令和8年7月30日市長記者会見

• 岡山市放課後児童クラブの待機児童について
• こども・若者の自殺危機対応チームの設置について
• コミュニティビジネスカレッジOKAYAMAについて
• 後期高齢者医療保険料について

　まずは最初に、熊本県の地震について一言申し上げたいと思います。

　7月28日、熊本地方を震源とする震度7の地震が発生し、熊本市及び周辺市町村に甚大な被害が生じており、余震も続いている状況であります。地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に対して心よりお見舞いを申し上げます。

　岡山市では、発生直後に総務省消防庁からの出動の求めに応じ、消防局から28日19時05分に指揮支援隊1隊6名が出動しました。21時40分に統合機動部隊12隊39名が出動しました。さらに、22時45分に岡山県大隊岡山市隊7隊19名が出動し、合計20隊64名を熊本県内に派遣し、翌29日11時半より八代市で救急救助活動を開始しております。

　また、昨日、公益社団法人日本水道協会から応急給水の要請があり、本日9時に第1班として派遣職員6名、給水車1台、乗用車（支援車両）1台、貨物車1台（仮設タンク2基）が出発したところであります。

　その他の職員派遣については、昨日18時頃、指定都市市長会から熊本市への避難所運営応援業務などへの支援要請があり、今、職員派遣に向けて準備しているところであります。

　次に、放課後児童クラブの受入れ状況と待機児童数についてお話を申し上げたいと思います。

　ピークは、令和6年に236という放課後児童クラブの待機児童が出ました。我々としては、令和9年に待機児童をゼロにするといって、この会見の場でも申し上げたことがあります。様々な受入れの受皿を拡大することによって236から53、そして今年は7という状況になりました。ほぼ解消したということも言えると思います。令和9年度での待機児童ゼロを目指していたわけですが、1年前倒しで解消することができたと思っております。

　なお、待機児童7人いますけれども、低学年はゼロであります。

　保育園の待機児童も令和6年から3年連続ゼロとなっており、保護者が安心して仕事と子育てを両立できる環境が整ったものと考えております。

　ちなみに、先日速報値として報道された岡山市の待機児童180人については、国への報告期限が5月21日だったため、暫定値として市立児童クラブに入所できていない児童数を報告したものであります。その後、国から示された定義に基づいて確認し、今日お話を申し上げたように7人ということになりました。

　申請状況ですが、児童クラブの申し込みは昨年度に比べ434人の増、受入れは530人の増であります。小学校の児童数は昨年と比べ836人減っていますけれども、保育の待機児童対策により保育環境が整い、小学校入学後も引き続きこどもを預けて働く保護者が増加していることから、児童クラブの利用ニーズは高まっている状況であります。特に1年生の申請率は、令和7年度に比べ4.5ポイントアップの59.6％に上昇しており、その傾向は強く表れております。

　ちなみに、全体の申請率は33.4％であります。1年生が59.6。全体の申請率33.4というのも対前年に比べ2.1％増えているわけですが、やっぱりこの1年の1年生の申請者数のアップは非常に大きく、倍以上になっているところであります。

　我々の待機児童対策ですが、令和6年度に新たなニーズ予測を行い、先ほど申し上げましたように、令和9年度の待機児童ゼロを目指して、施設整備、人員確保、民間事業者支援の3つの施策を強力に推進してまいりました。

　令和7年度は、施設整備や人材確保により624人分、また民間事業者支援により民間クラブの参入を促し503人分、合計1,127人分の受皿を確保いたしました。令和6年度の820人分を合わせると、この2年間で約2,000人分を確保し、全体では申込数を上回る受皿の整備をすることができました。

　令和8年度においても、令和9年度の供用開始を目指して、専用施設の建設や改修を進め、5か所287人分の整備を予定しているところであります。

　また、市立等のクラブのみでは受け皿の不足が見込まれる学区においては、引き続き民間事業者による受皿の確保を進めるが、ニーズ予測と若干ずれがあるため、民間開設対象学区の見直しを行うこととしております。岡山中央については、新たなマンション建設等によって児童数の増加が見込まれることから、新たに民間開設対象学区に追加いたします。

