[2026年2月10日]
ID:78887
令和8年度当初予算（案）について
添付ファイル
“わくわくする”桃太郎のまち岡山に向けてということであります。
まずは、大要を話をさせていただきます。
当初予算の規模でありますが、10年連続過去最高となります4,299億円、対前年度は206億円のプラスで、5％増であります。また、市税収入でありますけれども、4,299億円、ちなみに平成28年は2,843億円ということになっています。令和8年では1.5倍ということであります。また、市税収入も5年連続過去最高となる1,436億円ということになっています。対前年36億円の増で、2.6％の増であります。雇用者所得の改善等による個人市民税が増えたり、また固定資産税の増加等々によるものであります。この推移を見ていただければよく分かります。
これは、当初予算の款別の推移ということであります。子ども・子育て支援に関する経費である児童福祉費は、10年間ほぼ一貫して拡大する形で、平成28年度比で1.7倍、同様に教育費は1.7倍、産業振興に係る経費である商工費は1.6倍と、予算総額の伸びを上回る重点的な配分結果となっております。
そして、各施策の成果は、岡山市の経済成長という形で明確に現れてきております。子ども・子育て、教育の充実は、子育て世帯にとって働きやすさと所得向上につながり、産業振興策は、市内への活発な民間投資を呼び込んでおります。
ちなみに市内総生産の伸び率は6.8％ということで、平成23年から令和3年の伸び率でありますけれども、これは指定都市20都市の中で3番目、民間投資の伸び率は15.4％、これも政令指定都市の中で2番目となっております。
次に、4ページを出してくれる。
起債でありますけれども、今年は新庁舎などが終わりますんで、437億円の市債発行額となり、前年度に比べて42億円が減ってきます。437億円というところですが、これは市の負担自身は相当軽減されているところであり、例えば緊防債と言われているものなどを多く使うことによって実質負担額は265億円ということで約4割を軽減させていただき、岡山市の財政に直接影響を与えないような措置を取っているところであります。
よく財政の問題点っていうか、それを一番顕著に表すものが実質公債費比率という比率であります。見ていただければ分かりますが、平成25年では12.4％でありました。これを5.1％まで令和3年では下げていったわけであります。しかしながら、ハレノワそして新庁舎とあり、若干ここが伸びて、令和6年で5.7％まで行きました。しかしながら、例えば10年前ぐらいに行っていた耐震の工事、そういったものの償還―これ10年償還でやっていますので―が切れるとか、また30年前に大きな区画整理などをやっていましたので、そういうのが償還が終わるっていうようなこともあって、令和7年の見込みは5.4％になりました。令和6年の政令市平均が6.7％、これがどうも続くというふうに政令市全体でも見られておりますんで、5.4っていうのは相当数いい数字になっているんではないかなというように思っています。ここへ財政課が強調して書いてますけど、実質公債費比率は当面減少する見込み。もちろん大きなプロジェクトが新たに出てくれば、そこで変化はあると思いますが。
こうした公債費の将来動向を見据えた財政運営を行うことで、将来世代に負担を先送りすることなく、中・長期の財政の健全性を確保できているということを確信しておりますし、自負しているところであります。
もう一つよく言われるのが財調、財政調整基金であります。
財政調整基金は、取崩し額を70億円取り崩します。公共施設等整備基金から20億円で90億円取り崩すことになります。ここのイメージを時々勘違いされている方がいるんで、これは県も各市も同じでありますけれども、実は決算が出ると決算剰余っていうのが出てきます。これは、予算で不用額が出たり、また税が上振れをしたときにも出てくるわけであります。令和6年度の一般会計決算剰余金が138億円ということになります。138億円になると、これは規程上、半分以上は財政調整基金に積みなさい。ちなみに国の決算剰余でいくと、国債の償還に充てなさい、そういうことが書かれているわけでありますが、そうやって見ていくと138億円、その半分ということで70億円積み立てました。残りは様々な補正に使わせていただき、物価高騰対策等々の補正に使わせていただきたい。
今の予算規模からいって、やっぱりほぼ同額の決算剰余は見込めるんではないだろうかというように考えておりまして、したがって財調を70億円取り崩したと。公共施設等整備基金も基本的には同じ考えであります。そういう面で90億円を取り崩していますけれども、ほぼ同額はまた戻ってくることを予想をしているところであります。
