令和7年12月16日市長記者会見

• 令和７年度11月補正予算（最終日提出分）（案）について

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　それでは、12月16日令和7年度11月の補正予算最終日提出分についてご説明を申し上げます。まずは、スライド1。

　補正予算額の総額67億2,900万、うち物価高騰分が63億9,100万ということになっています。物価高騰対策については、本日国の経済対策の補正予算が成立する見込みであるものの、現時点では重点支援地方交付金の岡山市への配分額などが明記されておりません。国からは昨年度交付金額の3.3倍を目安とする旨の通知があり、そこから岡山市への配分額は44億円程度ではないかと試算をしております。

　また、物価高騰、物価高対応子育て応援手当に係る必要額として別に23億6,000万の国の補助金が見込まれており、物価高騰対策の国からの交付金等の合計額を67億6,000万と見込んでおります。したがって、今申し上げましたように物価高騰分が63億9,100万ということであります。今回の補正では63億9,100万ということでありますので、残りの残額はもう3億7,000万しか残っておりません。この3億7,000万と、2月補正では一般財源も入れてこの交付金の残高に縛られることなく、特に今、学校給食の無償化の議論が国で起こっております。まだまだはっきりしないところが多いんですけれども、こういった対応もやっていかなければならないというように考えております。市民また事業者の支援に必要なその他の施策については積極的に一般財源も投じ、2月補正での物価高騰対策を考えていきたいと思っております。

(1)物価高騰対応定額給付金

　それでは、物価高騰対策の具体の話を申し上げます。

　まずは、物価高騰対応定額給付金について説明をいたします。この給付金事業は国の総合経済対策を受けて実施するもので、岡山市においても食料品等の物価高騰の影響下にある市民生活を支援するため、11月補正で予算措置を行うものであります。この給付金は、基準日において岡山市の住民基本台帳に記録されている全市民約35万世帯、約70万人に対して1人当たり3,000円を、そのうち令和7年度の住民税非課税世帯の世帯主、世帯員約9万世帯、約13万人については1人当たり2,000円を追加して、世帯単位で支給しようとするものであります。

　支給方法でございますが、食料品等の物価高騰による家計への負担軽減という視点で考えました。今、報道でも様々な議論があります。そういう中で考えたのは、1つは迅速性であります。速く届けられる。また、どこでも使える利便性。また、市民全体へ支援が行き渡る公平性。この3つの柱を中心に考えました。幾つか国から推奨項目みたいなものが上がっておりますけれども、まずは話題となっているおこめ券を採用しない理由を申し上げたいと思います。

　当初500円の券で440円使えるということでありましたが、現在発行元が今調整をしているところで、報道では480円前後で自治体が購入できるということになっておりますが、ただ使える人たち、使用者は440円で変わらないということであります。市民の皆さんに届く額がやはり相対的に低くなる。

　次に、おこめ券自身は金券なので簡易書留などで郵送することになると思いますが、そのコストや対面受け取りが必要なため、受け取られる方や配達員にも負担となるということが言えると思います。

　これ、おこめ券での利用が限定されるという話は書いてないけど。

• 政策企画課職員
  　そうです、始めは書いていたのですが、今大臣のほうが何でも使えるというふうに言っておられまして、一応。

• 市長
  　すみません。何を打合せしたかっていうとですね、先週までおこめ券の利用範囲が非常に限定されるという話がありました。それは、我々の担当のほうが各スーパーに連絡をして、おこめ券はどういう用途で使えますかという話をしたところ、やはりお米ないしはその周辺に限定されるという回答が返ってきて、それでは市民のニーズに合わないんではないかという判断も一つあったわけであります。

　ただ、今、担当によると、大臣がおこめ券の利用用途の範囲を何でも使えるようにすると、広げるっていう発言をされてるということでありますんで、ここでは今申し上げなかったんですが、我々の印刷等々もありますから、少し前に意思を決定しなければならないというところでありました。そういう中では、おこめ券の利用範囲っていいますかね、それは非常に大きな決断の要因であったわけであります。

　岡山、政令指定都市の中では、トップクラスに農業人口が多い、農家の生産が多いところでありますけれども、直接そこに住んで農業をやっている方ではなくても、やはりそれに関連する人たちも多く、そういったとこから米が届いたり、契約をして届いて買わしてもらったりしている人が多いという話もありましたんで、おこめ券を使わない一つの大きな要素になったということであります。

