雨水管へ取り込み、河川などへ強制的に排出しております。令和元年度までは、地元操作員や職員が現地に赴いて雨水ゲートの開閉操作を行ってまいりました。しかしながら、ゲリラ豪雨など予測できない降雨への速やかな対応がなかなか難しく、課題となっていたわけであります。このため、令和2年度から速やかな開閉操作が行えるように、持ち運び可能なタブレット端末による遠隔操作システムを導入いたしました。

　このたび、さらなる地元操作員や職員の負担軽減と開閉操作の迅速化を図るため、用水路の水位が設定した水位に達すると自動的に雨水ゲートを開放させる機能を新たに追加します。
　自動化の運用については、地元操作員をはじめ地域の方々の意見を伺いながら、水路への転落事故を防止するためにゲート開放時の注意喚起など必要な安全対策を講じた上で、令和8年度より運用を開始いたします。

　なお、出水期となる6月から10月は降雨が多い時期でもございます。一方、用水路は、農業用水等として利用する時期でもございます。高い水位を保つ必要があることから、降雨が予測される場合の事前水位調整や、複数の雨水ゲートを連動して操作する場合などは、これまでどおり地元操作員や職員の関与が必要となってまいります。運用開始後も、こうした課題への対応を含め、自動開放機能がより効果的なものとなるよう、運用方法の最適化にも努めてまいります。

　次に、案件外でございますが、2つご紹介をしたいと思います。

　まず第1に、第14回グローバルＲＣＥ議会の開催結果であります。

　10月21日から23日まで、3日間にわたり開催いたしました。
　第14回グローバルＲＣＥ会議は、海外から30か国89名の参加者を含め、147人の方にご参加いただきました。また、オンラインでの参加者数も119名に上り、合計で46か国266人の方に参加をいただいたところであります。

　会議では、西アフリカのブルキナファソの王女の基調講演、また国内外からの登壇者によるセッションを通じて世界の各地域やステークホルダーの取組などが共有され、これからのＥＳＤ、ＲＣＥについて熱心な議論が交わされました。

　22日には、この会議の成果として、ＥＳＤを通じた社会変革を目指す岡山宣言が採択されました。この宣言には、岡山市も積極的に取り組んできた地域を主体とした活動の重要性、公民館など、そういった重要性に加え、デジタル技術の活用についても盛り込まれたところであります。宣言に岡山の名前が冠せられたことにより、世界のＥＳＤをリードする岡山の名を国内外のＥＳＤ関係者に改めてアピールできたと考えております。

　また、会議の運営やおもてなしには、学生をはじめとした多くの市民に参加いただきました。運営スタッフや分科会のプレゼンター、公民館での取組発表参加者や、国旗を振ってのお出迎え、抹茶提供に書道パフォーマンスなど、多くの方々のご協力により今回の会議を無事終えることができました。
　21日には歓迎レセプション、23日には岡山城において夕食会、ナイトバンケットを開催し、マスカットなど岡山の食や、リニューアルした岡山城をお楽しみいただいたところであります。

　会議運営、またおもてなしのいずれについても、国連大学関係者や参加者の方々から、ホスピタリティーは最高だったとか、岡山で開催してくれてよかったといった声を多く聞いており、会議やおもてなしを通じて岡山の魅力を伝えるという面において、大いに成功したというように思っております。

　この会議を通じて、岡山の多様な取組を世界のＥＳＤ関係者に発信する機会を得るとともに、岡山のＥＳＤ関係者自身も世界各地の優れた事例に触れ、新たな知見を得ることができました。また、国内外のＥＳＤ関係者との連携がより深まったことにより、岡山におけるＥＳＤ活動がさらに広がり進化していくことを期待するとともに、持続可能な社会の実現、ＳＤＧｓの達成に貢献できればと思っております。

　最後に、アリーナの関係について、県側から正式な回答があり、またその後で知事の会見もあったということで、少しここでコメントをさせていただきたいと思います。

　まず、全体の整理を申し上げたいと思いますが、このアリーナの整備事業については、ＳＶリーグ、またＢリーグの施設基準が見直しをされたということで、このままでは地元のトップチームが国内最高峰のリーグで活動できなくなる、岡山から去らなければならない、そういう状況になってくるという問題がありました。それとともに、アマチュアのスポーツ団体においても、交通の利便性と大規模大会が開催できるキャパシティーを両立できる会場の確保に苦慮しているという現状を踏まえて、我々は経済界の要請を受けて、市議会と共に岡山市において検討を進めてきたところであります。