財調をどんどん積めばいいじゃないかっていう議論もないわけではないんですけれども、財調っていうのはやっぱり何かあったときへの対応ということで、財調自身ががんがん積み上がっていくっていうのは本来よくない。なぜならば、我々、一人一人の立場でいきますと税金を払っていく。その税金をどういうふうに使うかっていうのが公の仕事なんです。したがって、財調自身は一定の範囲でとどめていくべきだろう、その考え方がこれは決まりではないんですが、標準財政規模の10％から20％ぐらいがいいんではないかと言われています。220億円から440億円っていうのが岡山市においてはその数字でありますが、令和8年でいくと305億円ということで、何らかの災害があってもこれだけの額があれば十分対応が可能だというように思っております。
今回の予算全体を通して財政という面からアプローチしてみますと、まずは確かに令和8年度一般会計予算額は過去最高となりました。これは、様々なニーズから我々として、今日、各局長皆さんいますけれども、これが必要だということで精査したものであります。それについては胸を張っていきたいと思いますけれども、財政の健全性は十分確保した上で、その予算編成はできたというように思っております。今後とも将来世代に負担を先送りしないよう、中・長期的な展望に立ち、財政運営の健全性を確保した上で、岡山市の持続的な発展と市民生活の充実に資する取組を着実かつ積極的に進めていきたいと思います。
次に、各論の話をしたいと思います。
今回どういう視点で予算に臨んだのかっていうことを申し上げたいと思いますが、我々も市民からアンケートを取ったりいろいろとさせていただきますが、私も選挙で随分いろんな声を聞かせてもらいました。それを踏まえ、また地元紙である山陽新聞があすの岡山アンケートっていうのを毎年ずっとやっておられます。
ちなみに私が当選したのが平成25年の秋でありますけれども、その平成26年1月に山陽新聞が出した市長に取り組んでほしい施策、優先的に取り組んでほしい施策っていうのをこういう形で上げておられます。それを見ると、産業振興と中心市街地の活性化が両巨頭なんですよ。教育の充実、行財政改革の徹底と続きます。今年の1月を見ますと、周辺部の振興が1番になっている。次に、中心市街地の活性化、それから文化、スポーツ拠点整備、公共交通の維持向上とつながっています。これが一つの声であろうというように思っております。やはりこういった声を頭の中に入れて編成をしていくということを考えてまいりました。
ただ、この市民の意見だけでというよりも、我々なりにまたプライオリティーを考えていると。そういう面でいくと、まず何を掲げるのがいいのかと考えたときに、子ども・子育て、教育の充実を最初に上げたところであります。先ほどもこの10年間の予算の増、これだけ増えたと。考え方は決して変わっているわけではありませんけれども、説明のプライオリティーを整理させてもらったというところであります。
まずは、この資料8ページが出てきますが、何から入っていくかと考えたんですが、子供の居場所づくりと社会的自立への支援。不登校自身は、全国平均に比べて岡山市は少し抑えられています。しかしながら、ずっと右肩上がりに増えている。そういうときに、不登校って一体いいのか悪いのか、そういう根源的な議論があるんではないかと。不登校っていうのはあくまで学校が中心になってくる。そこはやっぱり学校になじめない子もいないわけではない。だから、無理に通学する必要はないんではないかという考え方も出てきているところであります。
そういう面で、子供にとって何が一番重要かというと、居場所であって、そこで学びをする、コミュニケーションを取る、そして社会的な自立を促していく、そういったことが必要なんではないかなというように思っております。したがって、今まではこういう問題は教育委員会だけで対応をさせていただいていますけれども、これからは岡山っ子育成局も併せて対応するという、そういう布陣で臨みたいというように思います。
ただ、学校が重要であることは間違いありませんので、学校を中心とした支援、学校には行けるが自分のクラスには入れない子供が利用できる校内支援教室への教員の配置を増やす、6校から10校であります。また、不登校の子供に対して、学校の外で体験活動や学習支援等、学校への登校や社会的自立に向けた支援をする中学生対象の児童・生徒支援教室を南区に新たに開設すると。
