令和8年5月26日市長記者会見

• 保育園・認定こども園等の入園状況と待機児童数について
• 支線バス「FLAt」の利用促進について
• 岡山駅東口駅前広場の公共交通案内所の供用開始について
• 不登校児童生徒を支援する民間施設等利用支援補助金制度について
• こどもの居場所等運営補助金の募集開始について
• 小学校給食費無償化に伴う非喫食者への支援について

　まずは、保育の関係であります。
　待機児童、一時期は非常に大きな議論となりましたが、今、落ち着いている。その様子を少しお話をしたいと思います。

　令和8年4月1日時点の保育園等の待機児童は、今年度もゼロであります。
　ここにおられる記者の方は、ほとんどこの時期にはおられませんでしたけれども、実は、待機児童の定義を変えたんですね。それまでは、1時間程度で行けるんであれば、それは待機児童とみなさない。

　例えばここの中心部から牟佐とか建部とか、そういったところに行って、例えば牟佐の保育園が空いていれば、そこに行けばいいではないかという整理で、それは待機児童に含まない。この中心街に住んでいる人は含まないという整理をしていて、ずっと待機児童はゼロのままだったんです。

　それを改正しまして、第1希望から第3希望までに保育園を書いて、そこにも、その保育園に行けない場合は待機児童になるというふうにしましたら、729名ということになりました。

　実は、このあたりは、猛烈に保育関係の施設をつくっていたんですが、つくっても、翌年は849人、これが平成28、平成29が、日本の中でワーストツーに、保育の状況がワーストツーということでありました。それから、だんだんと減らしていき、現在のところはゼロになり、今年も保育のほうはゼロになったということであります。

　就学前人口が少子化で減ってきています。そういうことでいきますと、就学前の人口は、対前年998人、減っているということであります。

　しかしながら、ここを見ていただければ、入園申し込みの1万8,654人が、今年も1万8,654人ということで同数であります。したがって、就学前の人口が減っていても、入園申し込みが同数であるというのは、比率が相当上がっている、こういうことになるわけであります。

　入園児童が1万8,144人、未入園児童510人ということになりました。

　先ほど言いました申し込み率上昇の理由としては、特に母親の正規雇用率の上昇、また育児休暇を取得し、復帰する人の増加が考えられます。

　ちなみに、母親の正規雇用率の上昇は、対前年1.6ポイント増えています。令和7年が55.7％に対して、令和8年が57.3％であります。

　次に、育児休業を取得し、復帰する人の増加も、対前年2.0ポイント上昇しています。令和7年が58.6に対して、令和8年が60.6％ということになっております。

　今年度の状況について、一部、年齢や地域でのギャップが残っており、未入園児童が出ていますが、全体として保育園等へ入園できた人は19人増、4月入園に向けて入園相談の周知を少し早めの9月から行った結果、9月、10月の保育コンシェルジュへの入園相談が476件増えております。コンシェルジュの丁寧な対応が、入園増の一因となったのではないかと思っております。

　一方、入園できなかった人は、企業主導型保育事業、特認登録保育施設などの認可外施設の紹介も含め、しっかり対応しているところであり、引き続き申し込み前の入園相談に丁寧に対応していきたいと思います。

　質の問題でありますが、障害児の受入れは1,348人となりまして、10年前と比較して約1.8倍、平成29年3月が749人だったところ、令和8年3月、今、申し上げたように1,348人となっております。

　そのうち、園児1人に対して保育士1人の対応が必要な重度の障害児も10人、受入れを行っているところであります。医療的ケア児は、公立、私立園を合わせて9人と、受入れを増やしております。

　今後も、障害児など、個別事情のある人でも入園しやすい環境となるよう取組を進めてまいりたいと思います。

　今後の保育ニーズへの対応ですが、申し込み率、入園の申し込み率は、引き続き上昇が見込まれます。一方で、就学前人口の減少に伴い、申し込み児童数は緩やかな減少が見込まれます。保育サービスを安定的に提供していくために、公立園の定員減を行うことによって保育全体の需給バランスを取っていきます。ちなみに、公立園の定員調整数、令和7年4月はマイナス125人にいたしましたが、令和8年4月はマイナス197人となっております。