　次に、プレミアム商品券もあるんですが、これは過去の実績から、発行までに6か月かかると言うので、これはまずは難しいかなと。ギフト券は、例えば国内取扱いの店舗が最も多いＪＣＢのギフト券などがありましたが、これはやっぱり店舗の利用が限定されます。金券ですから簡易書留で郵送するということで、そのコスト、また対面受け取りが必要であり、受け取られる方や配達員にも負担がかかるということがあります。

　電子ポイントを利用されるということをおっしゃっている自治体の方もいるということは伺ってはいたんですが、どうしてもスマホを持っていない方やスマホ利用が苦手な方、高齢者の方などには少しどうかなということもありまして、そこは除かせていただきました。結果、低所得世帯の方に配慮した形で、全市民に現金給付をすることがベストな選択と判断をしたところであります。

　そこで、見ていただくと、例えば低所得世帯は、これはもう口座は我々分かってますので、申請は不要であります。お知らせをして、必要ないとおっしゃる方もたまにはおられますので、そういった方は除いて振込を開始していく。何とか早くならないかって随分議論して担当者たちも動いてくれたのですが、2月の中旬からかなということになっております。

　また、皆さん方もマイナンバーカードを持って公金受取口座をひもづけしてる方も多いんじゃないかと思いますが、国から口座情報を入手し次第、2月中旬からお知らせ発送、2月下旬からの振込開始を予定しております。これは、申請書類を2月中旬から発送し、口座情報を入手した後、データ入力などを行って3月上旬からの振込予定となります。

　ちなみに、マイナンバーにひもづいている公金受取口座情報を市が入手するためには、市が国（デジタル庁）へ申請し、特定公的給付事業に指定される必要がございます。

　今のままでいくと、1月30日。

• 政策企画課職員
  　そうですね、はい。

• 市長
  　1月30日じゃないと国から情報が入らないということになっていいて、それはないだろうと。物価高騰対策で国が音頭を取ってやっているものに関して、我々がその情報を受け取るのが1月末っていう話はないのではないかと。給付がその分遅れてしまうということは非常に残念に感じております。現金給付を決定している、全ての自治体でこの問題を持っている、有していると思います。今、担当者レベルで、この件につき、既に国に申入れも行っているところではありますが、自治体における事業の速やかな実施のためにも国にも協力いただければと思っております。

　ただ、この口座を把握できてない人は、やはり口座を教えてもらわなきゃならない。ということで、振込の開始は3月になってしまうというのはやむを得ないのかなと思っております。そして、いろんな問い合わせもあるでしょうから、コールセンターの設置とか相談窓口の開設など、1月に入ってからやっていきたいというように思います。

(2)物価高対応子育て応援手当

　次に、物価高対応子育て応援手当でありますが、子育て世帯を力強く支援していこうということであります。

　令和7年9月30日時点で児童手当の支給対象児童を養育する父母などや、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれる新生児の父母などに対して、児童1人当たり2万円を支給いたします。

　これは、数はどのくらいで見込んでるの。

• こども福祉課職員
  　7万です。

• 市長
  　数としては7万人だそうでございます。

　原則、申請不要のプッシュ型、児童手当ですから、こちらのほうで口座など分かっておりますんで、速やかに給付したいと思います。そういう面では印刷など準備ができ次第、1月下旬にはお知らせを発送し、2月の上旬、10日頃までには振込を行う予定であります。

　ただし、公務員には申請が必要であり、別途勤務先から申請方法について案内があります。申請受け付け後、順次、振込の予定であります。できるだけ早くお届けできるようにさせていただきたいと思います。

(3)上水道料金の負担軽減事業

　次は、水道料金の負担軽減事業であります。

　令和6年の4月に料金改定させていただきました。激変緩和の観点から当初の2年間は改定率を抑制していたわけであります。来年の4月から2段階目の改定を行うことになってました。今回、物価高騰対策の一環として、一般会計から水道事業会計へ資金を繰り出し、水道利用者に対する請求金額を1年間現状のまま据え置くことで実質的な料金を減額するものであります。

　市民の皆様への影響としては、三、四人世帯でモデルケース、水道メーターの口径が13ミリメートルで、2か月当たりの水道使用量が40立方メートルの場合では、年間で1,056円の負担軽減となります。

　これは1か月で957円だっけ。

• 水道局職員
  　957円。

• 市長
  　957円。

　よく基本料金を軽減するっていう話がありますけれども、（このモデルケースの場合）1か月分でやると957円ということになってまして、それよりは若干多い額を軽減させていただいているつもりであります。

(4)学校給食費負担軽減事業

　学校給食費負担軽減事業であります。

　保護者の負担軽減に係る支援を行ってきたところですが、令和6年度からの米価格の上昇分や米以外の食材の物価高騰の影響を受けてる部分について、これまでに総額1億3,650万円の予算措置をして保護者の負担軽減を図ってきたところであります。