次に、学校以外の学びの場、居場所として、不登校の子供の中には学校外の民間施設を利用している子供が一定数います。不登校の子供にとって、学校以外の安心して過ごせる場所や、学習したり社会的自立に向けて活動する場所となる居場所は必要である。一方で、こういった施設の利用料が保護者にとって経済的な負担になっているとの声も聞いているところであります。そこで、学校と連携している民間施設を利用する場合、子供の保護者への利用料補助を行うと。子供が民間施設へ通う場合、学校や子供が保護者とつながりを断つことなく支援し続けることが重要だと思っているので、この事業は教育委員会が行うと。
続いて、子ども食堂や学習支援などの子供の居場所への運営費補助であります。
子ども食堂などの子供の居場所は、不登校に特化したものではないが、子供の地域とのつながりや孤立防止という役割も果たしているところであります。これからも子供の居場所が継続して安定的に運営できるよう、新たに運営費の補助を行っていきます。子供たちの学びにとどまらない社会的自立への支援なので、岡山っ子育成局が行うことにしております。
最後に、子供と保護者、不登校の子供を支援する民間団体の実態把握をこれから行っていきます。実際に子供と保護者の声を聞き、必要な支援につなげていくため、児童福祉の立場からアンケート調査を行うと。したがって、岡山っ子育成局が実態把握を行っていくということになっております。
若干繰り返しになりますけども、今までは学校に来てもらうっていうのが至上命題のようなことで我々はやっていたわけですけども、子供にとって何が一番重要なのか、そこを考え、もう少し柔軟に考え方を変えていきたいと。それの表れが令和8年度だっていうことであります。
次に、放課後児童クラブでありますが、令和9年度での待機児童ゼロを目指して取組を進めております。
見てください。令和7年では、需要のほうが供給より上回っている。今年になりますと、需要より供給が上回っている。そうなると令和8年度が待機児童ゼロになるかっていうと、なかなかそこまで行かない。それはなぜかっていうと、個別にやるとミスマッチが生じていきますんで、そこはできないので、令和8年度に施設整備、民間事業者662人分の受皿を確保することによって令和9年度に待機児童ゼロを目指したいと思います。
次に、教育環境の整備であります。
まずは、学校給食費の保護者負担軽減でありますが、国から小学校無償化に係る制度の概要が示されました。これも皆さん方も報道を多くされておりますが、全国平均を基にした基準額、月額5,200円に対しての対応になります。しかしながら、岡山市では、月額6,082円かかっているところであります。じゃあ、どうするか、この差額をどうしていくのか。国の方針では、保護者から取ってもいいですよということが流れておりますが、我々としては、給食費が無償というコンセンサスが相当できつつある中で、我々としても上回る部分は市が負担すべきと判断し、小学校の給食費が無償となるよう予算措置をさせていただきます。
問題は、我々としては、まず質はきちっと押さえとかなければならないと思うんですが、この月額5,200円だって質がきちんと整備された上で5,200円を取ってるはずであります。882円、この上振れ分は一体何なのかということを整理を今しつつあるところでありますが、1つは炊飯が、お米を炊くっていうのが今お願いしてお米を炊いてもらって、学校に届けてもらう、この運搬費が一つの増加要因になっている。じゃあ、それを解決するにはどうするかということで、教育委員会が知恵を出しています。
どちらにしても、副食、おかずは今運搬してもらっている。だったら、炊飯と副食を一緒に運搬してもらえば、一方の運搬費は削減できるのではないかという考えの下、業者に炊飯を委託する方法を改めて、学校給食センターへ炊飯設備を導入するということにさせていただいております。
次に、問題になってくるのは、中学校の給食費であります。これも、全体をどうするかっていうことは教育委員会とは随分議論はさせてもらいましたが、物価高騰で本当に上がっているんで、それを全部保護者に負担をお願いするというのが出来にくいんではないかということもあり、保護者負担額を令和7年度と同じ水準に据え置くということにさせてもらいました。
ちなみに令和7年度は、同じように令和6年度と同額にしておりますんで、したがって結論的に言うと、保護者負担額を令和6年度と同じ水準に置くということにさせていただきました。
小学校の給食費の無償化及び中学校の保護者負担額軽減を行うために必要な経費4億9,000万円でありますけれども、臨時交付金を活用し、2月補正での計上を予定しております。
