令和8年5月12日市長記者会見

• 企業立地の決定及び令和7年度の立地実績について

• 令和4年度市民経済計算について

　まず、1点目ですが、企業立地の決定、そして令和7年度の企業立地実績であります。

　このたび岡山市の補助制度の活用によって新たに4件の企業立地が決定いたしました。株式会社フジワラテクノアート、岡山電業株式会社、株式会社アイ・シー、株式会社オークネットであり、詳細は皆さん方にお配りしている別紙1を見ていただきたいと思います。

　別紙2であります。令和7年度の企業立地件数でありますけれども、過去最高を更新いたしました。20件ということになったわけであります。なぜこうなったのかということでありますが、令和7年度に雇用要件の撤廃や、また物流施設への補助金の拡充など、補助制度を改正したことによるものだと思っております。

　なお、令和6年度が若干少なくなっておりますけれども、それが令和7年度に移行した部分も少しはあると思っております。

　次に、固定資産投資額の推移ということであります。

　359億3,000万円ということで、過去最高を更新いたしました。理由は、先ほど述べたとおりであります。

　次に、市外からの企業立地件数の推移ということであります。

　今、企業立地件数を申し上げましたけども、その中でも東京からの本社機能の移転、中四国支店の新設、IT関連企業の進出など、市外からの企業立地も堅調でありました。別紙4でありますけれども、市外からの立地件数は過去最高に並ぶ5件であり、中四国のクロスポイントである交通の利便性、若者が多く人材確保に優位性のある点、災害リスクが低くBCP対策に適している点など、岡山市が有する都市のポテンシャルが評価され、立地に至ったと企業の皆様方から聞いているところであります。

　なお、本日公表分を含めた25年度以降のトータルの実績は、立地件数が142件、投資額が1,707億円となっております。

　詳細は次のテーマでお話しさせていただきますが、令和4年度市民経済計算の結果により、平成23年度から11年間の実質民間投資額の増加率は政令指定都市で第3位となるなど、企業の設備投資の動きは活発化しております。市内では、製造工場や物流施設、本社、中四国支店、IT関連企業など、複数の企業から新たな投資に関する相談も現在いただいているところであります。特に、産業拠点の周辺や高速インターチェンジの周辺、物流軸沿線などで新たに立地を検討する30社近くの企業から具体の相談があり、令和8年度も引き続き良好な実績が見込まれるものと予想しております。

　引き続きこれらの企業の立地に向けた協議を進めていくとともに、様々な企業との接触を試み、地域経済の活性化に向けてさらなる企業立地の推進を図っていきたいと思います。

　次に、令和4年度市民経済計算であります。

　令和4年度の市民経済計算の結果について報告をしたいと思います。

　これまでも様々な場面で結果をお伝えしてきたつもりでありますが、まちづくりを進める上で特に重要な指標の一つということなので、今回からこの会見でご説明をすることにさせていただきました。

　改めて市民経済計算とは、国全体の経済状況を示すGDPの岡山市版であり、これによりまちの経済規模や産業の様子など経済動向を総合的に把握することができ、言わばまちの経済力をはかる健康診断のようなものであります。市内企業等が1年間で生み出した生産は、給与や利益として分配され、それが消費や投資として支出されます。図に書いておりますけれども。

　なお、岡山市の相対的な位置を把握できるよう指定都市間で比較をするため、伸び率、また人口1人当たりを算出しております。また、数値には名目と実質がありますが、名目は、そのときの市場価格を積み上げたもので物価変動の影響を含むものであります。物価変動の影響を除いたものは、実質として整理をしております。

　後で詳しくやりますけれども、皆さん、経済を勉強したときの最初によく出てくる表であります。いわゆる生産、物を生み出していくというときには売上分が出てきますよね。売上分が出てきて、当然ながら原材料などを使っていく。その差額が付加価値として原則的に出ていくと。その付加価値は、当然ながら人件費が多く含まれています。そういったものを家計に分配をしていく。一部内部留保できますから、企業にも所得が残り、家計にも残っていくということになってくるわけであります。家計と企業の所得、これを合わせたものを市民所得と言います。そして、それを今度は消費に回していったり、設備投資に回したりしていくことが支出になってくるわけであります。