　岡山県の参画については、昨年5月9日に、県はこの構想に参加するには至らなかったとの見解を伺っていたところでありますが、それ以降、多くの方が市と県が力を合わせて地域を盛り上げてほしいとの声をいただいたところであります。

　また、この12日には、第6回アリーナ整備検討会議を開催し、議論を深める予定としております。次のステップに進むことを判断する時期が近づいているということを踏まえて、改めて10月10日付の文書で私から伊原木知事に対し、市が検討を進めているアリーナ整備事業への参画の是非とその理由を直接お聞かせをいただきたいと依頼したところであります。その件について、10月28日に県の担当部長さんから、口頭による市の担当局長への回答があったところであります。そして、その翌日には、知事の会見でこの点についても少し触れられたというように伺っております。

　我々として、詳細は別として、内容を整理するとポイントは3つになるんではないかなというように思っております。

　1つは、県は新アリーナの整備に参画するという判断ができる状況にはないということであります。2つ目は、私と伊原木知事との直接の対話についてはお断りになったということであります。また、知事の会見からは、アリーナ整備を前に進める前提として、本当に市民が新アリーナ建設を望んでいるのかという根本的なところで、知事自身が一市民として疑問を持っているということを発言されたことだと私は思っております。

　まず、1点目について言えば、一言で言えば、現時点では県は本事業には参画しないということになります。岡山県の考え方は分かったところでありますけれども、地元トップチームの窮状、またアマチュア団体の苦悩を聞いている岡山市としては、またこの事業が今後岡山にとって大きな経済効果などを生み、県全体の発展にも資するということから、私としては非常に残念であるという思いであります。

　しかしながら、岡山市としては、県が参画されないということではありますが、これまでどおりアリーナ整備事業は岡山にとって必要な事業であるという認識の下、市議会とも議論し、経済界と力を合わせて前進させていくべきものだと考えております。

　2点目の私と伊原木知事との直接の対話のお断りということについてでありますが、私は、このアリーナ問題については意見の相違はあるんだろうと思います。しかしながら、意見に相違があるからこそ直接会って意見を交わすことっていうのが重要なんではないか、必要なんではないかと思っており、この回答については非常に残念でありました。

　また、この数年間、将来のよりよい岡山の実現に向け一緒に進むべき首長同士が対話すらできていない中で、この回答は非常に悲しい思いでございます。また、今後の対応に苦慮すると言わざるを得ません。

　3点目でありますが、一市民の立場として、アリーナ整備を市民が望んでいるか疑問とのご発言でございますが、アリーナ整備の事業のような、岡山全体にとって大きな意味のある、ないしは大きな事業について、知事会見という公式の場で一市民として答えられるということ自体、私はいかがなものかと思わざるを得ません。本事業は、先ほど言いましたように、地元トップチームの窮状やアマチュアスポーツ団体の苦悩を踏まえた経済界からの要望を受けた経緯があるだけでなく、岡山県市長会、また岡山県町村会、また岡山県市議会議長会などから応援をいただいている事業でもあります。知事には、トップチームが置かれている窮状、またアマチュアスポーツ会が会場確保に苦慮している現状をご認識いただいて、当事者などから直接お話を聞いていただいた上で、知事としてご発言いただければと私は思います。

　アリーナ整備事業については、岡山県とは引き続き担当レベルでの情報共有は行っていきたいと思っております。今回はアリーナ整備でありますけれども、アリーナ事業に限らず県下に大きな影響を及ぼすような事業については、県そして市町村がスクラムを組んで、共に力強く事業を進めていける状況になることを期待しているところであります。

　私からは以上です。

• 記者
  　アリーナに関してお伺いします。
  　確認ですけども、県の参画がなくても、これまでどおり、さっき市長がおっしゃられたようにアリーナの構想の事業化というか、実現について検討を進める、この考えは県の参画がなくても進めるということでよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね。今回、知事に対して、もう一度参画の是非をお伺いしようと思った最大の要因は、我々が各企業を回っている中で、また私も選挙戦を戦っている中で、これは市と県が共に一緒になって事業を進めたらどうかという声が本当に多かったことであります。そういう意味でお話をできないかということを申し上げたっていうのが一点、また、あと市と県の間には負担金の問題だとか、またサッカースタジアムの問題、そういったものも存在しているわけであります。そういったものも今回の議論を契機として進めていければという思いで申し上げたところでありますが、結果としてお断りになられた。じゃあ、県がお断りになられたということで、我々として、このアリーナ整備は岡山にとって本当に必要なのかどうかという点から見ると、我々にとってはプロ、アマのスポーツだけでなく、この岡山の交通の至便性を生かした、こういうまちづくりには不可欠だろうというように思っております。
  　まだ、完全にゴーサインができる段階ではありませんけれども、岡山市として市議会ともこれは議論していかなきゃなりませんけれども、経済界と共に前に進めていきたいというように思っております。
  