　これらの取組によって児童クラブの受皿整備や全体として改正いたします。

　個別に言いますと、児童はその学区の児童クラブに通うことがほとんどであるため、今後学区によっては急激なニーズの増加もあり得ますけれども、ニーズに応じて柔軟な対応をすることで、待機児童ゼロをこれからも確保していきたいと思います。

　以上で放課後児童クラブの状況は終わりますけれども、私自身、本年、市長を就任してから13年目になっております。それ以降、保育の待機児童解消、これもピークは850ぐらいあり、2年間全国のワーストツーになったという不名誉な記録も持っておりますが、その解消を行う、またこどもの医療費助成の拡充、そして小学校給食費の無償化、そしてこの児童クラブの待機児童対策など、子育て分野にかなりの力を注いでまいりました。引き続き、子育て環境の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

　次に、こども・若者の自殺危機対応チームの設置についてであります。

　全国における自殺者数は近年減少傾向にある中、小・中高生の自殺者の数が増加傾向にあります。令和元年の399人から令和7年は538人となり、昭和53年以降の統計開始以来、過去最多であります。岡山市における20歳未満の自殺者数は、近年10人未満で推移しており増加傾向にあるとまでは言えないものの、こどもが自ら命を絶つことのない環境体制づくりは喫緊の課題であります。

　日々、こどもと身近に接する学校においては、学習者用端末を活用した心の健康観察によってこどもの心の変化の早期発見に努めており、自殺リスクを察知した際は、教職員による相談を中心として対応し、必要に応じてこころの健康センターに対応を依頼してまいりました。また、こころの健康センターでは、学校からの相談を受けた場合、センター職員が主体となって個別に対応しているところでありますが、自殺の原因は複雑多岐にわたっており、様々な専門的知見を踏まえた継続的な支援体制が必要と考えました。

　こうした状況を踏まえ、精神科医や心理士、弁護士など多職種の専門家で構成されるこども・若者の自殺危機対応チームを8月3日に立ち上げます。

　学校等の支援者が困難な事案に直面した際、チームが専門的な視点から方針を検討し、支援者に対して助言、支援を行うことで、こどもたちにより適切な対応ができるとともに、支援者の精神的な負担感を軽減いたします。

　また、こども本人ではなく、学校等に対してこうした助言などを重ねていく中で、学校における対応力の向上を図り、より現場に近い場所での迅速な対応につなげていくとともに、チームを通して関係機関との連携強化と支援体制の構築を行います。

　国においてもこうした取組を推進しており、現在、各都道府県、指定都市でチームの設置が進んでいるところであります。

　岡山市としても、こどもたちの命を守るため、関係機関が一体となってこども、若者やその家族に寄り添いながら早期に適切な支援につなげることで、自殺を未然に防ぐとともに、安心して相談できる体制づくりを進めていきたいと思います。

　次に、コミュニティビジネスカレッジＯＫＡＹＡＭＡを開催いたします。

　岡山市では、地域の未来づくり推進事業により、中山間、周辺地域におけるコミュニティビジネスの立ち上げを支援しております。コミュニティビジネスは、地域住民や企業などがビジネスで地域を元気にすることを目的に地域資源の活用やにぎわいの創出などに取り組むもので、地域経済やコミュニティーの活性化につながるものであります。

　平成30年度から最大2,500万円の地域の未来づくり推進事業補助金により、ビジネスの立ち上げを支援してきました。様々なご提案やご相談を受けてきましたが、これまでの8年間で事業化に至ったのは16件にとどまっており、令和5年度を最後に新たな事例が生まれていない状況であります。当初の想定よりも件数が伸びていないのが正直なところであります。

　今日ここにおられる方は、あまりこの設立経緯はご存じないかもしれませんが、私が2期目の選挙の後に、やはり中山間地域などを中心に、都心のにぎわいが増すのに対して、中山間等の人口減少地域に何とかてこ入れをすべきだっていうような話がありました。それで、合併の際に合併特例債などで35億円の基金を我々は持っていた。それは、使うのは今しかないだろうということで、この35億円をおおむね10年間をめどに毎年3億5,000万円使っていこうではないかと。幾つかのカテゴリーに整理をしたわけであります。一つのカテゴリーが、このビジネスの問題でありました。