続いて、トイレの整備でありますが、洋式化については、令和7年度（国の目標）95％に対して洋式化率が令和7年度末で56.4％、国の目標の95に対して56.4ということで、大きな遅れが生じています。これは議会でも大きな問題になりました。子供たちっていうのは和式のトイレに慣れていないんで、相当我慢している子がいるというような話もありました。我々として、ニーズを十分につかめていたのかという反省はしなければならないと思いますが、こういった経緯もありますんで、洋式のトイレに交換していくっていうのをこの令和8年度、1年間で全て行いたいと思います。したがって、56.4％、あと43.6％のものを一斉に令和8年度でやらせていただきたいと思います。
次に、暑さ対策ですが、避難所としても使われる中学校体育館への空調整備をしておりますが、併せて全ての小・中学校へ冷水器を設置いたします。また、働く方や広く市民の熱中症対策として、学校給食調理場の空調設備を整備し、全ての公民館へ給水スポットを設置いたします。
次に、探究的な学びっていうのを話をさせていただきたいと思います。
今、第3期の教育大綱を議論しているところでありますが、第2期の教育大綱では学力も戻った、全国平均になったということで、自らの個性を磨き、選択と挑戦を繰り返すことができる子供の育成っていうのを目標に掲げたわけであります。それが、しかしながら様々な指標を見ると道半ばと言わざるを得ません。この目標の達成に向かうためには、基礎的な学力を土台に、自ら課題を見つけ、情報を集め、解決に向けて考えを深めるといった探究的な学びを充実させることが重要であるっていうことが議論されております。
また、岡山市の子供は、自らの住んでいる地域の歴史や自然に関する関心が高いとは言えない。そういう基礎的な知識、そしてそういったものに対しての誇り、そういったことを感じることによって、新たにそういう探究的な学びができる基礎ができてくるんではないかということもあって、学びの成果発表の場の設定や大学や企業等をつなぐネットワークの構築、岡山市の歴史に関する資料の作成などの取組を進めていきます。
これは2つ目なんですけど、今回は、活力と魅力ある地域づくりという形にさせていただきました。
地域への企業立地や地域の観光振興など、周辺地域の事業についても活発化してきているところであります。これまでの12年間、様々に取り組んできたところでありますが、ちらっと見ていただけますか。
まずは、企業立地の推進ということであります。
端的に言うと、令和7年度に立地が決定した案件の投資実績は、1月時点で343億2,000万円ということで、公表を開始した平成25年度以降で最も高い額になっています。
地域をつなぐ交通も徐々に整備がなされ、まだなかなか乗っていただけないというような問題はありますけれども、これから行っていきたいというように思っております。
それから、観光については、古代吉備、また戦国宇喜多家、万富の東大寺瓦窯の発信など、随分様々な面で動いているというところだというように思っております。
地域振興基金っていうのが、これ35億円の基金を使って、毎年3億5,000万円使う、今年は4億3,000万円ということで予定しております。これが赤いプロットを見ていただければ、こういう地域であるんですが、それに併せて先ほどの産業系の団地、これも地域未来法で農振解除がしやすくなったり、開発許可の要件を緩和したりして、様々な動きが今出ております。相談件数も30件あるというようなことを申し上げましたけれども、これを見ていただくだけでも岡山の、これは人口減少地域が色を塗っているところですが、そういったところが大きく動いているということが言えるんではないかなと思います。
次は、空き家対策事業、これも今回大きくクローズアップをさせていただいております。なぜか。空き家実態調査をやったところ、この10年で空き家の棟数は約1.5倍になりました。1万3,000棟余りまで増加しており、空き家率は約14.5％ということで、政令市の中で4番目となっております。
特に空き家問題につながる利用目的がなく、流通していない空き家については、中古住宅の購入割合が低い政令市で比率が高く、岡山市はこの比率が約5.9％と、政令市の中で最も高い状況にあります。
まず、日本全国もそういう傾向あるんですが、住宅の総戸数でありますけれども、世帯総数の1.14倍になってます。需要を供給が大きく上回っている傾向であります。しかしながら、岡山市では住宅取得に当たり、いまだ新築傾向が強いと考えられ、中心部で進むマンション建設等々や、依然として一定量の新築住宅の供給が続いている。これが増加し続けると、生活環境の悪化や、また地域コミュニティーの衰退等々につながるわけであります。
対策をどうするか。来年度の予算では大きく整理をしております。
