[2025年12月5日]
ID:76966
今日は、11月の補正予算に関連してお話を申し上げたいと思います。
本補正予算（案）の全体概要でありますが、アリーナ整備に係る経費のほか、建築資材の高騰等に伴う新庁舎整備事業の追加経費、また工事の施工時期の平準化を図るための債務負担行為の設定などを編成しております。
一般会計の補正予算の総額は11億6,300万円、財源は合併推進債などの市債6億300万円、庁舎整備基金6,500万円、アリーナ整備への寄附金2億5,000万円、ふるさと納税の寄附金2億円などを充当し、一般財源は3,800万円であります。具体的な事業について説明をいたします。
それでは、アリーナ整備事業については、我々としては事業化を決断したということであります。事業化を決断し、アリーナ整備事業に関連する歳出予算として1億2,680万円を計上し、11月の議会に提案することにいたしました。予算内容は後ほど説明いたしますが、まず、なぜ来年度の当初予算を待たずに今議会においてアリーナ整備に必要な予算を計上し、事業化するのかについて説明を申し上げたいと思います。
実は、このアリーナ整備については、関係者の間から早期に整備をしてほしいという声がございました。今月12日のアリーナ整備の検討会議の場でも、今の現状に対して困っている、ないしは早く整備してほしいという声がスポーツ関係者を中心として多くあったわけであります。我々もできるだけ早く整備をしたいというようには思っておりましたけれども、後で説明いたしますけれども、全体の財源構成の中に企業等からの寄附金を50億円予定させていただいています。その50億円が寄附としていただけるものなのかどうかということがはっきりしないと、なかなか議会への提出っていうのは難しいんではないかというように思っていたわけですけれども、今年の夏あたりから経済界、またプロスポーツの3団体、そして市役所と大きく企業を回ってまいりました。後で具体的な数字はご説明いたしますけれども、これは完成まで7年程度の事業期間があります。これは逆に言うと寄附の募集期間とも言えるわけであります。そういったことから見ていくと、50億円の道筋っていうのはしっかり見えてきたというように思っております。
また、企業の皆さん方と話をしていると、事業化がなされれば寄附をいたしますという企業もございました。そういったところから見て、早めに事業化を決めていけばそれだけ寄附も早くいただけるんではないかなというように思い、現在に至っているわけであります。様々なことを勘案していくと、できるだけ早期に事業化すべきと考え、このたびの決断に至ったところであります。
（資料４）一応このアリーナの事業費は、皆さんご存じのように280億円ということで設定をしているところであります。この280億円のうち、企業からの寄附金等を50億円と見込んでおります。
（資料２）現在、申し上げたように、依頼状況、これ重複がございますけれども、延べ457社に我々岡山市、また商工会議所、シーガルズ、トライフープ、リベッツという関係者で伺っております。重複がありますんで、依頼結果を見ていただきますと合計が355社、それに対して寄附金をいたしますという確約をいただいた会社が96社ございます。96社の合計が27億2,620万円ということになっております。そのほか前向き検討中がまだ225社あるわけでありまして、その中には事業化が決定すれば寄附をいたしますとおっしゃっていただいているところもあるということで、先ほどの50億円、事業期間として7年を予定しておりますんで、もう過半を超えたということで十分私は道筋は見えたというように思っているところであります。
（資料３）280億円っていうのはどういう額なのかっていうことですが、これが山陽本線の北長瀬駅、今ここに公園があって、ここは市営住宅の跡地になって、今は更地になっていると。この計画地にアリーナ整備の事業を行っていく。具体的なアリーナ整備が260億円、またここからアリーナのほうに向かっていく。当初はここに道路がありました。今もありますけど、これを前提として造っていくとなるとペデストリアンデッキをここに造らざるを得ないだろうということで、260億円に若干プラスをして275億円から280億円という数字を出しております。現在は、ここの道路を廃止するということで、このペデストリアンデッキは必要なくなるわけであります。したがって、若干マイナスにはなりますが、ただ物価高騰もありますから、この額も少しは膨れていくだろうと思います。
そのほか周辺の基盤整備ということで、こういったエリアの若干の整備をしていく必要があるとか、測量委託費等で約8億円、アからエっていうのが出てきます。これは、280億円とは別に必要となる額であります。
次を出してください。
（資料４）先ほどの事業費の280億円をそれぞれどこが負担をしてくのかということを説明をさせていただきたいと思います。
