令和8年6月22日市長記者会見

• 令和８年６月補正予算（追加提出分）（案）について

　令和8年度6月補正予算追加提出分でございます。

　まず、この補正予算の経緯でございますが、国の補正予算が6月5日に成立し、重点支援地方交付金が交付されることとなりました。

　岡山市は、2億3,800万円の交付額が示されたところであります。本交付金を活用し、中東情勢によるエネルギー価格の高騰等により影響を受けている事業者への支援経費について計上するものであり、補正総額は一般会計、事業会計を合わせて4,700万であります。財源は全て重点支援地方交付金を活用いたします。

　今回の補正は、中東情勢により事業経営に影響を受けている中小企業や農業者などの関係者から厳しい経営状況をお伺いし、市としても経営の安定を支援するため、速やかに対応を図ったものであります。

　今回は4,700万ということでございますけれども、そのほかにも高齢者、障害者などの福祉施設への支援、また子育て関係の支援、そして公共交通など対策の必要性が高いとは考えておりますが、今回は時間もなく、精査が十分ではないということもあって、先ほどの中小企業等々への支援にとどめることとさせていただきました。

　国から示された岡山市への交付金額は2億3,800万円、今回は4,300万円を活用するので、残りは1億9,500万円であります。今後、関係者の声をお聞きしながら、引き続き国の動向も注視しつつ、重点支援地方交付金だけでなく、一般財源の投入も視野に入れ、必要な支援を9月補正で実施していけるよう検討を進めていきたいと思います。

　それでは、内容について説明いたします。

　まずは、中小企業資金繰り支援事業、農林水産業者資金繰り支援ということでありますが、中東情勢の変化に伴い、商工団体や金融機関、市内事業者、農業者からは石油、ナフサ由来製品である重油、シンナー、プラスチック、ビニールなどの供給制約や、資材等の価格高騰など、様々な影響が出ていると聞いております。また、資材等の供給制約による一時的な事業の縮小や調達コストの増加などから、資金繰りへの影響も懸念されているところであります。

　そうした中で、先般、岡山商工会議所等の方から、ナフサ由来の製品の品薄や納期遅延により、価格高騰及び製品完成の遅れなどが発生しており、売掛金回収の遅れから、一時的な資金不足が懸念される状況であるため、事業者の資金繰りを支援するよう要請がありました。同様に、ＪＡ岡山からも生産コストが上昇する中、地域農業を維持していくためにも、農業経営の安定化につながる支援の要請がありました。このような状況を踏まえ、このたび国の重点支援地方交付金を活用して、中東情勢に対応する融資枠を創設することといたしました。

　中小、小規模事業者においては、融資限度額は2,000万円、融資期間は10年以内で、そのうち元金の返済を据え置く期間は2年以内、利率は通常の市制度融資の利率1.39％に対して0.5％を利子補給して0.89％といたします。この0.5％っていうのは、周辺自治体とのバランスを踏まえたもので、保証料は最大で0.15％保証いたします。予算額は、利子、保証料の補給に係る費用として3,000万円を計上しており、500社程度の申し込みを見込んでおります。

　また、農林水産業においては、県の利子補給率や資金の融資利率等のバランスを考慮し、ＪＡなどが窓口となる農業近代化資金への融資に対し、既存の補給率1.0％に加えて0.3％の利子補給率の上乗せと農林中央金庫が窓口となる中東情勢に伴う原油価格・物価高騰等対策緊急資金への融資に対し、新たに1.3％の利子補給を行うことといたしました。予算額は800万円としており、100社程度の申し込みを見込んでおります。7月1日から事業実施をいたします。

　中小・小規模事業者においては市内金融機関または岡山県信用保証協会で、農業者においては市内金融機関または農林中央金庫岡山支店でお申し込みいただけるので、ぜひご活用いただきたいと思います。