　今回の補正予算では、令和7年産の米の価格高騰による12月から3月の給食費の上昇分に対して4,220万円の追加支援をすることで、保護者負担額を現在と同額に据え置きたいと思っております。

　先ほど言いましたように、給食費の無償化の議論、それらを踏まえて、2月補正で再度対応したいというように思っております。もちろん状況によって変わってはきますけれど。

(5)省エネ機器更新緊急支援事業及び(6)省人化・省力化設備投資支援事業

　次に、省エネ機器更新緊急支援補助金、省人化・省力化設備投資支援補助金であります。

　企業間の取引の価格変動を示す国内企業物価指数は、令和2年を100として見ると、現在128ということで、特にエネルギー価格の高騰が押し上げ要因となっております。最低賃金でありますが、令和2年度比124.2となっていて、市内の中小・小規模事業者の経営環境は厳しさを増している状況であります。我々、今回、国の推奨メニューの中から経済団体と折衝して何をやるかということを考えましたが、一つは省エネや省人化、また省力化に向けた事業者の設備投資ニーズが高いということで、支援をお願いしたいということが経済界からも話があり、その線で整備をしたものであります。

　このような状況を踏まえまして、省エネ化や省人化・省力化に向けた設備投資への助成を実施いたします。設備投資計画の事業決定に期間を要する企業があるなどの実態から、準備期間をしっかり設ける必要があると判断し、11月補正予算として実施するものであります。

　具体的に申し上げますと、1つ目は、今年度も実施している省エネ機器更新緊急支援補助金第5弾、これはもう今まで4度やってるんですが、それぞれ5億円で20億円を用意して実施してきているんです。そして、およそ1600を超える事業者に活用いただいております。ただ、ずっとこれは非常に人気の補助金でありまして、ニーズが非常に高いということで、再度実施することにいたしました。

　2つ目は、省人化・省力化の設備投資支援補助金であります。

　これも、人件費の高騰や人手不足の中で、省人化や省力化するための設備投資を助成するものであります。ぜひ、これは補助金を積極的にご利用いただいて、コスト削減と生産性向上に役立てていただきたいと思います。

(7)施設園芸燃油費高騰対策事業及び(8)園芸作物高温対策事業

　次に、施設園芸燃油費高騰対策事業及び園芸作物高温対策事業であります。園芸農家への支援についてですが、米の価格に上昇が見られたため、米農家の収支は改善傾向にあります。一方で、野菜、果樹などを栽培している農家は経営費に占める光熱動力費の割合が高く、燃料の価格の影響を受けやすいため、高騰する燃料価格が経営を圧迫しております。加えて、近年の異常とも言える夏期の高温による農作物の収量減少や品質低下なども顕在化しており、ＪＡからも燃料や高温対策への支援をお願いしたいという話を伺っているところであります。

　このような状況を踏まえまして、特に燃油価格高騰の影響を受けているハウスなどで農作物を栽培している農家に対して燃油費への補助、また野菜、果樹などへの高温対策としてスプリンクラーや換気扇などの機器導入に対し補助を行い、収量の安定や品質向上につなげ、農業経営の安定化を図るということであります。

(9)国補道路新設改良事業及び(10)下水道管路更生事業

　最後ですが、物価高騰対策以外の強靱化関係であります。

　道路や下水道の老朽化対策については、岡山市においても令和3年度から7年度までの間に国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策と連動し、着実に対策を講じてまいりました。

　今年の1月28日、埼玉県八潮市で、下水道管の破損に起因すると考えられる大規模な道路陥没が発生したことで、インフラ施設の老朽化対策が改めて強く求められております。

　国は、今年の6月6日、第1次国土強靱化実施中期計画を閣議決定し、令和8年度から12年度までの5か年間で事業費をこれまでの15兆から20兆円に増加させ、様々な強靱化を図ることとしております。

　岡山市においても、老朽化が進行する道路施設や下水道施設の長寿命化事業について、11月議会で補正予算として措置し、前倒しすることで、より規模の大きな工事等の発注が可能となり、事業進捗のスピードアップを図っていきます。

