令和8年8月27日市長記者会見

• 令和７年度決算（見込み）について　
• 令和８年９月補正予算（案）について

　今週2回目の会見でありますけれども、今日は、7年度決算、また9月の補正予算等々についてお話をしたいと思います。

　一般会計の決算額、歳入総額4,435億円、歳出総額4,251億円、差引きは184億円となり、ここから令和8年度への繰越事業に係る財源を差し引いた実質収支額は131億円、前年度比7億円の減であります。

　実質収支額については、法令の定めにより、約2分の1となる66億円を今年度財政調整基金に組み立てています。

　この結果、令和7年度から令和8年度に繰越し活用できる剰余金は65億円となっております。この剰余金は、今年度の補正予算の財源として活用していくものであり、この後、説明する9月補正予算の一般財源としても活用していきます。

　それでは、市税収入の決算についてでありますが、令和7年度の市税収入の決算は1,421億円で、過去最高額になっております。令和4年度決算から4年連続で過去最高を更新をしております。

　市税の増の主な要因ですが、好調な企業業績により、法人市民税が前年度比5億円の増、雇用者所得の改善等により、個人市民税が同じく22億円の増、固定資産税・都市計画税が同じく11億円の増となっております。

　市内経済の成長が、税収面においても反映された形となっております。

　次に、基金の状況でありますが、令和7年度末の財源調整のための基金残高は408億円、一般的に標準財政規模の10％から20％が適切と言われております。岡山の標準財政規模、2,190億円を当てはめると220億円から420億円ほどであり、安定的に確保できているというように思います。

　次に、市債残高ですが、令和7年度末の市債残高は3,517億円、前年度比128億円の増となっております。

　これは、新庁舎整備や学校特別教室への空調整備など、必要な施策を実施によるところが大きいわけですが、岡山市では、例えば新庁舎整備であれば交付税算入が50％ある合併推進債を活用したり、また学校特別教室の空調整備では緊急防災・減災事業債という交付税算入が70％あるなどの有利な市債を活用できており、実質負担を大幅に減少させております。

　市債残高の評価に当たっては、こうした取組が反映されております。

　次に、財政指標の推移を見たいと思います。

　この財政指標ってすごい重要なんですよ。分母が、基本的には標準財政規模ということになるんですが、経常収支比率でいうと、その財政規模に対する固定費の割合だと。固定費というのは、例えば人件費とか、そういう生活保護とかの扶助費ですね。これが、我々は80％ぐらいだったのが、ちょっと90％に今なってきた。ここの大きな要因は、子どもの医療費助成をぐっと上げたことによって、それが扶助費として上がり、9割になっているというのが現実であります。

　これは将来負担比率、将来負担比率、一番下ですね、将来負担比率というと、文字どおり、例えば起債の元利償還とか、債務負担行為であるとか、そのほかには職員の退職手当の予定とか、こういうのを、これは実質的な債務になってくるわけで、それを我々の標準財政から考えて、どの、それを分母にして分子がどうなっていくか、ここは我々のほうはずっとゼロというふうになっています。

　十分、我々の通常入ってくる標準財政の規模で賄えるということになって、健全であると。たしか、政令市では5つぐらいで、だったよね、5つぐらいの都市で、この経常収支比率は上から2番目に上がっている。2位だよね。2位の状況にある。

　最も端的にこの今の状態を表すというのは、よく使うのが実質公債費比率というものであります。これは、標準財政規模に対して起債の元利償還がどのぐらいなのか、国のほうも同じように、ありますよね、それが非常に大きくて、国の財政は大丈夫かということを議論されておりますが、我々も同じ、この実質公債費比率というのが重要になってきます。

　実は、平成28年は8.1％でありました。私が就任したときは、平成25年だったと思いますけど、12.4％でありました。それが、令和7年では5.4％まで来ています。それだけ、元利償還の割合が減ってきていると。

　じゃ、なぜ減ってきているかということなんですけども、1つは、以前、起債を起こしたものが満期で返していっている、その割合が相当数ある。

　もう一つは、今、起債残高は若干増えているというのを今さっき先ほど言いましたけれども、特に令和7年で言うと、一番分かりやすいのは、通常あまり使わないような事業もやっているわけです。それが、端的に言うと新庁舎整備。令和7年度が一番額が大きい、いっているはずなんですけども、この起債は伸びても、これは合併推進債というのを利用すると半分は国の交付税が入ってくるということで、起債残高は増えるものの、実質的な我々の負担となる額はあまり増えてこないということになって、この実質公債費比率が減少していると。これは非常にいいことであります。

