
市長記者会見案件
- 令和8年9月定例岡山市議会提出の主な議案(予算を除く。)について
岡山市宿泊税条例の制定について - 岡山市企業間交流促進イベント「岡山スタートアップスクラム2026」開催について
- ベジ・ファーストOKAYAMAプロジェクト 強化期間について

市長記者会見資料

市長記者会見動画

千葉県の豪雨災害について
皆さん、おはようございます。
それでは、会見を始めますが、まずは8月13日から14日にかけて千葉県で発生した豪雨災害で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
近年、こうした豪雨災害は、いつどこで発生してもおかしくありません。市民の皆さんには、改めてハザードマップなどを確認するなど、日頃からの備えをお願い申し上げたいと思います。

令和8年9月定例岡山市議会提出の主な議案(予算を除く。)について
今日の最初の議題でありますが、この9月の定例市議会提出議案として、岡山市宿泊税の条例の制定についてお話を申し上げたいと思います。
この条例案は、持続可能な観光の実現に向けて、観光資源の魅力向上や旅行者の受入れ環境整備の充実、その他の観光振興を図る施策に要する費用に充てるため、法定外目的税として宿泊税を課すものであります。条例案は、今年5月に出された岡山市宿泊税等検討委員会の答申を踏まえて作成をしております。
観光振興においては、地域資源の魅力向上や受入れ環境の整備などに注力し、旅行者、また観光関係事業者、受入れ地域の三者にとって持続可能な観光を実現していかなければなりません。地域間競争も激化する中、積極的な観光政策に取り組むための新しい財源の確保については、財源の安定性や受益と負担との関係などから地方税が適当であり、課税対象の把握の容易性から宿泊行為に課税する宿泊税が最も優れているという結論に至ったものであります。
宿泊税の課税要件については、宿泊事業者の事務負担などを総合的に勘案し、最もシンプルで分かりやすいものといたしました。ここを見ていただきますと、課税客体は旅館業法に規定するホテル、旅館、簡易宿所、また住宅の宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業に係る施設、通称は民泊と呼んでおりますが、これらへの宿泊行為としています。税率は、1人1泊につき200円と一律にしております。場所によっては差異を設けているところがありますが、我々のほうは一律でやらせていただくと。免税点、課税免除も設けないということにしております。
施行日ですが、実際にこれは総務省の了解も必要なんで、令和9年度の中頃を見込んでおります。条例の一部については、公布の日から施行ということになっております。
この宿泊税の導入により見込まれる税収は、年間およそ2億8,000万円であります。岡山市では、現在この財源を用いて、岡山市観光・MICEアクションプランに示した課題解決に向けた事業を計画しております。
使途のイメージって最後のところに幾つか書いておりますが、その中でも、新たな宿泊需要を創出する夜間イベントの実施、スポーツイベントへの参加、応援等で岡山市を訪れる方向けの宿泊クーポン等の発行のほか、著名人を活用した誘客プロモーションなどを検討しているところであります。
ちなみに、4市の市長会議(瀬戸内4件都市長会)で先日、広島、高松、松山、4市の市長が集まりまして話しましたけれども、この夜間イベントに関しては非常に皆さん評価が高かったような気がいたします。岡山市でも様々な「烏城灯源郷」、「幻想庭園」をはじめとしていろんなことをやっておりますけれども、特にいろんなこと、今後の話でありますが、様々なことを仕掛けをしていく必要があるのではと思っております。
さらなる国内外からの観光誘客、MICEの誘致の強化に努めていきたいと思います。

岡山市企業間交流促進イベント「岡山スタートアップスクラム2026」開催に ついて
経済成長の担い手として期待されるスタートアップの創出と成長を目的に、これまで様々なイベント、プログラムなどを官民と連携しながら実施してきたところであります。