　さらに、保護者の負担軽減に向け、公立園において、今年の秋を目途に紙おむつの定額利用サービスの導入や、令和9年度の完全給食実施を進めていきます。

　このほか、保育園等を利用していない満3歳未満のお子さんが、保護者の就労要件を問わず、月10時間まで施設を利用できるこども誰でも通園制度について、岡山市では、今年度、1施設を増やして13施設で実施をすることにしております。

　なお、昨年度の利用実人数は286人、令和6年の試行が144人ということですから、約2倍になっております。引き続き、保育環境の充実に取り組むとともに、子育て世帯の支援に取り組んでまいりたいと思います。

　次に、大分、もう皆さん、見慣れたでしょう。ＦＬＡｔ（フラット）、この黄色いバスが岡山の市内を走り続けているところであります。

　岡山市では、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、令和6年4月に、国の認可を受けた岡山市地域公共交通利便増進実施計画に基づき、バス事業者と連携し、バス路線の再編に取り組んでおります。

　公設民営方式で導入した支線バスＦＬＡｔ（フラット）について、市民の移動手段として利用の定着を図るため、ＦＬＡｔお試し乗車券による運賃無料キャンペーンと鉄道からＦＬＡｔへの乗り継ぎ割引の2つの利用促進策を実施いたします。

　1つ目のＦＬＡｔお試し乗車券による運賃無料キャンペーンは、ＦＬＡｔに乗るきっかけづくりとして、全路線が2か月間、無料となるものであります。

　第1弾は6月1日からの2か月、第2弾は新たにＦＬＡｔの運行開始を予定している10月、11月の2か月間を予定しております。

　実施中は、ＦＬＡｔの車内や沿線のスーパーや病院等で入手できるお試し乗車券で、ＦＬＡｔが無料で利用できます。

　ちなみに、もちろんスーパーとか病院で入手もできるんですが、ＦＬＡｔの車内にこのお試し乗車券を置いていますから、皆さん方、何も持たずにふらっとＦＬＡｔに乗ってもらう、そうするとそこには券がある。無料で乗れますから、事前の用意は全く要りませんので、ぜひ利用していただければと思います。

　2つ、ちなみに、どんなものが置かれているかと、これです。ＦＬＡｔお試し乗車券となっています。ぜひご利用いただければと思います。

　2つ目の鉄道からＦＬＡｔへの乗り継ぎ割引ですが、鉄道の利用後にＦＬＡｔを利用した場合に、駅で発行できるＩＣカード利用明細等を降車時に運転手に提示することにより、ＦＬＡｔの運賃を半額にするものであります。北長瀬から妹尾とかとありますよね、北長瀬の駅で降りて、このＦＬＡｔを利用していく場合の、そういった場合の話であります。これは、この実施期間はお試し乗車券による無料キャンペーン期間を除き、8月から来年3月までの予定としております。

　皆さん、見てください。以前よりは、だいぶん利用が増えているところは確かに出てきています。例えば妹尾・北長瀬線、これは八晃運輸がやっているところでありますけれども、当初、1台当たり2.4人だったところが、今、4.6ということで右肩上がりになっています。

　しかしながら、同じ八晃さんの妹尾・岡南線は、どちらかというと伸びていない。こちらは、平日の朝夕のみですが、高島・旭川荘線は、これは両備さんがやっているもので、そこそこ乗っていただいていますが、高島・備前原線、東山・操南台団地線などは相当乖離がある。こんな状況になっております。日中のみということなんで、高島・旭川荘線のように朝夕のみとは大分違いはあるんですけれどね。

　我々として、当面、どうしなきゃいけないのかということで、35％、これは今までの実績を勘案して全ての経費の35％まではバス会社で収入を得て対応してくださいと。残りの65％は岡山市のほうで出しますという話をしました。