  
• 記者
  　もう一点、すみません。改めて、現時点では県が参画しないことに関するアリーナ構想への影響っていうのはどのようにお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　私はゼロだとは思いません。多くの企業の関係者も、市と県と一緒になってやってほしいという話がありました。そういうことを踏まえて今回動いているわけですが、まだ企業側にこの現状が、報道でご存じでしょうけれども、きちっと伝わってからは数日間ぐらいの話でしょう。まだその反応を聞いてはいませんけれども、影響はゼロとは言えないと私は思います。しかしながら、多くの人が企業側の反応としても前向きに対応していただいてる。これは、岡山にとって必要だというふうにご認識をいただいているから前向きな議論をしていただいているものだと思います。しかるべき対応はしていきたいと思っています。
  
  
• 記者
  　早めに決断をしたいということを市長はおっしゃっていましたけれども、早ければ11月定例議会までにというようなお話だったと思いますが、今回の知事のコメントなどを受けて、その辺のスケジュール感に変化はありますでしょうか。
  
  
• 市長
  　まだ企業側の寄附金の状況の最終っていうのは変ですけど、今の段階での数字自身、最後を聞いておりません。先ほど言ったように、12日に検討会議をやらせていただきます。そこでの議論を踏まえて、また市議会とも議論して、たしか今月末にリミットがなりますんで、その直前まで検討して判断をしていきたいと思います。
  
  
• 記者
  　早ければ今月末、議会までには決断したいというのが今まで
  
  
• 市長
  　その点は変わりません。
  
  
• 記者
  　変わらないですかね。
  
  
• 市長
  　はい。
  
  
• 記者
  　金川病院についてのお伺いなんですけど、指定管理者が変わる理由が、職員配置の困難ということだったと思うんですけど、その理由なんですけど、例えば医師の働き方改革とか、薬剤の高騰とか、そういった様々な理由が考えられるんですが、金川病院についてはどういう理由で
  
  
• 市長
  　詳細はまた、後ろにも保健福祉局長が来てますから聞いていただければと思いますけれども、私が伺っているのは、国立病院自身が急性期の病院にできるだけ特化していきたいということをおっしゃっている。そういう面では、金川病院に、どっちかというと回復期の病院ということですから、なかなか人を出すといいますか、余裕っていうのも変ですけども、何とか役割分担が少し違ってきているということで、人繰りがなかなか難しいというご判断をされたというように聞いております。
  　市民病院でいくと、北長瀬の市民病院自身は急性期等々が充実してますが、それとともにせのお病院はそういう回復期の病院でもあるし、全体としては市民病院の方がそういう人員配置とかはやりやすいんではないかなというように思っているところであります。したがって、市民病院側で受けて、順調な運営っていうのかな、人員配置等々もできるんではないかという思いでこういう状況になっていると。
  
  
• 記者
  　あと、診療体制が今から変更になる可能性とか、現状から変わる点というのはあるんでしょうか。
  
  
• 市長
  　これからちょっと調整をしていくということになります。それからあと、今、金川病院にお勤めの人たちも、そこに残っていただける人もいるだろうとも思いますし、そういった人の状況、それからあとは特に御津地域で必要とされている診療科とか、様々なことを考慮しながら、関係者の間で協議をしていくということになると思います。まだ1年半ありますから、その中で整理をさせていただきたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　最後に1点、市長がおっしゃるようにスケールメリットを生かした運営ということなんですけど、具体的にはこれはどういうものなのか……。
  
  
• 市長
  　それは、今申し上げたように、市民病院自身が非常に大きなもの、せのお病院もありますから、それだけの人数を抱えている、回復期にあった人たちも抱えているわけですから、大きな面でのスケールメリットが発揮できるんではないかと。それほど深い意味はありません。
  