　そのほか観光とか、そういったものにも対応しているところでありますが、このビジネス、うまくいってるところは非常にうまくいってるんです、これから好事例をご紹介しますが。しかしながら、この数年間、新たな案件が出てこない。これにどう対処しようかっていうのがスタッフたちの思いでもあり、取りあえず一つとして、やはり中心となるのは事業を動かす人でありますんで、人に着目して、この地域未来推進事業をもう少しビジネスに到達できるような、ビジネスが動かせるような、そういう環境をつくっていこうというのが今日の話題であります。人材だけにとどまらず、もう少し知恵を出して、9年度の予算までに整理をしていこうということは考えているところでありますが、取りあえず今日は人材の面での話をさせていただきます。

　まずは、好事例を2つ申し上げたいと思いますが、ＦＬＣ　ｄｅｓｉｇｎ「ＯＭＯや545」ですけれども、何か感じいいですよね。

　これは、御津の里山にある古民家を再生した「ＯＭＯや545」をオープンさせ、地域の魅力を発信するカフェを運用するとともに、里山集落発のストーリーを生かしたアレルゲンフリースイーツを開発し、海外展開も視野に事業を進めていると。これは一つの典型的なアイデアだと思うんですが、当然ながら御津で仕事がカフェを運営して人を集めていく、これは一つの大きな意味を持つんですけども、当然ながら若干過疎的な場所であると、そういうところへ集まらない。したがって、物を海外展開していく、送っていく、こういうことによってビジネスを発展させていくということであります。

　次に、これは西大寺の五福通りの空き倉庫を改修した「五福工房」っていうレストランなんですけども、地域内外の人が交流する複合施設を選んでおります。今言ったレストランやクラフトビールの醸造に取り組んでいるということであります。

　これは、西大寺の五福通り、観音院にも非常に近い。となると、ある程度の集客が見込まれるということで、先ほどの御津の例に比べて、どちらかというとレストランとかそういったものが中心になっても十分ペイしていく、こういう動きになってくるということであります。

　こうした地域でのビジネスの魅力を伝えるため、地域活性化スペシャリスト講演会を定期的に開催しており、毎回50名程度の方が参加している。その中で地域のために何かしたい、ビジネスに興味があるという声がある一方、地域でのネットワークづくりや地域資源の活用、販売、販路開拓など、事業化するとなると難しいという声も聞こえてきます。

　そこで、今年度、先輩起業家たちに続くコミュニティビジネスの担い手を育成するため、スタートアップ支援拠点のももスタや株式会社ボーダレス・ジャパンと連携してコミュニティビジネスカレッジＯＫＡＹＡＭＡを開催いたします。地域で挑戦する人の輪を広げていきたいと思います。この事業では、オープンセミナーとビジネスプラン作成支援プログラムの2つを実施いたします。

　オープンセミナーでは、地域やビジネスに関心のある方を対象に、地域活性化のトップランナーによる講演やワークショップを開催し、実践への一歩を踏み出すきっかけを提供すると。興味がある方であれば誰でも参加できます。学生さんも歓迎であるとのことです。全3回、9月12日、10月3日、10月31日にももスタで開催いたします。1回ごとの申し込みも可能ですが、継続して受講いただくことで理解をより深められる対象となっております。

　一方のビジネスプラン作成支援プログラムでは、中山間、周辺地域でコミュニティビジネスの立ち上げを検討している方を対象に、地域課題の把握からビジネスアイデアの創出、ビジネスプランの策定まで一気通貫で支援をいたします。3か月で12回にわたり、連続講座と専門家による伴走支援を実施すると。11月7日に、ももスタで開講式を開催し、その後はオンライン形式で学びを深めながら事業化に向けた具体的なプランづくりを進めていく。本日から市のホームページでそれぞれ募集を開始いたします。ぜひ参加をお願いしたいと思います。

　ももスタ自身が、今スタートアップの関係で非常に機能をしております。この前は事業承継の議論をそこに付加するという形になっておりますが、いろんな形でももスタを使いながら、新たなビジネスという展開を考えていきたいなと思っております。

　最後なんですが、後期高齢者医療の保険料について申し上げたいと思います。

　これは、少し立場が広域連合の連合長としてという立場と、岡山市長としてという立場、ちょっと2つが入り混じったことになりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。