　そういう面では35％が維持されないと、この路線も非常に不安定になります。当面の目標としては35％を維持してもらいたいということであります。

　時間とか距離等々を加重平均して、これらを整理しますと、収支率35％水準になるためには、1便当たり7人乗ってもらう必要があります。それに対して現状は3.1人ということで、倍以上は乗っていただかないと安定的なバス運行ができないということになるんで、我々としては、今、お渡ししましたこのお試し乗車券とかＪＲとの乗り継ぎの便とか、そういった、乗り継ぎ割引でしたっけ、乗り継ぎ割引とか、そういうことをやることによって、市民の皆さん方に利用を、このＦＬＡｔの利用を定着化していく、そういったことをぜひ進めたいというように思っているところであります。

　繰り返し利用していただくことで習慣化につながっていく、支線バスＦＬＡｔが日常の移動手段として定着することを期待します。

　次の3点目は、岡山駅東口公共交通案内所の供用開始であります。

　まず、岡山駅東口駅前広場では、令和9年3月末完成予定の路面電車の乗り入れや、令和11年度上半期のリニューアルの完成に向けて整備を進めております。

　岡山駅前広場の整備は公共交通の利便性と安全性の向上を図るとともに、岡山の玄関口にふさわしい駅前広場となるよう、後楽園に見立てたデザインとし、公共交通案内所は、後楽園の延養亭をイメージしたデザインとしており、広場全体として期待感や楽しみが膨らむシンボリックな空間を創出するものであります。

　岡山駅は、しょっちゅう利用されるでしょうから、皆さん、駅の東口に降りたところで、この公共交通の案内所、ほぼ稼働状態になっているというのはご覧になって分かっていると思いますが、この後楽園の延養亭、正面から入って、すぐ右手のところにある、何か似ていると思いませんか。こういうコンセプトでやっているということであります。

　この案内所は、6月1日に供用開始いたしますが、岡山駅における公共交通の利用環境の向上を図るため、市民や来訪者に、バスの発車時刻や行き先などの公共交通に関する情報や空調の効いた快適な待合空間を提供する施設として整備したものであります。

　施設には、バスの運行状況をリアルタイムで表示する大型デジタルサイネージや待合スペース、トイレ、各バス事業者の定期券等の販売窓口と、ももちゃりの1日パス券の販売を行うカウンターを設けております。

　また、ももたろう観光センターの協力の下、外国語対応や観光案内ができる案内係も施設内に配置することとしており、施設の開館時間はバスの運行時間に合わせ、朝6時半から夜11時としております。

　6月1日当日は、完成記念式典を行うこととしており、本施設の供用開始により、公共交通のさらなる利便性向上を図ってまいりたいと思います。

　続いて、不登校児童生徒を支援する民間施設等の利用支援とこどもの居場所等運営費補助の開始であります。

　これまでの不登校支援は、学校に行くことを前提とした復帰支援という考え方が主流でありました。我々も、これまで学校を中心とした施策を行ってきましたが、これからは、学校に復帰させることだけを目標にするのではなく、子供の社会的自立を目指して学校以外での学びの場や居場所を含めて、社会全体で受け止めていく。これは、私は、大きな変革、考え方を変えた場面というように思っております。

　じゃあ、それを誰が担っていくのか。当然ながら、教育委員会も担うわけでありますが、それだけではなく、市長部局、具体的には岡山っ子育成局が中心になると思いますが、不登校の子供と保護者をしっかりと支援していくことといたしました。

　次、小学校、中学校での不登校の子供、約1,600人、岡山市内にいます。

　従前は、学校で校内支援教室を設け、対応している、ないしは市内5か所ある児童生徒支援教室、これも教育委員会の中での対応でございますけども、こういったことで対応してきた。これを社会全体で受け止めていく。例えばよく言うフリースクール等の民間施設、ここに約170人の子供たちが行っているというのは分かっています。この民間施設に行っている子供たちの保護者に助成をしようというのが1つであります。

　それからもう一つは、地域とつながり交流する支援ということで、こどもの居場所、こども食堂等ですが、71か所あるんですけれども、これも非常に運営が厳しいということもありますから、運営費の補助をしていく。後で説明させていただきますけれども、ここは教育委員会が対応し、こちらのほうは市長部局で対応していく。こんな感じになっております。

　まずは、フリースクールの話をもう少し申し上げますが、補助の対象となるのは、教育委員会に登録された民間施設を利用する保護者であり、利用料の2分の1、月額上限1万円を補助します。施設については、教育委員会に登録された施設に限定させていただきます。なぜ、限定するかですが、どんな施設が、不登校の子供が利用するのに望ましいかと考えたとき、ポイントが2つあります。