支援拠点ももスタは、岡山のイノベーション創出のシンボル的な場所にもう既になっておりますが、その存在っていうのは広く認知され、市内外の起業家はもとより、先代から受け継いだ事業を時代に合わせてアップデートする後継ぎや地域企業、そして起業を目指す学生など多くの方が集まり、盛り上がりを見せているところであります。
ちなみに市内のスタートアップ数は、ももスタの設立前は8社だったものが設立以後は59社になっております。
ももスタのイベントの回数でありますが、令和5年は84回だったものが、令和6年と7年が142回となっております。コロナの収束の影響などもあると思いますが、機能がきちっとしてきているというように思っております。
ただ、地域企業がスタートアップと協業する、一緒になって業務を行っていく、そういう機会やスタートアップへの理解、そしてももスタで実施されているイベントへの参加者数について、まだ十分に広がっているとは言えず、課題として感じております。こうした状況を踏まえ、9月29日に岡山コンベンションセンターで岡山スタートアップスクラム2026を開催いたします。
このイベントは、岡山市が主催で昨年度からスタートし、今年度で2回目となります。スタートアップの成長支援を図るとともに、地域企業が抱える課題をスタートアップの技術やアイデアで解決する共同プロジェクトや、双方の強みを掛け合わせた新しいサービス、製品の開発、スタートアップの新技術を地域企業の現場で試行し、実用化に向けた検証を行うなど地域企業とスタートアップの新たな協業によるイノベーション創出の一助となる交流を図るもので、昨年度は市内外から500名もの方々に参加していただき、盛況でありました。今年度は、その熱狂をさらにアップデートし、より強く大きなスクラムを組めるよう盛り上げていきたいと思います。
本イベントによって、多様な当事者による、ごちゃ混ぜと呼んでおるようですが、ごちゃ混ぜから生まれる刺激の輪が広がりを見せ、イノベーション創出による地域経済の活性化へつながることを期待しております。
イベントの詳細は、お配りしているチラシのとおりであります。現在も来場者を募集しており、スタートアップはもちろん、日々の業務において、もっと効率的にできるのでは、新しいやり方があるのではと感じている地域企業、新しいことにチャレンジしたいと思っている学生、企業を支援する金融機関等の皆様には、ぜひともご来場いただきたいと思います。

ベジ・ファーストOKAYAMAプロジェクト 強化期間について
岡山市では、健康寿命延伸に向け、生活習慣病予防のため、食事の際に野菜から食するベジファーストや健康ポイント事業、OKAYAMAハレ活マイレージ等の様々な事業に取り組んでおります。その結果、健康寿命は徐々に延伸し、成果が出ているところであります。
ベジ・ファーストOKAYAMAプロジェクトについては、6月定例市議会においても議員の皆様にもご協力いただき、プロジェクトのロゴマーク入りパーカーを着用し、周知を図ってきたところであります。今日もピーマン色でいいのかな。
- 健康づくり課長
はい - 市長
後ろにも髙木局長たちがいますが、トマト色、黄ニラ色、すごい大勢の方が後ろでこのベジファーストを推進しようというポロシャツを着ているところでありますが、この意気込みは当分の間継続していきますんで、野菜の購入量はなかなか、ようやく伸びてきましたけど、この勢いを持続したいなというように思ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。
この話でありますが、今年度も8月31日、野菜の日から11月末までの3か月間を取組強化期間とし、様々な企画を実施したいと思います。
今年度、新たな取組として、キューピー株式会社との連携協定に基づき共同開発したわくわく岡山サラダの完成披露イベントを8月31日に開催いたします。岡山産の千両ナスや桃太郎トマトなどを使ったレシピが4品披露されるということであります。私も参加したいと思います。当日は、メディア各社の皆さんにも来ていただき、ぜひ取り上げていただき、少しでも野菜を多く食していただければというように思います。
ちなみに、何で野菜の購入量が岡山は少ないのか分かんないよね。