　今後も工事などの発注時期を前倒しするなど事業のスピードアップを図りながら、道路施設や下水道施設の老朽化対策を推進してまいりたいと思います。

　以上、国予算の説明になります。

• 記者
  　定額給付金のことでお尋ねしたいんですけども、1人当たり3,000円、住民税非課税世帯は追加で2,000円ということでしたけど、この金額の考え方とその根拠、そして事業効果についてどのようにお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　これの金額については、国のほうで整理をされています。国の考えている額をイメージして、それを配布するということでやらせていただきました。いろんな考え方があると思います。それを全部他の料金に上乗せして下げていくという考え方もあると思いますが、ただ我々としてみた場合、物価高騰対策っていうのは広く市民全体に及んでいるんではないかということが1点。そして、やはり非課税世帯等々については、より困っておられると。そこへの上乗せも考えて、バランスを取って、3,000円、5,000円という形にさせていただいたと。別途、子育て世代には2万円というものもありますし、そういう面からいくと、全体としてはバランスが取れてるのかなというように思います。
  
  
• 記者
  　まず、お米券を選択しなかった理由について確認なんですけれども、郵送コストがかかることですとか、あと店頭で利用する際に事業者への手数料が引かれてしまうことが選ばなかった理由という理解でよろしいですか。
  
  
• 市長
  　私は、国が言ってた話として早くやるようにという話がありましたよね。それは私も選挙で回ったりいろいろした中で、物価高騰に苦しんでおられる市民の方が大勢いるっていうのは肌感覚で承知をしてました。それはもうおっしゃるとおり、国がおっしゃるとおりで、できるだけ早くしなければならない。じゃあ、できるだけ早くするには一体いつがあるかっていうと、この11月議会でやらざるを得ないというように、まずはタイムスケジュールをセットしたわけであります。
  　
  　そういう中で、お米券っていうのは、今500円の我々の入手額が少し下がるんではないかという話はありますが、我々の議論の過程では当然500円で、あとは440円しか使えない。ということでいくと、同じ3,000円なら3,000円をセットすると、市民の皆さんが使える額が少なくなってくる。
  
  　それから、うちの担当が気にして、このメモにも載ってなかったんですが、このお米券の用途、どこの店に行って、何でも使えるっていうものではない。相当数のスーパーなどにも電話をしたというように聞いておりますけれども、基本的にはお米しか使えない、プラスアルファは若干あってもね。そういうのでいくと、果たしてどうかなと。
  　
  　岡山市民、例えばうちの副市長も実家から常に米を送ってくると言ってるわけですよ。まずそういう感じがあるでしょう、周りを見てても。そういう人たちが多い。あとは、本当に高齢の方なんかも、お米は確かに高くはなってるかもしれないが、どれだけお米に使っていくんだろうと考えたときに、やはりお米券っていうのはまずいんじゃないかと。そして、商品券と同じように金券ですから、それが届くまでの手続も結構大変だというところから、当初お米券というのが世間で多く議論されたときに、徹底的にこれは政策局長を中心に議論をしました。しかしながら、割と早めの段階でこれは難しいなということになったわけであります。もっと制度設計が最初から変わっていれば、新たな議論もあったかもしれませんが、この11月議会で間に合わせるとすれば、私はお米券という選択はちょっと難しかったと思います。
  
  
• 記者
  　それから、そしたらこの定額給付金や子育て応援手当の支給の時期というのはまだ未定ですか。
  
  
• 市長
  　支給時期。こちらのでいいですか。
  　ここへ書いてますけれども、これは3つに区分されると考えていただければと思うんですが、低所得世帯、非課税の世帯とかはこっちで全部口座は分かってますので、これはその人に送りますけどいいですか、お金を送りますけどいいですかっていうことを尋ねるだけで済むんです。うちは要らないよって言われたら、それはもちろんここで終わっちゃうんですけどね。となると、割と早くやる。これも13万世帯ありますから。結構な数がいますから、時間がある程度はかかりますが、でも早めにできる。
  　
  　次が、一番分かりやすいのはマイナンバーに口座をひもづけしている人。これは国が分かりますから、国にその口座番号を教えてくれと、今、言ってる手続をやってるんですけども、1月30日にならないと駄目だと言われてるんで、それはないでしょうと、早くやらないと物価高騰対策っていうのは有効じゃないですよと、もっと早く教えてくださいという今、折衝をしているところであります。
  　
  　それ以外の人は口座が分からない。だから、口座番号を聞くしかないんですね。それでいくと、振込は3月になってしまう。こんな感じです。
  
  
• 記者
  　最後に、改めて今回の補正予算の案件への思いといいますか……。
  
  
• 市長
  　いや、私はでも、申し上げてたように、いろいろと接触をして、私はもう年金だけで過ごしているんだと、こんなに食品価格が上がってたら、やっていけないっていうふうに切実な声を聞く人は多くありました。また、事業者の方も同じで、なかなか価格転嫁ができない。そういう中で、原材料っていうか、それがどんどん高騰している。もうやっていけないっていうふうにおっしゃってる方もいたわけであります。
  