　1つ目は、安心であります。運営の実績があり、不登校の子供への支援に理解があることというのが1つ。もう一つは、社会的自立、コミュニケーションを学んだり、希望に応じて読み書き計算などの基礎的な学力が身につくように勉強ができる体制が整っていること。これらが重要だと考えております。

　施設の登録受付は、もう既に5月15日から開始をしております。保護者による補助金交付申請手続は、受付は7月18日から行います。

 　次に、こどもの居場所の運営費補助であります。

　こども食堂や学習支援などのこどもの居場所は、以前は、貧困や虐待などの困難を抱える子供が集う場所としてイメージが強かったが、今では、あらゆる子供が安心して過ごせる地域での見守りの場となっており、そうした見守りを通じて、不登校など困難を抱える子供が社会とつながり、孤独を防ぐという役割を担っております。

　これまで、こどもの居場所の立ち上げ費用の助成など、支援してきた結果、令和7年度には、こども食堂や学習支援などの居場所の数は71か所に増え、延べ約4万3,000人の子供が利用するようになっています。しかし、運営は地域や民間の善意で行われており、費用面で苦しいという話も聞きます。そこでこどもの居場所が継続して安定的に運営できるよう、消耗品や印刷、食材などの運営経費の一部の補助を6月から新たに開始することといたしました。

　この2つの施策を開始することになりますが、ただ、見てください、これは1,600人で、確かにフリースクールには170人で、こういったところの数字もきちっと分かっています。

　ただ、ここで我々が把握している以外に、どんな状態になっているか、我々もよく分かっていません。ずっと家庭におられる子もいるでしょうし、一体どんな状況になっているのか。また、保護者の方は何を考えておられるのか、どうしたいのか、そういったことをアンケートで聞きたいというように思っております。今は5月ですから、再来月、7月に1,600人の不登校の子供とその保護者に対しアンケート調査を実施します。このアンケートによってさらに必要な施策を考え、不登校の子供の社会的自立を目指し、社会全体で子供と保護者を支えていきたいと思います。

　最後に、小学校給食費無償化に伴う非喫食者への支援であります。

　岡山市では、小学校の教育に係る費用を可能な限り無償化に近づけていこうという考えに立つこととし、令和8年度の市立小学校の学校給食費を無償化することといたしました。この給食費の無償化の一方で、食物アレルギーや不登校などのやむを得ない事情により給食を食べることができない児童は無償化の支援を受けられません。こうした児童にも給食を食べている児童と同様の支援を届けるため、その保護者に対して給食費相当額を給付することといたしました。

　やむを得ず給食が食べられない児童の全てが給付の対象となるよう、給食を全部停止している児童だけでなく、牛乳だけとか主食だけといった給食の一部が食べられない児童にも相当額を給付いたします。

　給付は学期ごとに行います。ただし、実際にかかる給食費は物価の影響などにより変動するため、1学期分、2学期分は一旦暫定額、1食当たりの令和7年度給食費実績額315円で算出した額、この暫定額を給付し、3学期に年間の給食費の実績に基づいて精算して給付することといたします。

　入園状況の障害児受入数のところで、1点だけちょっと私が読み違えたところがあります。保育の障害児の受入れは1,348人となり、10年前と比較し約1.8倍と申し上げました。それはそのとおりなんですが、障害児受入れ数は、平成29年3月は「749人」と私が読み上げたようでありますが、実際のところは「745人」です。失礼いたしました。