  
• 記者
  　すみません、またアリーナの話なんですけれども、伊原木知事は前向きな対話ができる状況になっていないというふうにご発言されています。大森市長としては、今前向きな対話ができる状況と思われているのか、あるいはそういう状況ではないけれども必要だからすべきだ、そのあたりの今の知事との状況、関係性、どういうふうなご認識でしょうか。
  
  
• 市長
  　皆さん方もいろいろと取材先と話をされますよね。そういう中で、話をして相手方の考えとか、立場とか、そういうものを理解して信頼関係を生んでいくんだろうというように思っております。
  　知事との関係は、アリーナということでいえば、まだ一度もお話はしたことがありません。だから、どういうふうに思われているのか、皆さん方の知事会見っていうのを通して知事のお考えを理解したりもしますけれども、直接話をするっていうのは一度もないですね。だから、話をすることで前向きになる状況ではないとおっしゃる根拠っていうのも私もちょっとよく分からないところがあって、何事にもまず話をしてみないと、相手の考えってきちっと分からないんじゃないでしょうかね。
  　確かにバックグラウンドも違いますよね。県は全体の県の行政を担っているところもありますし、財政もいろいろあるでしょうね。我々も今度は市としての対応、そういう中で意見を交わしながら、それは参画できないっていう場合もあっていいと思いますよ。ただ、会話は必要なんじゃないでしょうかね。結論先にありきっていうのも、そこはちょっとどうかなというように思います。やっぱり信頼関係を得るっていうのが、何よりも必要なんじゃないかなと思ってますけど。
  
  
• 記者
  　今のお話でいうと、知事の発言としては、ここ四、五年ぐらいのほかの別の案件で市長と会話をするほど状況が悪化するというような、何かそういう過去の経験があったということを前向きな対応ができない状況の根拠にされているんですけれども、そのあたりはどうだったんでしょうか。
  
  
• 市長
  　具体的に私が会見で見たのが、総合教育会議の話をされてたように思います。それは、県の掲げる子供たちの学力等々への目標、岡山市もそれに従ってほしいということであったわけであります。
  　私は、教育に関して申し上げると、県っていうのは政令指定都市に目標を遵守させるっていうか、そういう権限はないと思うんです。もちろん予算も人事も別になっているところであって、一緒に議論をして、一緒の方向でいきましょうっていうのは私はありだというように思ってますが、そこが違うんじゃないんでしょうかと申し上げています。
  　それらは、法律なども確認を全てした上でやらせていただいているところでありますが、岡山県の目標について岡山市を外すわけにはいかないとおっしゃられると、やっぱりそこは議論になっていく。私はそれも議論すればいいと、とことんまで議論すればいいんじゃないかと思ってるんです。
  　実は、私の記憶では、総合教育会議、その議論が終わった後に、ぶら下がりで記者のほうから「考え方が違いますねと、どうするんですか」っていう話があって、これから議論したいということを知事もおっしゃったと記憶しております。ただその議論が全く、それからされてない。いや、ひょっとしたら私が間違ってるかもしれないけども、そこをやっぱり追求していかないと、これは市長と知事の問題ではない。各現場の先生方が戸惑ってしまうということであります。その点において少し思うところがあられて、ああいう発言にはなってると思います。負担金もそうだろうと思いますし、そのほかにも幾つかの話はあります。そこは、やっぱりお互いが整理をして議論をしていくということが、首長同士は必要になるんじゃないかなというように思っているわけであります。答えになったでしょうか。
  
  
• 記者
  　補足でお伺いしたいんですけど、今のだと、これまでいろいろそういう経緯があるにせよ、前向きな対話ができる状況になっていないということではないということなのか、それともそもそも議論に前向きな状況とか関係ないから、まずは話し合いましょうということなのか。
  
  
• 市長
  　まずは、今の前向きな議論ってどういう意味なんでしょうかね。
  
  
• 記者
  　恐らく知事の発言から推測にはなりますが、話せば話すほど市との関係が悪化するというようなことはおっしゃられていたので、それは恐らく前向きではないということだと私は認識しているんですけど。
  