　これは、連合長という立場から、県に対して後期高齢者の医療の保険料に対しての質問をさせていただきました。7月1日に届きましたので、ご報告をいたします。

　県の回答には、今回の保険料の増加についての受け止めなど、我々がお答えいただきたいと申し上げたものに対しての回答はいただいておりません。また、剰余金の性格、それについてもこれは内容に係るものですが、質問させていただいたんですが、直接の回答はいただけませんでした。

　我々、これは広域連合としてでありますんで、各市町村の意見を聞かなければならないだろうということで7月17日に構成市町村に配付したところであります。マスコミの皆さんにもお配りをさせていただきます。

　次に、岡山市の対応なんですが、岡山市の被保険者の皆様は約11万1,000人いらっしゃいます。この方々に、7月13日に保険料の通知を発送いたしました。現在多くのお問い合わせをいただいたところでありますが、まず電話がつながりにくいというお叱りも相当数いただきました。

　今回は、定量的にどれだけのお問い合わせがあったかなどについて調べてはいるところですが、ちなみに前回調べてないんで、どれだけ増えたかっていうのは言えないんですが、職員の感じからして約5割ぐらい増えたんではないかと、体感としてお問い合わせは5割増と。また、職員の皆さん方の記憶ですが、前回、2年前は、電話がつながらないというお叱りはなかったということであります。我々はお問い合わせに対して丁寧に答えているつもりですけれども、納得されない方が多くいらっしゃいます。

　私は何度かこの場でも申し上げ、議会でも申し上げましたけれども、保険料の上昇を少しでも抑えるために、もう少し手を尽くすべきではなかったかっていうことは改めて思わざるを得ません。

　今後どうするかということですが、広域連合から構成市町村に対して、まず県の回答を渡してます。また、7月17日に送付した広域連合資料、お手元にあると思いますけど、そういったものに対する意見、また我々が職員の体感として5割増のいろんな問合せ、そしてその内容なども含めて整理をしているところでありますが、各市町村がどんな状況だったのか、また我々の意見に対しての感じなどを報告いただくように依頼をしております。その報告が8月3日に来ますんで、次に広域連合の会が8月中には開かれます。そこで、まずは議会員の皆さんにもお示しをしたいというように思っております。あわせて、そこで副連合長が決まりますので、副連合長と共にどのように対応していくかっていうのを決めていきたいと思います。

　若干長くなりましたけど、以上です。

• 記者
  　放課後児童クラブの待機の問題でお聞きしたいんですが、今年の5月1日時点で7人ということで、今年度また550人強の受皿確保を進めるということだったんですけども、今年もほぼ解消ということだったんですけども、来年はほぼゼロになるもう見通しが立ったというような言い方でよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうしたいと思ってますが、先ほど言いましたように、全体の受皿の数は相当数つくります。ただ、待機児童っていうのは全体の受皿と申請する人っていうマクロでなかなか物が見れないところがあって、ある一定のところがグンと増えていくっていうことも考えられるんで、我々はゼロを目指したいと思いますが、若干の数が出ないとは限らないっていうのが現在の状況です。
  
  
• 記者
  　今後のニーズの見込みなんですけども、多分少子化でこども自体は小学生はずっと減ってはきてると思うんですけど、一方で申し込む割合は増えてきてるっていうところだとは思うんですが、今後、放課後児童クラブのニーズとしてはまだまだ伸びていくという見通しなのかというあたり、どういう見通しかなと思って。
  
  
• 市長
  　保育が、相当数生まれる赤ちゃんなんかも減ってきているんですけれども、ただやっぱり申請率、これは保育園、こども園等々ですけども、申請率はぐんと伸びていく。保育も含め申請者数はまだ一度も減になってない。そうなっていくと、今回、私は1年生がぐんと上がっているっていう話をしましたけども、そういう傾向はちょっとの間続くんじゃないかなというようには思ってるんですね。だから、もちろん小学生全体の数は減るんですが、申請率は相当数増えてくるんで、全体のニーズが減るということを前提としてあまり整理をすると、大変な状況になってくるというように思ってます。
  
  
• 記者
  　あともう一点、この件で、先ほど、市長も言及があったんですけども、先日国が出した、こども家庭庁が出した速報値が180人ってかなり多かったので、国の中では前年度と振れ幅のワーストみたいなのを出してて、岡山市は4番目に多かったみたいなのがあったんですけども、ちょっとミスリードのような気はしたんですけども、市長、このあたり、国がそうやって速報値として出した数字と今回の数字の乖離、このあたりについて所感と見解があれば。
  