• 記者
  　まず、待機児童について2点お伺いしたいんですけども、改めて3年連続保育施設に関しては待機児童がゼロということに対する受け止めをまずお伺いします。
  
  
• 市長
  　私は、保育の環境整備は非常に重要だと思ってまいりました。したがって、待機児童の定義は変えさせていただいたんですが、その後、本当に多くの要請があり、また待機児童の数もずっと大きくなったわけであります。何とかしなければという思いが強かったわけですが、ゼロになったということでほっとし、やはりそれを継続していかなきゃいけないというように思っておりましたから、それが継続できてほっとしているところであります。
  　あわせて、質の問題も随分私はよくなったというように思っておりまして、先ほどの障害者の例もそうでありますが、多くの人が安心して岡山市の保育施設に預けていただいている、いい状況になったんではないかなというように思います。
  　逆に今後は、ちょっと質問からそれますけれども、今年は申込者は同数ではありましたが、これからやっぱり若干減ってくる傾向にあるんではないかと。これらを公立の保育園の定数を減らすっていうことも考えていきますが、バランスよくうまく対応していかなきゃならないということで担当とは話をしているところであります。
  　以上です。
  
  
• 記者
  　未入園児童に対して令和8年も510人ということがありますけども、この未入園児童に対する今後の対応とかっていうのはどのようにお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　510の数字自身はこれか。
  　実は、この希望したとおり入れた場合を入園児童として扱っている、この数も増えてはいますけれども、それ以外で自分の希望するところには行けずに他の保育所を使っている、これを未入園児童と定義をしているわけであります。この510人、少しは減ったけども、相当数の数が残っているんではないか、どうするつもりなのかという質問と理解をいたしました。
  　もちろん希望する園に行ければそれはこしたことはないと思いますが、ただ、この未入園児童の中には、ある園しか行かないとか、ここの園にしか行かない、行けないんならまた育児休暇を延長するとか、いろんな方がおられるわけであります。したがって、これが当分の間、私はゼロになることはないだろうというように思っております。
  　我々としてやらなければならないのは、一定の質を確保した保育、それができるようにしていく。ここは、例えば特認登録保育施設っていうものではありますけど、これは認可外なんですけれども、一定の保育士さんがおられる、そういったものに限定して我々は保育をお願いをしているということで、一定の質が確保できればやむを得ないんではないかなというように思ってます。
  
  
• 記者
  　支線バスの関係で、利用促進策を先ほど説明をされましたけども、当面の目標が1便当たり7路線で7人って言われましたけど、この利用促進策をすることで、1便当たりどこまで持っていきたいとかというような目標みたいなのはありますでしょうか。
  
  
• 市長
  　今回の無料券でどこまでいくかっていうのはよく分からないです。そこまでの目標値はないんですが、これですよね。でも、１便あたり７人まで持っていきたいというように思ってます。したがって、今回2つの施策を実施しますが、その状況を見て必要があれば第2弾を打たなきゃならないかもしれませんし、状況を見て、何が一番重要かっていうと、市民の皆さんの足として定着をする。定着をさせるために35％が入ってくださいと。そうじゃないと民間企業の方に迷惑をかける。したがって、それだけの水準までには早く到達していただきたいということでやっているということであります。直接の答えではありませんが。
  
  
• 記者
  　案件外なんですけども、先日国勢調査の速報値が出まして、岡山市は1940年以来85年ぶりの減少という形でありました。これまでの様々な推計等でここで減少するのはある程度予測はされてた部分はあるとは思うんですけども、改めて岡山市でも人口減少局面に入ったということが数字でも出たということについて受け止めがあればお願いします。
  
  
• 市長
  　2025年の数字が70万8,000人、2020年が72万5,000人ということで、1万7,000人弱の方が減っていった。その大半が自然減なんですね。要は、亡くなる人に比べて生まれる子供が少ないと。これをどうするかっていうのは、今世界各国どこでも議論をされている話であります。我々としても、できることを今でもやってるつもりではありますが、それをさらに一つ一つブラッシュアップしてやっていくということが重要なんじゃないかなというように思います。
  　たまたまですが、少し前に平田オリザさんの話を聞きました。彼が言っている内容は非常に私の心を打ったんですが、数十年前に比べて何が一番変わったかっていうと、女性が働いている。働きたいっていうのもあるし、働かざるを得ないっていうのもあるかもしれません。したがって、女性が働き続けられる、楽しみ続けられる、人生を楽しんでいく、子供を産んでもその後、人生を楽しんでいくっていうことが重要だというように感じています。そういった視点で今女性たちが東京に行っているということも言えるんじゃないかなと、一つの要素としてはあるんではないかと私も思います。
  　したがって、この今の保育の環境も一つでありますが、女性たち、男を否定するわけじゃないんですけど、岡山に住んでわくわくするような、そういうまちをつくっていきたいと。だから、文化面ではハレノワなんっていうのは私はいい機能を果たしてくれているんだと思いますが、アリーナの整備などもそうでしょうし、またスタジアムの問題もそうかもしれませんし、様々な女性たちが人生を楽しんでいける、子供を産んでも人生を楽しんでいける、こういうまちにしていきたいなというように思ってます。
  