　大きな流れはこれで理解をしといてもらえばいいと思うんですが、当然企業でもうけ、付加価値がありますよね。その付加価値の分というのは、例えば給与でいけば、給与って必ずしも岡山市民には限らないです。赤磐の人、総社の人が来て働いている場合にはそちら側に行きます。しかしながら、岡山の企業の生産ということになってきますから、ここではカウントされるということになります。こちらの分配でいくと、これは市民単位で物を見ていきますんで、岡山の市民の方がどれだけの収入を得たか、岡山市の企業の方がどれだけ収入を得たかっていう議論になってくる。逆に言うと、外で働いている場合で収入を得た場合もこっち側には入ってくる。したがって、生産と分配とは必ずしも概念としてイコールではないっていうのを少し理解しといていただきたいと思います。

　先ほど言いましたように、付加価値の合計となるわけでありますが、令和4年度というとまだコロナの影響があるわけでありますが、実質の市内総生産は2兆9,714億円。統計上、同じ考え方で整理できてるのは平成23年度からですから、平成23年度からの伸びでいきますと11年間で9.58％であります。

　これは、どういう産業が伸びているか。製造業、金融・保険業が伸びている。保健衛生・社会事業が伸びている。逆にマイナスなのは宿泊・飲食サービス、そして運輸・郵便業が入ってます。岡山は、これだけの交通の利便性があって、宿泊とか飲食サービスなどの第3次産業が中心なのに何でこれが減ってるの。これは、今の動きとは違うということを理解していただかないといけない。令和4年度、コロナの影響が出てきてる。これが令和6年度、令和7年度になると大幅に変わってきているわけであります。しかしながら、この時点ではこういうマイナスが出てる。製造業は、やはり岡山の土地自身、また水などもきちっとそろっています。いろんな制度を改正することによって製造業はどんどん力を出しているということであります。

　それから、保健衛生・社会事業って何だというのがありますが、様々なものがありますが、1つ特徴的なものは保育所。これは待機児童の定義を変えて、大きく保育所、認定こども園を増やしていきました。そちらの産業が伸びているということであります。

　金融・保険業の伸びというのは、平成30年西日本豪雨の影響で保険金の支払い及び加入者増によるものと聞いております。

　先ほど言った市内総生産、実質ベースでいくと、伸び率、政令市の中では堺、千葉、神戸に次ぐ4番目ということになっております。

　次に、1人当たりの市民所得の伸び率であります。

　これは名目で出しておりますが、市民所得というのは、主に労働者の給与、雇用者報酬だけでなく、企業の利潤も含まれているということがポイントで、市民、企業を合わせた……。失礼、その前にもう一つ、これが9.6ポイントになってますよね。ちなみに、東京を含む全国の伸びは7.2％であります。ちなみに、岡山県の伸びは3.5％、岡山市を含んだ形での伸びですけれども、県は3.5％ということになっております。

　次のスライドが市民所得であります。

　今申し上げたように、市民、企業合わせた市全体の経済水準を表すもので、経済の豊かさが分かる重要な指標と考えております。平成23年度からの伸びは20.6％であります。堺市に続く高さになっているところであります。

　次に、民間投資の伸び率、民間企業の設備投資や住宅投資の合計であります。11年間での伸び率は18.8％、ちなみに岡山県の伸びは5.9％となっております。

　以上が主な資料の結果でありますが、これらの指標を見てみると、岡山市の経済は着実にステップアップをしているということが言えると思います。重要なのは要因であります。最後に見ていただいたように、民間投資の伸びが非常に大きくなっております。民間の動きが活発化しているということであります。こうした投資が生産を増やし、雇用、賃金の増加や所得の増加が消費を拡大させるといった経済の好循環が生み出されつつあると認識をしております。

　まちづくりや経済政策の成果が具体的に目に見えるようになるまでには相当の時間を要します。岡山市では、長期的な視点に立って、産業振興、具体的には最初に申し上げた企業立地の推進、また設備投資の支援、それから今日は話題になってませんけれども、スタートアップの創出などが該当します。また、経済を支える様々なインフラ整備も当然必要となってまいります。その一つである道路についても、例えば今年の2月には吉備スマートインターチェンジの24時間化も始まったところであります。総合的な取組が経済の活性化につながっているということであります。

　もう一つは、社会福祉政策っていうのはよく経済とは別物として扱われておりますけれども、もちろん一義的には市民福祉の向上のために行うものでありますが、第2の経済対策とも言われております。例えば、岡山市では、これまで行ってきた待機児童対策により、保育の受皿を増やした結果、先ほども出てきてるように、保健衛生・社会事業が一つ大きく伸びているとともに、例えば平成28年から令和3年の5年間で新たに2,324人の保護者（多くは母親だと思いますけれども）が働くことができるようになってきました。それが労働市場に参加をしていく。これは、1人当たりの所得にも跳ね返ってくるわけであります。大きな面で岡山の経済に寄与していただいているということが言えるんではないかと思います。