  
• 市長
  　いやいや、御紙を見て私もびっくりしました。178でしたっけ、そういう数字が出てて、今、地域子育て支援課長がいますけど、話してることと違うじゃないかみたいな話をした覚えがあるんですけど。
  　5月に出した資料は、まず市立の放課後クラブに申請が上がってくる。申請が上がってきて、市立のクラブで受け入れられない数を申請したということなんですね。申請っていうか、こども家庭庁に出した。そこから、今度は今いろいろと開設されている民間の放課後児童クラブ的なところに行っていただいて、それで結果的に7人ということになったんですが。これは、ある面ミスリードだと思います。
  　それをどうするか、国が日を変えてくれるのが一番いい、ないしは暫定的なものは発表しないっていうやり方もあるのかもしれませんけど。国も様々なところの要請を受けてやっているとなったら、このミスリードを解消するために、そのときに出す数字は我々の経験値を基に最終的にはこのぐらいになるだろうという推測をして出すやり方も一つあるのかなというように思っております。少なくとも来年の5月にやるとしてもなるんで、それまでに少しの整理をしていきたいと思います。
  
  
• 記者
  　先ほどに関連して放課後児童クラブの件なんですけども、全体としてはほぼ解消したということでありますが、今後、学区では増加するところもあるというところですけども、市長として今後どのように、特に放課後児童クラブの運営について進めていきたいと思ってらっしゃいますでしょうか。
  
  
• 市長
  　今回の大きな節目は、民間の方々にお願いをしていったっていうところが一つのポイントだったと思います。それが、担当のほうも非常に努力をしてもらって動き出した。それが今のような形になっていったということであります。
  　ただ、保育園と違いは何かっていうと、保育園の場合は自分の家の近くもあるんだけど、職場の近くとか幾つかあるじゃないですか、そういう、この途中だとか。放課後児童クラブってやはり基本は学校ということになるんで、放課後児童クラブのほうが案外対応はしにくかったっていうところがあります。
  　これからもそうなんで、今後、先ほど言ったように、街の中に、民間にお願いをしなきゃいけない。これだけマンションが建っているので、そういうニーズが出てくる。こういったことを機敏に反応していかなきゃならない。そこはよくやってもらってると私は思います。
  　ただ、最も重要なのは、今、夫婦2人で働いていくっていうのがもう当たり前の世界になっているときに、そういうニーズにきちっと対応できなければ、それはもう駄目っていうことだろうと思います。岡山ぐらいの都市って案外難しい。もっと小さなところであれば、特にこどもたちはそんなに多くはないわけで、割とできる。大きければもっと汎用性が出てくるようなやり方もある。このぐらい、70万から100万ぐらいの都市って案外難しいんですけれども、一応の成果は私は出てきたかなというように思ってます。
  
  
• 記者
  　特別市の創設に関してなんですけれども、地方制度調査会でも特別市を創設する議論が始まってますけれども、改めて市として特別市を創設する意義はどういったところにあるか、また制度化された場合、岡山市としてはどういった姿勢でそれに臨んでいくか、移行する考えはあるかっていうところをお願いいたします。
  
  
• 市長
  　特別市の本質って何なのかって考えたときに、私はある面、資源の再配分じゃないかなというように思ってるんです。
  　例えば、岡山でも小さな市町村は多くあります。ちなみに、ちょっと話は戻りますが、市全体の中で4分の1の市が技術職員がゼロなんですよ。となると、発注をする。様々な事業を行っていくっていうのが非常に難しくなってる。それを、私は県の職員にもやっていただいたらどうだろうかというように思ってます。
  　そういう面では、我々政令市のスタッフっていうのは非常に充実をしています。そういう面から、我々のところは我々でやらせていただくっていうのが国民経済上を考えてもいいんではないか。ただ、いろんな問題あります。例えば、周辺市町村との連携をどうするかとか、連携の在り方とか、例えば警察などとどう対応していくかとか、いろんな問題がありますけれども、それを一つ一つ整理をしていかなければならないと思いますが、特別市っていうのは、特にこういう人口減少になってきて、過疎の市町村はなかなか行政組織を充実させられない、こういったときには必要ではないかなというように思っております。
  　ただ、今後の話ですが、資源の再配分というのは、県の行政の在り方と密接に関わってきますので、本来は知事さんともお話をしたい案件ではあるわけでありますけれども、今の状況でどうなるかというところはなかなか言いづらいんですけど、できれば話をして、岡山にとって何が一番いいか、日本にとって何が一番いいのかっていう視点で物事を議論していきたいなというように思ってます。
  