  
• 市長
  　それも本当に、ちょっとお伺いしてみたいと思います。先ほどの総合教育会議の議論で、県が示した目標値に従って岡山市も対応するようにと、それが私はちょっと法律上問題ではないかと申し上げているところであって。何度も言うようですけど、一緒に議論してそれでやるっていうのはいいんですよ。でも、それが知事さんのおっしゃるとおりにしないと、それが前向きじゃないと言われちゃうと、なかなか難しいところが私はあるんじゃないかなと思います。
  　今回のアリーナについては、前向きっていうのが一体何なのかっていうところがあるんですけども、私はこれだけ大きな事業であり、岡山県全体にとっても様々なプラスの効果を生むと考えているんで、県と一緒にやったほうがいいんではないかという提案をしたわけでありますが、知事としてそうではないというご判断があれば、そこはお話しいただければいいんじゃないでしょうか。だから、それが前向きなのか前向きではないのかっていうのは、なかなか私としてもちょっとよく分からないんだけど、市民も県民の皆さん方もどういう考えで参加するのか、どういう考えで参加しないのかということを明確にお知りになりたいっていうことっていうのはあるんじゃないかなというように思っております。
  　明確な答えになってるかどうかよく分かりませんが。
  
  
• 記者
  　同じような質問で恐縮なんですけど、つまり前向きな対話ができる状況になっているかなっていないかは、議論をしない理由にはならないということでいいですか。
  
  
• 市長
  　私は全くそのとおりだと思います。首長同士、お互いが課題を持っているときには、やはりお互いの考えをぶつけ合っていくっていうのが必要なんじゃないでしょうか。もうそれに尽きると思いますけどね。何か異論があればどんどん言っていただいてと思います。
  
  
• 記者
  　今朝方リリースいただきました会計検査院の勧告のことについてお聞きしたいんですけれども。
  算定の仕方のそごだと思うんですが、案件外で恐縮ですが、市長の受け止めについてお聞かせいただけますでしょうか。
  
  
• 市長
  　ちょっと特殊事情にあったっていうことは事実ですよね。市民会館が閉鎖するという時期にぶつかったんで、担当者たちが一定の解釈をしたと。もう少し確認すべきだったというように思います。ミスとまでは言いませんけれども、確認して対応をすべきだったなというようには思いますね。
  
  
• 記者
  　では、国からの指摘っていうのは適切だったというふうにお考えですか。
  
  
• 市長
  　はい。もうそこは表現が難しいけど、やむを得ないと。適切か不適切かという2つで聞けば、少なくとも不適切とは言えない。よろしいでしょうか。
  
  
• 記者
  　アリーナについて2点お伺いします。1点目が、県が参画しないということが影響がゼロではないとおっしゃいましたけれども、それは例えば企業の方が、県が参画しないなら幾らまでしか出せないとか、あるいは寄附金を出せないっていうような声も実際にあるということなんでしょうか。
  
  
• 市長
  　記者さんの質問で答えた話ですよね。私、ゼロとは言えないという表現を取ったと思います。企業を回っていくと、どうして県も一緒にやらないんですかっていうのは、問いかけは多かったところであります。そういう面で、県が入っていただいた方がスムーズに動くということは間違いがないと思います。
  　ただ、ここで県が参画しないということが明確になったんで、それによって企業側の対応が変わっていくのかどうか、そこの点を確認したわけではありませんから。1,000万の寄附が500万になるとか、そういったものではないんじゃないかなと思ってます。
  
  
• 記者
  　2点目が新スタジアムについてなんですけれども、大森市長はスタジアムの建設については応援するといいますか、前向きな姿勢を示されていたと思います。今回、県から参画しないという回答を受けた今も、例えば県のほうが負担金を要請してくるですとか、今後の市への働きかけがあった場合には、それはもう変わらず前向きに対応されるおつもりでしょうか。
  
  
• 市長
  　まず、私の考えのベースにあるものを申し上げると、もちろん財源を考えて、これからの市の財政に影響がない、影響がないという言い方はよくないかもしれないけど、十分これからの福祉、子育て等々への対応もできるということを前提にして考えた場合、例えばプロスポーツでいっても、バスケ、バレーとサッカーに差異を設けるっていうことはないと思っております。
  　また、専用のサッカースタジアムは臨場感が大きく異なってくるということで、サッカーの人気も大きく上がっていくんではないかというように思って、ずっとサッカースタジアムの建設の件も前向きに対応したいというように言ってまいりました。私自身の考えは変わっておりませんけれども、ただ、例えば議会関係者とこういう話になったときに、市長、このアリーナに一切参画しないのに、なぜサッカーのほうに参画するんだというようにおっしゃる方もいます。考え方自身は変わっていませんけれども、これからの推移を見ながら、私としては前向きに対応していきたいと思ってます。