　令和6年度しか、政令市20市の平均は出ていませんけども、令和6年度ベースでいくと6.7％でありました。そういう面からいくと、これを仮に令和7年度も同じ数字だとすると1.3％の余裕がある。

　どのくらいにするのが一番いいかというところは、それははっきりとしたものはありませんが、私は、議会で申し上げているのは、お金を使わないのが決していいことではなくて、市民からいただいた税金を適切に使っていくということが重要であると。だけど、やはり財政はしっかりしたものにしとかなきゃならないということで、政令市全体の平均は超えないようにしようと。そこは、きちっと我々の目標として持っていこうということを言っているところであります。

　令和6年は5.7だ。

• 財政課長
  令和6年は5.7です。
  
  
• 市長
  そうです、5.7、が、これは1％の差なんですよ。

　話は少しそれるんですけれども、よくアリーナの議論をします。アリーナが、今の時点では280億円お金がかかると。それで、国からの交付金、また当市が出す一般財源、そして民間からの寄附、それを除いてやってみると、起債をやっていかなきゃならない。それを計算すると、金利負担なしという前提ではありますが、0.16％増えていく。

　そのときのアリーナを除いた全体の起債分というのがはっきりは分かりませんが、少なくとも、今、これだけの余裕がある。岡山市という単位で考えると、財政的にはまだ余裕があるというのが、この3つの指標を見るだけでよく分かるということであります。

　今、見ていただきましたように、財政指標はいずれも政令市の上位に位置しており、比較的うまくいっていますが、数値のみに固執すると行政に必要な弾力的な対応が失われかねない。そういった点にも意を払いながら、財政指標については政令市平均以上のレベルを意識しているところであります。

　市税収入の伸び、財源調整のための基金残高の安定的な確保、市債残高も大きく増加することなく、各財政指標も良好であり、財政の健全性が確保された決算となっております。

　6月補正で創設した中東情勢への対応の市内事業者向け融資枠について、活用状況をお伝えさせていただきます。

　この融資枠は、経済団体からの要請を受け、国の重点支援地方交付金を活用して、7月1日から取扱いを開始したものであります。

　8月14日時点で174件、約21億3,000万円の申し込みがありました。活用している業種は、建設業が最も多く、次いで卸売、小売業、サービス業、製造業の順となっています。

　経済団体からは、事業者の一時的な資金繰りが困難となっている中、有効な支援となっているとの声もいただいているところであります。

　引き続き、経済団体と密に連携を取りながら支援をしてまいりたいと思います。

　本補正予算案ですが、まず物価高騰対策として、エネルギー価格の高騰等の影響を受けている事業者の支援を行うほか、岡山市休日急患歯科診療所の開設・運営に係る経費や現在の本庁舎の解体に係る債務負担行為などを計上いたします。

　これが全体像であります。補正額は7億6,600万円ということであります。特別会計を含めると7億7,100万円ということであります。

　この一般会計の今回の財源ですが、国からの交付と支出金2億5,000万円と、先ほどの決算で出てきた60億円強の剰余金のうちの4億7,900万円を使って対応していきたいと思います。

　物価高騰対策としては、7億6,600万円のうち6億7,500万円ということになっております。

　岡山市では、これまで物価上昇が市民生活と事業経営に影響を及ぼす中、令和7年度11月補正から令和8年2月補正にかけて、全市民への物価高騰対応定額給付金をはじめとした生活支援や福祉、子育て、経済、農林水産、公共交通など各分野に対して、総額96億円の対策を講じてきました。

　今回の物価対策においては、エネルギー価格の高止まりが長期化する中、限られた財源の中で、特に福祉、子育て、公共交通の分野への支援を実施します。

　その理由について、これからお話をいたします。

　6月補正のときは、経済界、そして農林水産業、特に農業の世帯の方からお話を聞いて、すぐに対応させていただいたところでありますが、今回の物価高騰が何が一番効いているかというと、光熱費であったり、またガソリン価格ということで、様々な交通に係るものがやはりぐっと上がってきているということでありました。

　意見の中で、特に高齢者の方々が入所されている施設、また乳幼児を長時間預かる保育施設においては、光熱費の負担増が経営を大きく圧迫しているという声がございました。

　これはどうしてかというと、収入ベースとなる公定価格というものが決まっているということで、急に上昇してきた光熱費を吸収できない、転嫁できないという問題があるということであります。