話によると、やはり岡山ってパンの購入量が多いじゃないですか。それとか、うどんとか、そうなるとなかなか野菜っていうところに行かない。米であれば野菜をやっぱり食べるっていうのがほぼ必然的になるのかも分かんないですけど、そうはならないっていうところ。何か分かったような分かんないようなところもあるんですけれども、現に野菜の購入量が少ない。大分伸びましたけどそこは事実なんで、血糖値を抑えるとか様々ないい効果があるんで、これはぜひ進めていきたいなというように思います。
市内のスーパー6か所にて、わくわく岡山サラダ啓発イベントや小学生のポスター展、ハレ活マイレージとのコラボ企画、推定野菜摂取量測定会などを実施していきたいと思います。
今年度も協力店によるベジ・ファーストOKAYAMAコラボメニューキャンペーンを展開します。先ほどお伝えした、わくわく岡山サラダメニューも3店舗で提供されます。また、49店舗の飲食店、スーパーで、工夫を凝らした野菜料理を提供、販売いたします。ぜひ市民の皆さんに協力店を巡っていただき、コラボメニューを食していただきたいと思います。
この取組強化期間をきっかけに、より多くの方に野菜を食べる機会や摂取量を増やせるよう、市民の健康づくりを進めてまいりたいと思います。

防災局要望の結果について
案件は以上でありますが、先日、8月20日に防災局の設置要望で内閣官房に行ってまいりました。その様子を少しお話ししたいと思います。
8月20日に私と川本議員(田口議長が別の公用で行けなかったということもあって議運の委員長である川本議員)が一緒に行き、内閣官房防災庁設置準備室の古川大臣政務官に要望を行ったところであります。
要望のポイントは3点、何といっても1点目は、災害が総体的に少ないことということであります。
今回の熊本地震、やはり日奈久の断層というのが大きく影響しております。東京、大阪にも多くの活断層があるわけでありまして、そういう面では、岡山周辺には活断層がない。その地図を拡大して、岡山県内の活断層の分布っていうのをお見せしましたけども、雰囲気は分かってたようでありますが、さすがにすごいですねという話はありました。
2点目は、岡山市が中四国、関西、九州、これの地理的な中心にあるということで、何といっても今回の案件が南海トラフの事前調査及び起こったときの処理にあるということでいけば非常に地理的にもいいし、かつ交通の至便性っていう面でも他の都市を凌駕しているんではないかっていうような話をいたしました。
3点目は、都市機能の充実ということであります。
たまたま古川政務官が横浜のご出身っていいますか、選出の議員であったということもあり、お互い政令市として一緒に様々な議論をしているということをよく承知をしていただいて、岡山という都市が都市機能が集積し、防災局を置くとプラスに働くだろうというようなこともご理解をしていただいたところであります。
なお、当日、岡山県選出の数名の国会議員、具体的に名前を言いますと、1区の逢沢先生、そして2区の山下先生、それでまた衆議院議員の平沼さん、それから参議院の小林孝一郎さんが一緒に来ていただきました。
実は、私はもともと防災の統括官っていうのをやってたんですけど、そういう面で昔やってたメンバーとも話をしたんですが、今申し上げた4人とも防災面では非常に力を尽くしていただいているところでありますが、平沼先生が防災の中で割と若手の核のような動きをしていただいているということもあって、彼らのほうからも平沼先生の名前が出たところであります。一言ずついただきましたけども、皆口をそろえて岡山が適地であるということをアピールをしていただきました。
政務官からは、法施行後2年の間で決めていく、一つ一つのプロセスを経て決めていきたいと思いますという話がありました。
こういう記者さんがいる場では、なかなかそれ以上の話はなかったですけれども、それを越えて個人的な話になったときは、今いろいろとした話をしながら我々のこともよく理解していただいたというように思っております。
そして、大臣にはきちっと伝えていくというご発言もあり、私としては、大きな成果があり、岡山市の有する優位性についてご認識をいただいたのではないかなというように思っております。これからも引き続きしっかりとアピールをしてまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答
- 記者