  
• 記者
  　後期高齢者医療保険料のことで3点お伺いしたいんですが。まず1点目として、令和8年度と令和9年度の保険料というのはもう決定されていると思うんですが、今回議論されているのは令和8年度、令和9年度の費用を見直そうというところなのか、それとも令和10年度以降の制度についてこの基金を取り崩してほしいという議論なのか、そのところをまずお伺いしたい。
  
  
• 市長
  　実は、厚生労働省に問い合わせたんです、この2年間保険料を決めたけども、途中で変えることはできないかという話をさせてもらいました。そしたら、厚労省のほうは法律上の整理として2年間の財政面をチェックしてやってるんで、途中で変えるべきじゃないという話がありました。したがって、この2年間の保険料は今のままやらざるを得ないということになっております。ただ、といって、じゃあ、もう、この2年間何も議論しないのかっていうわけには私はいかないんじゃないかと。今回の流れ、私は単に岡山市長という立場でありましたけれども、若干見てて、もう少し議論をしたほうがいいんではないかと、もう少し理解をしていただいたほうがいいんじゃないかと思うところがあり、それが割と各市町村の方々がみんな同じような意見を持たれてるということで、来年議論したんではまた時間切れという形になって、同じことになっても困るということで、取りあえず今年は今回の保険料のどこに問題があったのか、改善すべきところがあったのかないのか、そういったことを県と打合せをしたいっていうのが私の気持ちであります。
  
  
• 記者
  　先ほどの追加でお伺いしたいんですが、今基金残高が40億円っていうところなんですが、これは連合としまして、大体目安として2年間ですか、幾らぐらいずつ取り崩すべきだというお考えであるのか、またその場合、基金の中で幾らぐらいの効果が出てくるとお考えなのかお伺いできますでしょうか。
  
  
• 市長
  　今まではずっと10億ずっと入れていました。今年もそれは、今回も大前提として、みんな10億は大丈夫だろうと思って、あとは上乗せをどうするかっていう議論であったわけであります。
  　その資料を見ていただければ分かりますように、厚生労働省が一つの試案、案を出しています。それによると、32億円までなら出してもいいんではないかっていうようなことを言っております。そういう面から見ると、10億から30億の間、どこで決着をつけるのかっていうのが、私は議論としてあったのかなというように思います。
  　剰余金自身は2年間で使うべきものですが、その後、基金がなくなったときにすぐ補填ができるのか、どういう形でそれを負担していくのか等々の問題も整理をしていかなきゃならないし、この10億から30億の間でもう少し議論すべきだったと私は思っております。ちなみに、10億円入れた場合、20億円入れた場合、30億円入れた場合、保険料がどうなるかっていうのはその資料に書いておりますんで、記者さん、後で見てください。
  
  
• 記者
  　今後、広域連合としましてどういうような議論を進めていきたいというふうにお考えなのか、また日程が決まっているようでしたらお伺いできればと思います。
  
  
• 市長
  　それは8月の、今の私の予定を聞かれてるのは、お盆前ぐらいに開くということになっておりますので、そこの場でまずは議員さんの意見も聞いてみようと思います。
  　それから、そこで副連合長が決まりますから、副連合長とも話をし、各市町村、全員聞くかどうか分かりませんが、主立ったところの意見も聞きながら、私は今年の秋に県側と議論をしたいというように思っております。
  　まだ、県側は幹部の方、一度も議論されてないというふうに伺っておりますんで、知事さんからご回答いただいてますが、できれば知事さんに出てきていただいて、私と副連合長、プラスアルファで議論する場を持ちたいなと思っております。
  
  
• 記者
  　案件外になるんですけども、昨日副首都関連法案が成立しました。早速、名古屋市と愛知県が名のりを上げるなどしていますが、岡山市も申請は道府県だと思うんですけども、市として関連法案を受けての意見があれば教えてください。
  