まず、1つが、令和5年4月の民法改正によりまして、所有者不明土地・建物管理制度が創設されております。これまでの財産管理制度では、隣地所有者等の利害関係者のみしか裁判所への管理人の申立てができませんでしたけども、令和5年12月の空家特措法の改正により、市町村長にも財産管理人の選任申立て権限が付与されました。この制度を積極的に活用していき、これまであまり実施できてない略式代執行の実施と併せ、危険な空き家の除却に向けた取組を進めていきたいと思います。
次に、実態調査によれば、近年状態の良い空き家が大幅に増加しており、これらの空き家の利活用を促進することも重要であり、中古住宅市場を活性化させる施策に取り組む必要があります。空き家所有者に対する空き家活用に向けた意向調査などを実施し、官民が連携した空き家の流通促進に向けた仕組みづくりの取組を進めていきます。
このようなことで、本年度の約1.5倍の予算を計上し、この中には解体やリフォーム助成の補助、上限額の拡充、また空き家の購入助成の創出、また子育て世帯に対する助成の割増しなども盛り込んでおり、総合的な空き家対策をしっかりと進めています。
また、資料の18ページには、地域の困り事解決に向けた支援もやらせていただいております。
次に、中心市街地、街を楽しむ、19ページでありますが、私は昨日夕方といいますか、夜、岡山城に行ってきました。ユネスコの文学のネットワークの関係で、6人の外国の方、エジンバラとかメルボルンとかから来られて、その会食で行ったんですけれども、令和4年のリニューアル以降、非常にお客さんが増えている、来場者が年間40万人を超え、今年度も好調に推移しております。
また、ハレまち通りやハレノワに近い千日前の歩行者交通量は、整備前と比べ約1.5倍、岡山市を訪れ、まちを楽しむ人が増えているところであります。民間の動きも活発で、表町商店街では、商店街振興の取組との相乗効果により、ハレノワ開館から2年間で48店舗が新規出店しております。
岡山駅周辺では、商業地の最高路線価が昨年比7.3％上昇ということで、全国トップクラスの上昇率を維持しているところであります。
引き続き、施策を講じながら、楽しく快適に過ごせるまちなかを演出していきます。
また、令和8年度末には、岡山駅前広場への路面電車乗り入れが完了をいたします。また、新たに路面電車の延伸環状化、ハレノワ線にも着手し、公共交通ネットワークの拡充により、にぎわいを都心全体に広げていきます。
また、市民会館跡地や旧ＮＨＫ跡地では、広場整備を進め、並行して石山公園の再整備を進めていきます。
なお、これらの場所は、戦国時代には石山と呼ばれており、これから石山地区と呼ばせていただきます。
あわせて、来年度から岡山のまちづくりを極めた池田光政公ゆかりの岡山城西の丸、旧内山下小学校跡地の活用についても検討を開始し、岡山城を中心としたエリア一帯の魅力を高めていきたいと思います。
また、新庁舎も完成します。様々な点から未来に向けて岡山のまちづくりを進めていきたいと思います。
次に、健康・医療・福祉政策ですが、これも岡山自身、健康・医療・福祉政策というのはお手の物とよく言われてるんですが、今回2点だけお話しします。
まず1つは、母子保健でありますけれども、妊娠や出産は心身に大きな変化をもたらします。多くの妊産婦が不安を感じやすい時期であり、岡山市では妊婦健診や産前産後の相談支援、乳幼児健診等による切れ目のない支援を行っておりますが、中でも産科医療機関等で心身のケアや育児サポートを受けられる産後ケア事業は、利用者からゆっくり休めた、気持ちが落ち着いたなどの好評の声をいただいており、例えば宿泊型産後ケアの利用者数は、令和5年度の921人から令和6年度は1,479人と大幅に増加しております。来年度は、利用に伴う公費負担を拡充し、宿泊型産後ケアの公費負担額を1万7,000円から2万5,000円に増額、日帰り訪問の場合もそれぞれ増額いたします。
2つ目ですが、高齢者への定期予防接種事業について申し上げます。
インフルエンザワクチンが最も接種者数が多いんですが、高齢になると免疫機能が低下し、従来型ワクチンでは十分な効果が得られにくいという研究結果があります。令和8年度からは、75歳以上の方について従来型に加え、高用量ワクチンが選択できるようになります。高用量のワクチンは何かというと、従来型に比べて優れた発症予防効果、入院予防効果が確認されております。詳細なワクチン価格は公表されていませんが、国の想定では約5,500円とされており、従来型と比べて高額になります。そこで、市独自に高用量のワクチンの自己負担額を2,700円とし、希望する方が接種しやすいよう、環境を整えたいというように思います。
次に、産業です。資料の27ページをご覧ください。