宿泊税の関係でお聞きしたいんですけれども、先ほどスライドの中にもあったんですが、現時点の岡山の観光の現状というものに対して、課題であったり、それからどうすればもっとここを伸ばしていけるかとか、それに向けて税収の使い方に関して夜間のイベントなんかも一つ例として挙げられていたんですけど、これはいわゆる烏城灯源郷とか、幻想庭園とか、それとはまた別に何かここを考えられたりものがあるのかどうかっていうのを、今の時点でまだかもしれませんけど。
- 市長
これから、(宿泊税の導入が)来年度の中頃といいますから、来年度の予算の決着の時にはやっぱりある程度整理をしとかなきゃならないなというように思っております。
昼と夜っていう面では、特にこれだけ夏が暑くなってますから、夜間のイベントっていうのも重要だし、年末から行われるイルミネーションも大きな効果を受けていると思います。そういったところでの夜間のイベントも一つですが、この前、山陽新聞さんも来られておりましたが、4市の市長の話の中で、レンタカーとかバスとか公共交通を使った取組を強化したほうがいいんではないかということが合意に至ったんですけれども、私も岡山城、後楽園は一つのポイントとして整理をし、今その周辺の整備も内山下の小学校の跡、西の丸のとこですよね。ああいったところも議論をさせていただいてるし、かつ、そもそも市民会館の跡も整理している。そういうのは一つ、やっぱり欠かすことはできないと思うんですが、私はそういう何か定番という言い方がいいかどうか分からないですが、それにプラスアルファのものも考えていくべきじゃないかなというようなとこから見ると、古代吉備っていいますか、造山古墳っていうのは何度もここで話しましたけど、5世紀の初頭では全国最大規模のもの。じゃあ、なぜそれができたのか、そして大和と違う性格を持ってますから、そういったものを整備していく。なかなか後楽園、岡山城だと駅から近いし、路面電車だけで行く、バスでも行ける、そういったところと違うところで、どうやってそこに観光誘客をしていくのか、そういったことも定番ではないところの発掘、そして売り込みっていうのも必要になってくるんじゃないかなというように思ってます。
- 記者
防災局の誘致についてなんですが、前回の会見でも言及されたかもしれませんが、改めて岡山の優位性というのはお話しされたことがあると思うんですが、岡山側として、その防災局を誘致することの岡山としてのメリットというのはどういったところだと考えるかって教えてください。
- 市長
幾つかあると思いますが、一つは町としての活性化、都市格っていうものも、その向上っていうのが一つにあるんじゃないかなというように思います。そして、その中で岡山って災害が少なくて、そういった災害に関することをやっていくにふさわしい、そういう都市なんだっていうのが世の中に広まっていく発信ができればというように思います。
これも多くの都市が手を挙げているっていうこともありますし、若干複雑にしているのが副首都構想であります。副首都構想っていうのは何か東京にあったときにそれを代替していくということなんで、大阪を中心に幾つかのところが手を挙げてるんですけども、それとはちょっと違って、東京の機能が正常であったとしても、南海トラフ地震が起こったときにヘッドクオーターになって処理していけるっていうところでは、私としては岡山は適切だというように思ってます。
- 記者
説明の最後のところで大きな成果だと今優勢が伝えられてた手応えのところをお話しされてましたけれど、具体的に何かどういったところで手応えを得られたとお感じになったかっていうのをもう少し詳しく教えてください。
- 市長
活断層って、私は昔やってましたから分かるんですけど、日本中にあるわけですよね。例えば、今大阪の話が出ましたけど、あれは御堂筋というのは断層なんですね。東京だって国道1号のところ、あれは断層になってる。全国の中に多くの断層があるっていうことはみんな認識をしてるんですが、岡山のまちっていうのがこれだけ活断層から離れているまちだっていうのは、案外地域地域のことはなかなか東京の担当の人たちも分からない。そこが何といっても分かっていただいて、これをどんどん発信していかなきゃいかんと思うんですが、それが大きいんじゃないですかね。多分、都市機能が充実してるとか、南海トラフの被害地域の全体を見回せるとか、交通が便利だとか、そういうのはみんな分かってくれてるんじゃないかと思いますけど。