　あらゆる分野のレベルアップを図ってきたことによる総合的な成果が具体的な数字にも出ていると認識しております。

　そして、岡山市のまちが動いてる、住みやすさや魅力が高まっているという評価が全国的な注目度を高め、さらなる民間の投資を呼び込んでいるとも言えるんではないかというように思います。

　先ほど申し上げましたように、平成23年度から令和4年度にかけての岡山市の市内総生産、市内GDPの伸び率は9.6％となっております。全国では7.2％、岡山県では3.5％ということであります。令和4年度1人当たりの県民所得が44位という数字が出てます。一部報道でも、その点を取り上げられたりしているというのを承知しておりますが、44位っていう、令和4年度の瞬間的な数値についてどうかというよりも、これは特異的な数値であるかもしれません。それにしても、県民所得が長期的に見て低下傾向にあることは間違いありません。平成4年は、47都道府県中11位でありました。それから20位台、30位台と推移をしているところであり、令和3年度は35位でありました。

　県内各市町村の合計が県民所得であり、我々としても、当事者意識を持ってしっかりと考えていく必要があると思い、先般の岡山県市長会議でこの経済問題を有志で議論していこうではないかということを提案いたしました。多くの皆さんからご賛同いただいたところであります。次は、8月の市長会議のときに中間的な取りまとめは出していきたいと思っております。それまでに、経済の専門家の方にもご意見を伺いながら、先ほど言ったような民間投資の状況、また公共投資の状況、そして経済を進めるに当たって必要な身の回り、様々な関係の整備の状況等々を様々な角度から検討をしていきたいというように思います。

　その上で、我々15の市全体として岡山県の発展に寄与したいという思いを持っているわけでございます。持続的な成長、発展に向けて、必要とされる対策についても検討してまいりたいと思います。

　私からは以上です。

• 記者
  　市民経済計算のことで質問します。
  　先ほど市長の説明があったように、令和4年度宿泊関係とかは、コロナの影響がまだ令和6年度ですと残っているからという説明がありました。
  　トータル的にしろ、政策が数字として出ている状況だとは思うんですけども、この数字というのは令和5年度以降というのも、この伸び率というのは伸びていっているんだろうというような見通しなんでしょうか。
  
  
• 市長
  　数字自身が出てませんから何とも言えませんけれども、例えば岡山市内の再開発の活発化が、（全国の比較できないですが）中国地方の5県の比較で見ても岡山市は突出した動きをしています。それから、経産省の方がうまくやっていただいたということで、地域未来投資促進法自身も動き出している。それから、開発許可の要件緩和も相当数させていただいた。そういったところから、私は、経済自身は活発化してきているというように思っております。
  　そして、先ほどは保育の話を中心にやりましたけども、放課後児童クラブも同じ位置づけになっていくんだろうというように思っています。それらの様々な視点から見て、経済の動きは順調に動いていくんではないかなと思っております。
  　ただ、総体的な面はなかなか分からないんで、今、中国地方と言いましたけど、中国地方の政令市は広島しかないんで、例えば関東、関西がどういう動きになっているのか、そこは詳細には分からないんでありますけれども、岡山市の経済の動き自身は順調に動いているというように思ってます。
  
  
• 記者
  　企業立地について伺いたいと思います。
  　件数、さらには額、ともに過去最高の中で、開発許可制度の緩和と雇用要件の撤廃が要因として挙げられました。この中で、具体的に影響したと思われる施策はどういったことが考えられるでしょうか。
  


• 産業観光局次長
  　はい。20件のうち1件は、市街化調整区域への開発要件の緩和です。それからあと、この7件について、補助要件が緩和されて使いやすくなったということで、立地につながったと認識しております。
  
  
• 市長
  　特に、産業拠点があるじゃないですか。いろいろな工業団地、その周辺が農振解除等々がやりやすくなったということで、積極的な動きが出ていることは事実ですね。
  
  
• 記者
  　その中で、これだけの数字ということになると、岡山市の発展にも大きな影響があると思います。ここへの期待感というのを市長の口から聞かせていただけますか。
  
  
• 市長
  　先ほど23年からの業種別の推移を見ていただきましたけども、製造業というのが結構数字的に高いんですね。それは、今まで交通の利便性というと、物流などによくフォーカスされていたんですけれども、土地自身はないわけではない。それが、製造業が入ってくると、それ自身もまた製造工程もきちっと確保できるし、それの荷物の流通も非常にやりやすいという面で、非常に好意的に受け取られています。
  　関係者、うちのスタッフをはじめとして、よく整理ができたなというように思っておりますんで、先ほどの記者さんの質問への回答と同じくなるんですが、数年で相当数の伸びが、私は期待できるんではないかなと思って、まずはよかったなと思ってます。
  