  
• 市長
  　記者さんおっしゃるように、これ、申請が道府県なんで、本来こういったところも私は議論をしたいなと思っております。
  　副首都法案も、先ほど別の記者の方がおっしゃったように、特別市の話とは割と似てるところもあるんで少し勉強してみたんですが、2つの役目があるんですね。だから、いざ地震があったときに、官邸　他がどこに行って、そこで対応するかっていうのと、多極分散を進めていく。前者は、私はそういうことやってましたからあれですけど、立川、今は立川などが出てるんで、立川も大分整備を進めている。それだけじゃ足らないっていうのも分からないではないんで。代替、うちも防災局っていうのは言ってますけども、そこはその機能をどうしても岡山っていうのもなかなか難しいかなっていうような気がします。やるとしても岡山、倉敷一緒にっていう議論なのかもしれませんけどね。
  　あと、多極分散の話は、税制上とか財政上の優遇措置って書いてますよね。例えば、大阪にするとして、大阪に例えば経済の税制上の措置を他の圏域と違って優遇するっていうのは、私は大阪だけするっていうのは、多極分散っていう議論から少しずれていくんではないのかなっていうように思います。
  　東京とほかのところの税制を変えていくっていうのは、分からないではないんですけども。だから、そういう面で、国の役所にも連絡してみました。どういう議論になってるんだという話をしたら、まだ役所の方はほとんど議論してない。これは、議員立法で出て、あと国の方針はこの秋っていうことになりますから。政令指定都市の会も予定されてますんで、多分こういったところが焦点になっていくだろうというように思います。
  　私として話せるのはそのくらいで、申し訳ありません。
  
  
• 記者
  　冒頭にありました熊本の地震に関連してなんですけれども、今回、この酷暑の中での災害ということで、避難所等へのエアコン整備についていろいろと注目されているんですけども、岡山市さんが中学校の体育館でのエアコン整備を急ピッチで進めておられると思うんですけども、全国の平均を見ますと、東京が突出して整備率が高くなって、体育館のクーラーの、エアコンの整備率が高くて、なかなか地方と東京とかの格差が見られる中で、国費とかでの補助がないと、結構、都道府県で格差が出ているっていうのがどうなのかなっていうふうに、こどもとか避難者の方とかの健康を守る上で、都道府県で格差が出るのはどうなのかなというふうにちょっと感じるところがあるんですけれども、この辺で国の補助の在り方とかについて市長のお考えはありませんか。
  
  
• 市長
  　記者さんの話は、今、中学校のエアコンをやってるじゃないかと、しかしながら小学校とか、他のところがまだないところもあって、万が一地震があって避難所になったときに対応できるのかということ。端的に言うとそういうこと。
  
  
• 記者
  　端的に言うと、それが東京とかは、財源があるところは整備率が高い中で、地方がかなり苦しい中でも整備を進めているという格差があることについて、市長はどうお考えかなと思いまして。
  
  
• 市長
  　それは、本当に私は問題だと思います。東京、何でこんなことができるんだろうっていうような措置が本当に多いですよ。ちなみに、昔の話を少しだけすると、離島対策をやっていたときに、離島だと魚が捕れる。当たり前です、前が、周りが全部海だから。でも、その魚は消費地まで運ばなきゃならない。それでコストがぐんと上がるわけですよ。その流通コストをどれだけ下げるかっていうようなことを議論したときに、当時は一定の措置はやったんですが、東京はそれよりも充実した措置がなされている。それはなぜかっていうと、やっぱり東京の財政状況が他の地域とは全く違うということなんです。
  　したがって、この財政の不均衡っていうのは何とかしていかなきゃならない。そこが根本ですよね。我々だって本当は、今日は放課後児童クラブですが、保育だって3歳からは無料ですけれども、ゼロ、1、2はいただいてます。たしか東京の全区かどうか分かりませんけれども、ゼロ、1、2が、無償になっているところもある。少なくともあるというのを聞いております。
  　一つ一つ我々も財源を充実させながら、そういったことをやらなければならないというように思ってますが、あまりに差がある。総務省も、そのところは常に頭の中において対話していただいてると思いますが、私としてはこの財政上の不均衡、対応していかなきゃならない、地方の自治制度の大きな問題だというように理解をしております。