　次に、市場の件ですが、市場内事業者電力価格高騰対策支援事業でございます。

　国は、暑くなる夏への対応として、国民の命と暮らしを守る観点から、使用量が多くなる7月から9月までの電気、ガス代の支援を行っているが、対象となっているのは低圧契約及び高圧契約であり、岡山市の卸売市場のように大規模な施設で非常に多くの電力を使用する特別高圧契約については事業の対象外となっております。

　しかしながら、実際に電気料金を負担するのは市場内の中小企業事業者であり、経営を圧迫していることについては、一般の低圧契約や、高圧契約の事業者と同様であります。こうしたことから、先般追加措置された交付金を活用し、市場内事業者の電力価格高騰対策支援も行い、負担軽減を図りたいと思います。支援額としては、各事業者の7月から9月までの電力使用量に応じて、7月、9月に対しては1キロワットアワー当たり1.8円、8月に関しては1キロワットアワー当たり2.3円を給付いたします。単価については、国が行っている高圧契約に対する支援と同額としております。

　最後に、一般公衆浴場燃油高騰対策事業であります。

　一般公衆浴場、いわゆる銭湯は、第2次世界大戦後の物価統制令を受けて、都道府県知事が入浴料金を指定するため、自由に料金を設定することができない仕組みとなっております。このため銭湯では、燃料として使用する重油の小売価格の高騰により、事業者の負担が大きい状況となっております。よって、重点支援地方交付金を活用し、3施設に対して100万円を引き続き支援しようとするものであります。銭湯に対して、令和7年度2月補正予算においても支援しましたが、今回も引き続き支援をするものであります。

　今回の補正予算案の説明は以上となります。

• 記者
  　今回、6月5日に国の交付金が決定して、迅速にこの4項目を決められたという印象なんですが、市長としてどういった点を重視してこの4項目をまず予算編成されたか、思いを教えてください。
  
  
• 市長
  　あまり時間がなかったんですよね。時間がない中で、どこが、取りあえずでも緊急にやらなければならないかということから考えて、日頃からお話のありました中小企業の方々、また農業の経営をされている方々、そこには早急に手を打つ必要があるだろうと思って対応をさせていただきました。先ほど言ったように、もっと本当は幅広く考え方を整理しなければならないんですが、予算制定までには時間がなく、高齢者、障害者、子育て関係、公共交通、こういったものについては9月での成立を考えて、今後、議論したいというように思ったところであります。
  　以上です。
  
  
• 記者
  　ちょっと細かいんですけど、体質改善資金融資で、売上総利益や営業利益が5％減ったらっていうふうに書いてあるんですけど、これは赤字になった場合という、赤字の事業者の場合は対象外と、経常利益が経常赤字になったりしたりは、そんなのはどんな感じなんでしょうか。
  
  
• 産業振興課長
  　今回のケースに関しましては、赤字とか云々というよりは、前年の売上げとか営業利益とかに対して、直近の月でマイナス5％になっているかどうかっていうところに着目をして要件化しております。
  
  
• 記者
  　営業利益が営業赤字になった場合でも大丈夫なんですか。利益が前年度は出てて、営業赤字に転落してた場合ってオーケーなんですか。
  
  
• 産業振興課
  　オーケーです。
  
  
• 記者
  　あと、案件外なんですけど、20日にアリーナの初めてのワークショップをやられたっていうことで、市長はご出席されてなかったかもしれませんが、事務方からお伺いして、どういうふうなご印象というか、感想というか、抱いていらっしゃるかというのをちょっと教えていただけたら。
  
  
• 市長
  　まだ具体的にそのときの状況は担当局からは伺ってません。ただ、我々としては、事業を昨年11月議会で決定いただいたわけでありますけれども、それ以降も事業の必要性っていいますか、後はそもそもアリーナそのものについても必ずしも全員が分かっておられるわけでもない、そういったことを説明する必要があるという一環でやらせていただいております。そういう面では、同じようにやっていただいたんだろうというように思っております。報道では少し見させてはもらいましたけど。