この280億円のうち、他の様々な施設、こういうアリーナ関係の施設を見ていくと、この補助対象事業になるのは大体180億円だろうと。逆に言うと、ならないのは100億円という前提で議論を進めてまいりました。これは屋内の施設ですから、いざというときに防災機能を果たすことができます。したがって、防災、安全の交付金、この国庫補助、どういう国庫補助対象になるかということでいきますと、防災・安全の関係の補助が出てくるだろうと。半分国のほうから交付金が出ます。残りは公共事業債っていうのを使っていきます。それでいくと、起債が90％できます。したがって、90億円のうち9割ということで、81億円が起債が可能になってくるわけです。逆に言うと、キャッシュで一般財源で我々としては9億円出さなければならないということになります。補助対象外は100億円でありますが、そのうち今申し上げましたように寄附金等を50億円、今予定をさせていただいている。その残りはどうするかというと、これは、一般単独事業債という起債しかございません。そうなると充当率が75％になります。そして、交付税は入りません。ということからいくと、起債が38億円、一般財源12億円ということになります。このブルーを合わせた国は、交付金90億円に起債に係る交付税18億円、合わせて108億円になります。市のほうは、当該この交付税を除くこの部分と、こちら側の分、これを合わせると122億円になります。122億円のうち、起債で賄えるのは81億円引く18億円で63億円と、こちらの起債38億円で101億円が起債の対象になってくる。一般財源は9億円と12億円ですから21億円必要になります。キャッシュとして21億円必要になってくるということであります。
したがって、岡山市の財政にどういう影響があるかというところを見ていきますと、総額122億円、一般財源21億円、これが2年ないし3年でキャッシュを出していく必要が出てくるわけであります。起債は101億円であります。101億円を、これは30年で償還をしていきます。101億円を30で割ると、毎年3.4億円起債償還で対応していくということになっています。これが岡山市の財政にどういう影響を来すかっていうのを見ていかなければならないというように思っております。
ちなみに、平成25年というと、これは私が当選をしたときであります。そのときの実質公債費比率っていうのは、標準財政規模から交付税の措置額を引いたものを分母として返済額を分子とするもので、12.4％でありました。それから財政再建に努めた結果、令和3年、一番低い値が5.1％までいっています。若干今伸びているのは、新庁舎の関係などによってここが伸びてきています。
今後の見込みを考えると、新庁舎整備分等々を見ていくと、令和6年がどうも5.7程度になってくるだろうと。ただ、それ以降は、ここも起債発行を結構しているんですけれども、交付税の比率が非常に高い。一番分かりやすく言うと、合併推進債とかそういうのを多く使っているっていうのが一つと、それからこれより前に30年ものの大規模事業が結構終わりに来て、起債の償還が終わっていくというようなこともあって、今のままでいくと5.7は若干これから下がっていくのかなと。もちろん毎年の事業によって変化はしますし、即断はできないんですけれども、そんな状況になっている。0.16っていうのは十分吸収できる額ではないかというように思っています。
じゃあ、我々は、今財政状況を様々な指標でいっても、政令市の中でも良いほう、上位を保っております。これからもやはり孫、子の代に大きな負債を残さないという原則は貫いていきたいと思っていますが、今政令市の平均は6.8であります。差が1.2あるわけでありまして、今後のアリーナ整備をしたとしても、財政的な面では私は十分吸収できるだろうというように思っております。
（資料１）今、11月議会に提出するというように申し上げました。本議会で補正予算を承認いただければ、今の予定では2032年、令和14年度中の完成の予定となります。今後2年程度をかけ、岡山市の目指すアリーナについて要求水準書、いわゆる仕様書を作成し、整備、運営事業者を公募によって選定していくことになります。
なお、この場でも何度か議論が出ましたけど、必ずしも全ての方に賛同いただいてないのではないか、一定の方がご理解をいただいていないのではないかっていう話があったことは承知をしております。財政の話が一つあったんで、そこは今説明をさせていただきましたけれども、シゲトーアリーナがあるのになぜ新しいアリーナが必要なのかっていうところ、また運営も民間にお願いをして、公の支出はしないということを言ってるけど、本当に大丈夫なのかっていうような話もありました。
まず、1点目のシゲトーアリーナに関して言えば、全く空きがない状況になっております。先日、スポーツ協会の松井専務理事が説明されておりましたけれども、1年間の365日中、シゲトーアリーナの使用状況は358日だということを言ってました。休みの日もあるにもかかわらず、そんな状況になっているということで、スポーツ関係者は本当に会場確保に苦慮しているという状況であります。