皆さん方も多分、日奈久断層って専門家じゃないと聞いてない。そういうのが、岡山の町っていうのは活断層が二、三千年の間に動いたことがないっていう、これだけの広いエリアに言えるっていうのは私は大きかったと思いますよね。これから内閣改造等もあるでしょうから、担当大臣も替わっていかれると思いますけれども、そのたびに話はしていかなきゃならないなと思ってます。
- 記者
誘致を今後進めるに当たって、現時点で県内でほかの自治体さんだとか県など、こういった防災局への意欲っていうのを示しているところがあるんですが、何か今後の誘致に当たって、そういった県内のほかの自治体さんや県などと協力するなど、そういったお考えはあるんでしょうか。
- 市長
それは調整する機会があれば調整したいと思いますが、それぞれ自分のところに対しての自信もあるでしょうし、それを調整することによってどっかに絞っていくっていうのは私は必要ないんじゃないかなと思ってます。
- 記者
宿泊税の関係で1点お伺いをしたいんですが、今回この宿泊税を設けることによって、宿泊者にとっては一定の負担増になってしまうという側面もあるとは思うんですが、今導入する必要性について、これまで説明されてこられたと思うんですが、改めてお伺いできますでしょうか。
- 市長
そうですね、持続可能な観光施策と先ほど銘打っておりましたけれども、岡山の観光っていうのはオーバーツーリズムになってるとまでは言えない、そういう状況にあるということはまず一つの認識があります。ただ、観光施策ってやっていかなきゃならないことはあまたある。それを一般財源だけでやっていけるのか。限られた財源ですから、宿泊税という形で取らせていただいて、それを観光施策に持っていく。論理必然なのかどうかっていう点はあるかもしれませんけれども、これからの観光施策においては一定のお金が必要であることは間違いなく、それを一般財源だけで処理をしていくというのはちょっと無理があるだろうということで今回のようにさせていただきました。
- 記者
先週のトップミーティングで伊原木知事が前向きな姿勢を示されたと思うんです、対話に向けて。どのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
- 市長
そうですね、私が申し上げたかったのは、市と県が同じ方向を向いて様々な議論をしていくっていうのは必要ではないかと、そのためにはトップ同士がコミュニケーションを取らないといけないんではないかという点でお話を申し上げました。それで、知事としてのコメントもあったわけですが、これからどうこの問題を解決していくのかっていうことを具体的にやっていかなきゃならないなと思っております。
今、岡山市と県との間では様々な問題がございます。例えば、都市計画事業の負担金の問題、こういった問題に対しても全く会話がなされてないんで、そういった点については今年度中に解決をしとかないと次のステップに行けないということがあるんで、ぜひとも知事さんとはお話をしたいなと思っております。これから具体的に動いていきたいと思います。
- 記者
それに附属してですけど、これから動いていきたいとおっしゃいました。具体的に、例えば現場レベルから、文書で対談の申入れをされてるであるとか、何かそのようなお話ってされてたりするんでしょうか。
- 市長
どうすればいいんですかね。会談の申入れはいっぱいしてるんですよ。それで、何も返ってきてないっていうのが現状であります。
どうするかでありますけれども、さらに会談を申し入れるのは簡単なんですけどね。例えば、今でも空港とか、負担金も申し入れているはずですよ。アリーナもそうですし、スタジアムの問題もそうですし、申し入れてはいますから、その結果を待つっていうだけじゃ駄目なのかもしれませんし、うちのスタッフと相談しながら次どういうことを県に話をしていくのか、県から話があるのかもしれませんし、とにかくお互いが話し合えるように前向きに対応していきたいと思います。
- 記者
最後の質問とさせていただきます。
知事の、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんけれども、態度を軟化したというか、そういう言葉があったように会議録で見てるんですけれども、コメントとして。そのあたりはどのように受け止めてらっしゃいますか。何か動きがあると思ってるのか、はたまたリップサービスだと思ってるのか、そのあたりはどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