  
• 記者
  　待機児童について伺わせていただきます。
  　いっときの数百人規模からここ数年は1人とかゼロ人とか非常に低い水準を維持しています。市として行ったどういった対策が功を奏したと思われているのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
  
  
• 市長
  　何といっても保育施設を多く造った。民間の施設にお願いをしたりして多く建設されたっていうことが一番だと思います。記者さんは、このときＲＳＫでもうアナウンサーをやってたんじゃないですかね。
  　実は、この平成28年、（待機児童が）729人出てるでしょ。この年ってもっともっと造っているんですよ、保育を、受皿を増やしてる。しかしながら、（待機児童が）翌年849人出た。ということは、特に女性だと思いますけれども、潜在ニーズが非常に多かった。それがこのあたりで爆発したんだというように思います。したがって、保育施設を造り、それから先ほどの記者さんの質問にはありましたけども、認可施設だけで果たして受け入れられるかっていう話がありました。そこでは、だから認可外施設でも受け入れたらいいじゃないかっていう話があったんですが、そこは一定の質を確保する施設に限定しよう。それからあとは、国のほうで新たな枠組みをつくった企業主導型の保育施設、それも大きな私は効果を生んだんだと思います。それらが相まって今の状態になっている。
  　ここからの問題は放課後児童クラブなんですよ。先ほど言ったように、女性たちが子供を産んだ後も人生を楽しむ、ないしは働き続ける、こういったことに対して保育の次の小学校の放課後児童クラブも大きな要素になってくるということだろうと思います。ちょっと話が飛びましたけど。
  
  
• 記者
  　先ほどちょっとお話にもありましたけれども、岡山市の人口が減少に転じておりまして、ここから需要も減少していく中で保育施設の運用というのも難しくなってくると思いますが、今後の方針はどのようにお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　まず、政令市全体を見ても、岡山市の保育に係る公立の保育園の定数、保育士さんの数なんかも多いんです。定数も当然ながら多い。したがって、まずは、公立の保育園、こども園の定数を減らしていくっていうことから入っていくようになると思います。
  　ただ、それで一定のものはやっていくんですが、それからどうしていくか。民間の保育施設も、地域によっては非常に厳しい場面も出てくると思います。そこはいろいろと相談しながら次の対応は手を打っていきたいと思ってます。
  
  
• 記者
  　市教委の関係の発表が出てきてるじゃないですか、今回、不登校のものであったり学校給食であったり。本来は教育委員会が所管しているものに対して市長が発表されているっていうのは、総合教育会議とかで、昔に比べて首長の関与が結構強くなってるっていうとこもあったりするのかなとも思うんですけれども、今回の出てきた案件はやっぱり市長の意向も強く反映されているから発表しているという理解でよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　あまり意識してませんけど、学校給食費は予算でやりますから、予算は最終的っていうか、市長が決めてやっていくものであります。
  　もう一つの不登校のところは総合教育会議ももちろんありますが、今回の場合は、市長部局の議論が中心とまでいかないが、教育委員会で議論を完結することは多分できないんじゃないでしょうか。
  　私として、それこそ同志社の話でも問題になってますけど、政治的な中立とかそんなところに対して議論をやっていることは全くない。そこは教育委員会のほうにお任せしているところであります。
  
  
• 記者
  　給食費の無償化の非喫食者なんですけれども、不登校の場合も対象にするっていうのは、学校に来ててアレルギーとかで食べないのであれば支給するっていうのは分かるんですけど、不登校の方も入れるっていうのは公平性とかそういう観点でなんでしょうか。
  