それから、岡山市の目指すアリーナは、これまでになかった「観る」に特化した施設であり、いわゆる体育館、私、現在のアリーナも体育館的なものだというように思っておりますけれども、体育館とは別物であります。こういった点について、ＰＲ動画も活用し、今後も周知に努めていきたいと思っております。
運営については、ＰＦＩ事業のＢＴ＋コンセッション手法を用い、運営権を整備、運営事業者に付与し、民間ノウハウを最大限に活用し、独立採算で実施していただくことになります。既に複数社が関心を示されており、運営時に岡山市の財政の負担になることはないと考えております。
最後に、先日公開したＰＲ動画について、約1か月間で市の公式ユーチューブだけでも5万回以上再生いただいております。今後、テーマ別の短編動画3本を今月中に公表する準備を進めていますが、動画による啓発だけでなく、経済界やトップチームとも連携し、ワークショップ等を精力的に開催し、様々な方々と意見交換をすることで、さらに本事業への理解の促進に努めていきたいと思います。
アリーナ整備事業なんですけども、岡山市内外に多くの経済効果をもたらします。これは20年で2,800億円という数字を出させていただいておりますが、でも私としては、その金額に表すことのできない心の豊かさや岡山への愛着、誇りを生み出す事業であり、岡山のすばらしい未来をつくり出すために必要な事業であるとの認識の下、しっかり進めていきたいと思います。
次に、宿泊税等検討委員会運営事業について説明をいたします。
持続可能な観光の実現に向け、宿泊税を含む新たな観光財源等について調査審議することを目的に、宿泊税等の導入を検討する委員会を設置したいと考えております。
検討委員会の委員は、学識経験者や宿泊事業者、観光関連団体関係者など7名以内の方を委嘱させていただく予定であります。年明けの1月には委員会を立ち上げ、年度内に3回程度開催したいと考えております。
検討委員会では、宿泊税など新たな財源の導入が必要かどうかを検討するとともに、導入することとなった場合には徴収方法や徴収額、そして徴収させていただいた財源の使途など、幅広く検討していきたいと思います。
財源の使途については、検討委員会での議論の後、本市で最終的に決定することになりますが、宿泊税等をお支払いいただく観光客の快適性や満足度の向上につながる取組に充てていきたいと思います。例えば、観光地のトイレや案内看板の整備、改修、多言語対応や宿泊施設の人材不足への支援など受入れ環境を整備することや、今やっていることで言えば、岡山城や吉備路エリアをテーマとするＶＲ映像制作のような地域資源の魅力向上につながる取組が考えられます。委員会の開催に係る委員報酬をはじめとした所要の経費として、35万5,000円を計上しております。
続きまして、外国人団体旅行客向け宿泊助成事業であります。
これは、岡山市に宿泊する海外からの団体旅行に対して、人数に応じて助成金を出すもので、1人1泊につき3,000円、2泊を上限に交付するものであります。今年度は、9月末までに延べ6,422人助成をいたしました。
大阪の関西万博や瀬戸内国際芸術祭、また過去最高の来場者数を記録した岡山芸術交流と、今年の主な大型イベントは終了したところでありますが、今年の4月から8月までの外国人延べ宿泊者数を見ると、岡山市は前年同期比で36.3％。見ていただきますと、（岡山市は）今までは8万9,000人のところが12万人で36.３％、全国でいくと6％ちょっとがここまで伸びているっていうのは様々な効果があったのかなという感じであります。
市内のホテルの状況でありますが、おかやま観光コンベンション協会の調べによりますと、令和6年度上半期、4月から９月の延べ外国人宿泊者数の割合は約14％のところ、今年度は約20％と増加したそうであります。6ポイント増えている。このように好調なインバウンド需要もあり、今年度予算の助成金は9月末時点で7割近く交付しており、11月の宿泊分で当初予算額に達する見込みであります。今後も切れ目なくインバウンドの方に宿泊していただけるよう、今回補正予算を組むものであります。
以上が今回の本補正予算（案）の説明になりますが、なお先日21日に国の経済対策、閣議決定をいたしました。物価高騰対策を我々も考えていかなければならないわけでありますが、国のこのスケジュールでありますけども、来月の上旬には具体的な国の補正予算額や事業内容が示されると考えております。
岡山市では、今年に入って総額84億円の物価高騰対策の補正予算を編成し、切れ目なく市民、事業者支援を実施してきたところであります。したがって、12月の上旬の具体的な内容が分かり次第対応を図っていきたいと思います。できれば、一部でも11月議会の最終日にでも上程できればというように思っているところでありますが、あとは国の動きと我々がどこまで対応できるか、今それらを踏まえて、できるだけ前倒しができるように今指示をしているところであります。具体の対応については、もう少しお待ちいただければと思います。
私からは以上です。
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令和7年度11月補正予算（案）についてお知らせします (PDF形式、1.61MB)