  
• 記者
  　市民経済計算について、1点伺います。
  　今回、出た数字は令和4年度の分ということで、4年前になると思うんですけれども、例えば経済活動別の増減率とかという産業別のものを見たときに、今後に何か生かすような数字になるんでしょうか。この数字の意義づけといいますか、4年前のものなので、どのように生かされていくのかお伺いできればと思います。
  
  
• 市長
  　ご指摘のとおりで、何で5年度、6年度が出てこないんだというふうに私も思うんですが、統計の専門家がここにいますが、それは後で聞いてもらいたいと思いますけれども、これは国の内閣府のガイドラインにのっとってやっていまして、最も新しい数字は令和4年度までのものということになっております。
  　県などは、令和5年度分ぐらいまでは出てるんじゃないかと思いますが、そこはタイムラグがあります。
  　どちらにしても過去の数字でしかないんですが、ただ令和4年度、先ほどの質問にもあったように、平成23年から令和4年度はどういうふうな推移になってるのか、業種ごとにどうなってるのか等々が、これは分析できます。うまくいったところ、そして若干停滞をしている、これは私はコロナの影響だと思いますけれども、そういったものをどうしていくのか。これを考える上では有益な資料だろうというように思ってます。
  
  
• 記者
  　企業立地なんですけれども、ITとかデジタルコンテンツ産業、本年度当初予算の新事業になっていたかと思うんですけれども、今後、さらに実績を伸ばしていくために、その分野に力を入れていかれるのかなと思ってはいるんですが、そこの分野に力を入れていかれるようにしようと思った狙いと、あと具体的にはどのような取組をしていかれるかということについて説明をしてください。
  
  
• 市長
  　IT系の方と話をすると、岡山市の魅力というのは、人材が採りやすいと。大学、また専門学校、非常に多い都市であります。そういう面では、先ほど東京のIT企業の名前も出しましたけれども、岡山というのは、そういう採用がしやすいという面でのメリットがあるということであります。
  　我々、そういったことを前面に出しながら、もちろんオフィスを借りていただくということになりますんで、一定の助成もやっておりますから、それらを併せて宣伝をしていきたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　もう一点なんですけど、岡山に本社があったサンマルクホールディングスさんが京都に本社機能を移転したというのが、先般あったんですけれども、やっぱり呼び込むことだけじゃなくて、サンマルクさんは上場企業なんで、大手というところもあって、いろいろ理由はあると思うんですけど、岡山市内に企業さんをとどめておくための何か観点というか、そういう点の取組というのはどういうふうにお考えですか。
  
  
• 市長
  　おっしゃるとおりですね。実は、私の12年、13年の企業誘致の考え方の流れなんですが、そもそも私が来たときは企業に対するインセンティブはほとんどなかったんです。
  　岡山市のメリットというのはもちろんあるけども、やはりインセンティブを付与していかなきゃならないということで、それはやっぱり都市間競争に勝つという視点からやっていかなきゃなんないというんで、企業誘致に対して非常にインセンティブを多く与えてきたつもりであります。
  　ただ、今、記者さんが言ってるように、岡山の企業に岡山で設備投資をするときと、市外の企業が岡山に設備投資をするのと、それは変わらないんじゃないかと。逆に言うと、岡山に愛着を持っている岡山市の企業が市内に設備投資をしていただくというのは、非常に大きな意味があるんではないかということで、今回、制度を数年前から変えています。
  　したがって、今、フジワラテクノアートとか、幾つかの名前が出てましたけれども、彼らの方では、岡山への投資というところはやっていただいてると思ってます。
  　ただ、企業によってはいろんな考え方があります。それを全部、岡山に封じ込めるというのは必要ないというのかな、我々としてやっぱりマクロな面で岡山の経済をどうやって動かしていくか、そういう視点で考えるべきだろうというように思ってます。
  
  
• 記者
  　案件外で恐縮なんですけれども、新年度になってから1か月がたちまして、副市長の3人体制というのも新しくなってから1か月たったというところですけれども、この1人増えた3人体制、1か月たちまして効果といいますか、3人になってのプラス面みたいなところは、1か月以上たって、ここが実感するところがもしありましたら教えてください。
  