  
• 市長
  　公平性以外はない。義務教育に関して言えば、基本的には給食っていうのは、今までは保護者の負担だった。それを社会で面倒を見ましょうっていうのが国の方針として決まり、微修正はあったので岡山市も微修正っていうか、若干持ち出しが出てくる分を市が出しましょうと言ってるわけですよね。だから、義務教育に関して言うと、昼食分っていうのは岡山市として対応していきましょうと言ってるにもかかわらず、不登校ですから、学校に来られないということになってるんで、その分は公平の観点から相当分はお渡ししたほうがいいんではないかと。これは、考え方が政令市なんかも分かれてますけどね。我々としては対応したほうがいいだろうという判断をいたしました。
  
  
• 記者
  　公平性を最重視したというところでいいんですよね。
  
  
• 市長
  　はい。公平性以外ないと思いますよ。
  
  
• 記者
  　あともう一点なんですけど、これが対象になる人数っていうのは、今のところ何か積算されてますでしょうか。
  
  
• 保健体育課長
  　昨年度の実績になりますけれども、約800人が対象というふうな形の数になっております。
  
  
• 記者
  　それは不登校さんも入れてっていうことですよね。
  
  
• 保健体育課長
  　それは、不登校、それから食物アレルギーの方を全て入れてといった形で、給食がやむを得ない事情で食べられない方になります。
  
  
• 記者
  　支線バスＦＬＡｔの利用促進について、昨年の11月にも無料ＤＡＹをつくって実施されていると思うんですけれども、その後の利用者数の伸び幅があまり多くないかなと思うんですけど、今回は無料キャンペーンがより長期間かつ鉄道からＦＬＡｔへの乗り継ぎ割引のキャンペーンも追加されるっていうところで利用が増えるという見込みっていうことでしょうか。
  
  
• 市長
  　記者さんの初めての質問ですからお答えをしないといかんのですが、前の無料ＤＡＹでの影響はどのくらいだったんだっけ。
  
  
• 交通政策課課長
  　失礼します。昨年11月実施している無料ＤＡＹのときには、支線バスに関して言いますと、祝日は通常期の6.2倍、それから平日は3.2倍、運賃無料ＤＡＹのときには利用が増加したという状況です。
  
  
• 市長
  　無料ＤＡＹ、そういうふうには伸びてはいるんですが、そういった傾向が妹尾北長瀬線なんかには若干出てるような気はいたします。なかなか頭の整理が完全にできるわけじゃないんですが、昨年11月の運賃無料ＤＡＹは11月3日、4日の2日間。これは、ＦＬＡｔだけじゃなくて中心部の路線バスも、また路面電車も含めてやりました。公共交通を利用してほしいというきっかけづくりとしたものであります。今回は周辺部を走るＦＬＡｔに限定してやってるところであり、そういう面では新しく始めたＦＬＡｔをより利用してもらいたいという、そんな感じでやってる、若干趣旨は違ってはいるんですが重複してるところはあると思います。
  
  
• 記者
  　案件外で恐縮なんですが、新アリーナ建設の直接請求が間もなく終了を迎えるタイミングになってます。現在、そちらの団体がやっている集計数でいうと1万3,500筆が集まっている状況で、目標の2万筆には届いていない状況なんですけれども、今後選管などの審査を経て、１万2,000を超えるような数字になっているかなというところで、この数について大森市長の受け止めをぜひお聞かせください。
  
  
• 市長
  　記者さん、今のは、1万3,000幾つという数字は何を趣旨にした直接請求なんですかね。
  
  
• 記者
  　何を趣旨というのはどういう。
  
  
• 市長
  　今、アリーナ反対っていう話をされたんですけども、私はよくそこが分からないなと思ってて、そんなに何度もこれについて話し合ったことはないんですが、アリーナ反対というよりも、何か大規模事業に対して直接市民が決めるべきだっていうような感じになっている。アリーナ反対とは必ずしも言ってないっていう話もあるし、まずは一体どんな、直接請求の中身っていうのがどうなってるかっていうのを私は少し興味があるところではあります。
  　ただ、処理については、一定数達すれば当然ながらそれは有効になるわけですから、その趣旨に沿って我々としては議会に我々の意見を添えて出すことになると思います。そして、議会のほうで判断をしていただくということになる。今の制度の趣旨に則って対応したいと思います。