  　そういう面からいくと、政府のほうでも急いでいただいたっていう感じはし、我々もそれに応じてやっていくということはできたんではないかなというように思っております。
  
  　額についての多寡は、もういろいろあると思います。一度は安倍内閣のときに10万円ってありましたよね。あると思います。そこは、ただ財政の健全性とのこのせめぎ合いでやってるでしょうから、我々として政府の額を、もうこれ以上はどうしても伸ばさないと駄目だと声を上げる段階ではないんではないかと。
  
  　しかしながら、まだまだ困っておられる方もおられることはよく分かってますので、うちとして一般財源をどこまで充当できるのか、どんな案件があるのかっていうのを2月の補正まで調べていきたい。そして、実行していきたいと思います。
  
  
• 記者
  　補正予算に関してなんですけど、今回はお米券を見送ったっていうところで、ほかの自治体でも多くお米券に関しては不透明なところが多いというところで、見送るところが多いですけれども、今回のこの市長の決断の背景というところで、こういうほかの自治体の動きっていうところが影響した部分はどれぐらいあるのかっていうところについてお話を伺いたいです。
  
  
• 市長
  　ほとんどないです。ほとんどない。
  　最初の議論のときに、近隣自治体でお米券でやるっていう情報がありました。ただ、お米券が本当に市民の皆さんに物価高騰対策としてふさわしいんであれば、それはやればいいけど、どこかの市がやってるから対応するとか、そういうのではないだろうということで、やったわけであります。
  
  　この頃、各地でお米券を使う使わないの報道が多いんですが、実は、これ、意思決定するのって結構前なんですよ。予算書を作りますよね、予算書にどこの課が担当するのかって表にそれを入れてじゃないとできないんで、物によってはそういうのが変わってしまう。だから、予算の決定は結構前、それからの報道をいろいろ見て、おこめ券が悪いとか、鈴木農水大臣が云々とかっていう話はよく聞くんですが、もっと前に言ってほしいなという気はしましたけどね。
  
  　多分、各自治体も同じで、ただ議会への提出だったり、会見を開く日程で、今自分たちが考えてることを言うとか、そういう様々な情勢で若干の違いがあると思いますが。今回の決定に至っては、どこがお米券をやらなかったかということは全く影響していません。
  
  
• 記者
  　給付金のことでお尋ねなんですけども、事務手続の負担についてなんですが、今回3,000円を配布するということで、事務手続もかなり負担にはなると思うんですが、一部の自治体の中では、国が直接支払いをしてほしいというような声もほかの報道で出たこともあるんですけども、市として事務の負担について戸惑いとかありますか。
  
  
• 市長
  　これね、負担は大きいですよ。今回担当する人も、もうコロナからずっとやってるっていう話で、やっぱり相当疲弊しますよね。
  
  　だから、国で直接できるものはやっていくっていうことを考えないといけないんじゃないかと。すぐ自治体頼みになりますよね。昔、国にいたときはそういう傾向も私自身もあったかもしれませんけれども。こんなに職員が疲弊するっていうか、そういうもんだっていうのはちょっと慣れ過ぎてるところもあるんですけどね。マイナンバーカードって何のためにやってるかだとかね。というとこからやれば、もっと考えは変えていただいたほうが私はいいと思いますけど。
  
  
• 記者
  　案件外で恐縮なんですけども、新庁舎の関係で。来年5月末の完成予定で、11月下旬には全面開庁というスケジュールですけども、改めて新たな岡山市のシンボルとして防災機能ですとか新たな住民サービスですとかあると思うんですけども、市長が新庁舎に期待されることっていうのはどういうことでしょうか。
  
  
• 市長
  　あまり整理はしてないんですけども、これは市民にとっての庁舎ということになりますから、市民が使い勝手のいい庁舎に変身することが重要だろうと思ってます。
  
  　皆さんも3月、4月、この庁舎に、土日を含め、大勢の方が住民票の手続等々で並んでおられるっていうのが、これもう毎年の風景になっている。そういうのを変えていかなきゃいけない。待たせないっていう、だいぶんコンビニでの様々な交付でできるようにはなってますが、それにしても変えていかなきゃならない、新しい庁舎の風景が出てくるっていうことをまずは期待したいですね。
  
  　それから、17階って結構でかいですよね。だから、これが町のシンボルになっていく、早く、庁舎だけじゃなくて、ここの、もう旧庁舎になるんでしょうけれども、これを解体して公園を造り、市民が憩える、そういう場所になったらいいなと思っております。