  
• 市長
  　記者さん、難しいよその質問。1か月でどう変わるかというのは、大きな問題が生じてくるとあるんだと思います。まだ連休明けたところなんで、それぞれの副市長も慣れてもらう助走段階だと思います。
  　ただ、今回、3人体制にした趣旨は、そういう総務、子育てなどをずっとやってきた前の総務局長の中原さん、そして都市整備をずっとこなしてきた平澤さん、この2人が入ってもらったんで、これから様々な問題が起きてくると思いますが、より、今まで以上に機能すると私は信じております。
  
  
• 記者
  　案件外で恐縮なんですけれども、今月6日に、ファジアーノ岡山さんが長崎でアウエー戦を行いましたが、アリーナ関係に関してなんですけども、そこでスタジアムシティ、サッカースタジアムとアリーナが同じところに併設されているというところを経済界の松田会頭なんかがご覧になられたというふうに聞いております。
  　それで、何か、今後のアリーナ構想についてお話合いになったこととか、そういうことがあれば教えていただけたらと思います。
  
  
• 市長
  　記者さん、今の趣旨、もう一回言ってくれる。
  
  
• 記者
  　松田会頭が、アリーナをご覧になられたと、長崎のアリーナをご覧になられたと。
  
  
• 市長
  　スタジアムに行ったんじゃない。
  
  
• 記者
  　スタジアムに行ったんですけど、同じところにあって、そういうところを見て、松田会頭が何かを感じてらっしゃると思うんですね。それで、市長と何か話をされて、それが今後のアリーナ構想に何か影響するものであったりだとか、そういうのがあれば教えていただけたらと思うんですけど。
  
  
• 市長
  　言外にいろんなものが含まれているような気がしてならないんだけど、まずはアリーナ整備に関しては北長瀬でやっていこうということを、これは松田会頭などと十分議論をし、今まで来たところであります。
  　スタジアムの問題は、経済界としては前に進めるべきだというように感じているというように思ってます。我々も、諸外国の状況から見て、日本は必ずこういう専用のスタジアムが必要な世の中になるという認識を持っています。
  　そういう面で、県に対して、一緒に議論しませんかと投げかけていましたけれども、それに対する回答もないところであり、彼らの審議会、検討会というんですか、それらにも我々はあまり議論に参加できない状況になっている。記者さんが言ってるのは、例えば北長瀬と一体となったスタジアム、スタジアムとアリーナが一体となったようなもの、そういったものができないかというような話なのかもしれませんけれども、それは、私は経済界から、オープンな場でなく、内々の場で話は聞いたことがあります。
  　それ自身、まだスタジアム自身の議論が我々には全然見えてない。やるのか、やらないのか、やるとすればどこでやるのか、お金がどのくらいかかるのか。そういったことが議論になってくるわけでありますが、そういったものが全くない中で、北長瀬のあの土地で一体としてやることについてどうかと聞かれても、なかなか答えようがないですよね。
  　はっきり言って、この問題はもう1年以上、知事さんほかにお話ししてるんですが、全くそこからレスポンスがない以上、こういう一体となったスタジアムとアリーナがどうかと言われても、この場でなければ、オープンな場でなければ、まだ個人的な感触というのはないわけじゃないですけども、ちょっと申し上げる段階にはなってないと思います。
  　ただ、一体とると言ったって、よく経済界の方が言うのは、岡山ドームをどうするかということに、だけど岡山ドームって使われてるんですよね。あそこの横のグラウンドも使われている。今年の木下サーカスもそこでやるんですけど、そういったことが、一体、じゃあどうなるんかという話は、我々は全く検討してません。検討しようがない。
  　だから、別の場で個人的に話をするというのはできないわけじゃないですけど、ここの場でこれについてどうだという回答はちょっと難しいというようにご理解をいただきたいと思います。
  
  
• 記者
  　ありがとうございます。ちょっと誤解を招いたようなのであれなんですけども、要は、スタジアムシティとしてスタジアムとアリーナが一緒にある中に、お店だったり、いろいろあって、平日でもにぎわうまちづくりができる。にぎわいづくりができているというのも一つの特徴だと思っています。
  　そういったところを松田会頭が何かおっしゃってなかったかなと、私はお聞きしたつもりだったんですけれども。
  　アリーナ単体ではなく、周辺とかアリーナの中のテナントとかも含めて、何かにぎわいづくりとかでお話をされてなかったでしょうか。
  
  
• 市長
  　いや、それは、この長崎を見てどうのこうのというよりは、アリーナを造ることによって1万人が来るようになってくるわけですが、それをアリーナ単体として考えるというよりは、全体として、岡山市全体としてどうあるべきかということは考えていかなきゃならないという会話はしたことはあります。よろしいでしょうか。
  
  
• 記者
  今回ではないですよね。
  
  
• 市長
  今回ではないです。