- 市長
そこはよく分からないんですよね。言い方がいいかどうか分からないですけど、首長同士コミュニケーションを取るっていうのは必要というか、当たり前というか、そういうところがあるんじゃないかなと思います。ある市長さんは地方自治法を使ったらどうかっていう話も、これは政令市の市長と知事は話をしなきゃならないっていうものがあるんですね。ただ、本当に当たり前のことをどうやって当たり前のようにできるようにするのかを模索していきたいなと思います。ごめんなさいね、何か明確ではないんだけど。
- 記者
今の話の関連で、目の前で確認しておきたいんですが、負担金問題に関してです。
前回は年度末に延滞金が発生するということで、前回支払った時、臨時議会を開いて土壇場で支払うことを決めたんですけども、今回は、今年度に関してはまたそういう結果もあるのか、それとも今回に関しては今のままではそういう支払いはできないとお考えなのか。
- 市長
これもちょっと表現が難しいんですけど、我々としては、法律で想定されてるような負担割合ではないんではないかと。また、今回のLEDへの転換がいわゆる建設事業になってないんではないかと。それから、先日も少し話しましたけど、お互いが合意をして、それで支払って行こうっていう約束もある。こんなところから、少なくとも両者の議論が必要なんじゃないかというようには思っております。これからの進展がどうなっていくのか、これは市議会も相当心配をしていただいています。
通例でいくと、この前連絡があって、都市計画事業の負担金の対象に入るよという話はありましたが、県のほうも県議会の了解が最終的には必要になってきます。それから、納入通知っていう運びになってくる。これが通例でいくと、2月議会になるわけであります。その間に少なくとも話をしないわけにはいかないんじゃないかなというように思ってます。彼らに我々が持っているその疑問点とかそういったものにどう答えていただけるのか、お互い行政組織なんですから、それを話し合うっていうのは、先ほどの話じゃないけど、私は当然なんじゃないかなというように思っています。したがって、今の段階で、あれは絶対受けないとか、受けるとかっていう答えにはなかなかならないと思うんです。報道なんかでは、「もう対応しないよ」というようなものも出てたと記憶はしてますが、彼らにとって本当にもう財政が逼迫して、運動公園の稼働がうまくいかない、何とかしなきゃいけないんだっていう切迫感みたいなものがあって、当面今年度に関しては何とかしてくれっていう話があれば、今のがいいかどうかは別にして、どこまでのことをやっていくのかっていうのは我々は真摯に対応していきたいと思いますし、そうでないときは一体どのあたりが今年度の着地としてふさわしいのか、そういう議論をさせてもらいたいなというように思ってるんですけどね。
- 記者
議論っていうのはトップ同士の議論もあるし、事務レベルの議論もあるじゃないですか。
- 市長
そうですね、ちなみに数年前のこの負担金の議論っていうのは、トップの方がこうだって言われると、下が、下っていう言い方がいいかどうか分からないですけど、事務方はそれに反する言い方はできなくなっちゃう。となれば、私はトップ同士でやらないといけないし、そこは皆さん方にもお互いが言っていることっていうのはどうなんだっていうことも見ていただくっていう必要があるんじゃないかなというように思ってるんですね。だから、この負担金の話は、整理を幾つかの視点でしなきゃいけないんで、事務方の話っていうのも必要だと思いますよ。ただ、最終的な判断として、前回のことを考えてみると、トップで話をしないと着地はできないんではないかなというように今の段階では思ってます。
- 記者
分かりました。令和3年の11月か12月に知事とトップ同士で話をされたと思うんですけど、また大森市長のほうが知事に申し入れたことがこの問題が表へ出てきたきっかけだと思ってるんですけど、それ以降この問題に関してお二人で話されたことってあるんですか。
- 市長
ありません。
- 記者
なし。
- 市長
はい。
- 記者
分かりました。ありがとうございます。