産業政策は、先ほど地域振興基金と共に申し上げましたけれども、ここではスタートアップ支援の充実についてお話しします。ここも2つお話をいたします。
1つが、グローバル展開ネットワーク構築事業であります。スタートアップが成長するためには、国内市場だけでは事業成長に限界があり、市場規模の拡大を目指すグローバル展開が必要であり、まずは海外とのネットワーク構築に向け、起業家の掘り起こしや海外の企業の調査から始めます。
2つ目が、アトツギ支援事業。
先代経営者から受け継いだ事業を時代に合わせてアップデートする「アトツギ」向けの支援を実施します。
岡山エリアの「アトツギ」は、全国規模の大会で数多く受賞するなど、全国的にも優位を持っているところであり、これらの取組によって将来的に岡山が日本トップレベルのイノベーション創出都市になることを目指します。
長かったですけど、最後ですので。
最後、歴史・文化遺産の魅力発信と観光誘客であります。
ここも2つなんですが、1つは古代吉備の探究ということで、5世紀の初頭、皆さん方の記事を見てると、造山古墳が全国で4番目に大きいっていつも見出しというか、修飾語に入ってるんですけれども、5世紀の最初というと、（墳長が300ｍを超える古墳は）造山古墳と履中天皇の上石津ミサンザイ古墳しかないんですよね。それは、ほぼ同じ大きさで、したがって5世紀の初頭というと、日本最大級の古墳であるということは間違いない。その後に、応神・仁徳の古陵ができているわけであります。
そうやってみると、古代の吉備というのはとてつもない力を持っていた。皆さん、ご存じでしょうか。古墳を調べると、これは渡来人の影響が多く入ってます。大和に入っている渡来人は百済系です。それに対して、吉備に入っている渡来人は新羅系なんですね。もちろん外交が一元してないからというのもあるんですが、付き合い方が全く違っている。本当に吉備と大和が二頭政治として動いてたということが言えるんではないかなと思いますが、これも造山古墳だけではなくて、2世紀の末の楯築から、そして岡山市内にある浦間茶臼山だとか金蔵山、それから造山の後の総社の作山古墳、そして赤磐の両宮山古墳、こういったことが一体となって出てきているわけでありまして、そういう古代吉備全体の歴史的な価値や魅力の発信が我々としては欠けているんではないかという認識を持っており、今のビジターセンターをもう少し拡充すべきだということが地元からも言われております。
我々としては、令和8年度にはこのビジターセンターの展示等の機能拡充、出土品などのエビデンスをお見せする、造山古墳の陪塚にしかないものも結構ありますんで、そういったものをお見せする。また、デジタル技術を活用した体験型の展示などもやっていったらどうだろうかというふうに思っております。
次に、戦国宇喜多家の顕彰と岡山城の活用であります。
先ほど言いましたけれども、進化し続ける城という意味で、岡山城サグラダファミリア計画と呼ばせていただいておりますが、令和8年度も岡山城の石垣の修理や内下馬門、太鼓櫓の復元に向けた調査を行うとともに、岡山城でのＶＲ動画の放映、ＡＲ技術を活用したコンテンツ制作を行っていきたいと思います。
今ＮＨＫでは、「豊臣兄弟！」が動いております。私も毎週見させていただいておりますが、ここで宇喜多直家、秀家が登場してるとどれだけ楽しいだろうかなと思いながら見させていただいているところであります。この前もＮＨＫへ行きまして、八丈島の町長、また八丈島の南側に青ヶ島という島があるそこの村長さん、それから秀家公が関ヶ原で負けて、最初に岐阜の山中に入ったんですが、それから薩摩に逃げて、薩摩の垂水の市長さん、みんなで魅力を伝えたところであります。これは、継続をしていきたいなというように思っているところであります。
私からは、以上ですが、話すほうも疲れましたけど、聞くほうも相当疲れたんじゃないかと思いますが、36ページに市長査定項目が上がってます。
これは、今ご説明した案件が中心で、したがって思い入れも多く、先ほど多く述べさせていただきましたんで、市長査定という視点からのコメントはしませんけれども、こういったところが議論の中心になったということを理解しておいていただければと思います。
それから、アリーナ整備の話は33ページに書いておりますんで、また見ていただければと思っています。
私からは以上です。
所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]
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令和８年度当初予算（案）の概要についてお知らせします (PDF形式、5.23MB)