　そうした中、具体的に省エネ設備への更新が経費節減に有効である一方で、長期化する物価高騰の中で、その実施が後回しになっている実情もお聞きしたところであります。

　そのような状況を踏まえて、岡山市として、特に利用者が入所し生活されている福祉施設、保育施設等の運営を安定させるために、光熱費等の経費削減に直接に、また持続的に効果のある省エネ設備の更新に対する支援を行うことが有効であると判断したものでございます。

　あわせて、高齢者のお宅を訪問してサービスを提供する訪問型、また高齢者を送迎する通所型の介護事業者については、特に中山間など、移動距離が長く採算面での条件が厳しい地域に足を運んでサービスを維持している介護事業者において、燃料価格の上昇の影響を特に大きく受けている状況を踏まえ、支援の実施が必要と判断をいたしました。

　また、公共交通分野においても同様に、燃料価格等の物価高騰の影響が深刻であり、市民の皆様の重要な移動手段の維持を行うために、事業運営の安定化に資する利用促進と利用定着に効果のある支援を実施する必要があると判断したものであります。

　それでは、今回の補正予算案の具体的な事業について、少し触れていきたいと思います。

　まずは、高齢者・障害者施設や児童福祉施設については、先ほど言ったように、公定価格が定められております。先ほど言ったところは割愛しますが、6月の補正で、経済界等々には支援したんですが、社会福祉法人や学校法人は対象外であったということから、関係者の声を踏まえて、今回、物価高騰対策として、高齢者・障害者や児童福祉施設に対する省エネ機器更新に対する緊急支援を実施することにいたしました。

　補助額の上限は、24時間の空調が必要な入所施設である高齢者施設や児童養護施設などについては、施設規模に応じて、200万円または100万円、それ以外の日中のみの利用となる保育施設などは、施設規模に応じ、100万円または50万円としております。

　次に、スライドを映してください。

　岡山市の中山間特別地域訪問介護サービス等支援事業であります。

　先ほど申し上げましたように、中山間地域は移動距離が長いということで、燃料費の負担が大きく、物価高騰の影響を受けております。そのため、中山間地域等において継続してサービスが提供できるよう、自宅への訪問や事業者への送迎の移動距離が長く、20分以上を要した事業者に対して、介護サービスの基本報酬の10％相当を補助し、支援をすることにいたしました。

　補助対象となる事業所は、介護保険上、特別地域加算対象地域として定められている特定の中山間地域に居住する被保険者にサービスを提供する事業者や当該地域に所在する事業所であり、当該地域は資料の青色で示されているところであります。

　次に、地域公共交通の問題であります。

　令和7年度の路線バス、路面電車の利用状況は、依然としてコロナ禍前には戻ってなく、令和元年度の約8割にとどまっています。

　燃料費等の物価高騰等により、運行経費は増加し、収支が赤字になっているなど、非常に厳しい経営環境に置かれております。

　支線バスＦＬＡｔでありますけれども、我々が実施した無料キャンペーン第1弾においては、多くの路線で利用者が2倍以上に増加し、終了後も一定の利用定着が図られているところでありますが、目標である収支率35％の水準には達しておりません。

　幹線、支線等のネットワーク全体として、利用促進と利用の定着を図り、安定的なサービス提供につなげるため、路線バス・路面電車等の運賃無料ＤＡＹ、ＦＬＡｔお試し乗車券による運賃無料キャンペーンの第3弾を実施いたします。

　今回は、路線バス、路面電車だけでなく、御津・建部コミュニティバス、犬島定期船を新たに対象に加え、令和9年3月、路面電車の岡山駅前乗り入れに合わせて、1日間、実施することとしております。さらなる公共交通の利用促進を期待しております。

　次に、ＦＬＡｔお試し無料キャンペーンは、10月から第2弾を実施します。これは前の補正で、補正で取っていたものでございますが、今回の第3弾については、令和9年4月の新路線の運行開始に合わせて、来年3月から2か月間、実施するものであります。

　こうして、こうした取組を継続して実施することで、公共交通の利用が習慣化されることを、そして利用が増進されることを期待しております。

　すいません、ちょっと長くなりましたが、あと3点あります。

　1つは、休日夜間急患診療所・休日急患歯科診療所の移転等であります。

　前の旧市民病院の跡地に、岡山市医師会が新たに建設する岡山市医師会館が完成いたします。その1階に、岡山市休日夜間急患診療所と休日急患歯科診療所が10月1日に移転いたします。

　幾つか課題があったんですね。まずは、一つの課題は、今までの2つの診療所、患者の動線をうまく分離できていなかったと。したがって、それをまず分離をしていこうということで、安全・安心な医療の提供につながる。

　岡山市休日夜間急患診療所、医師会のほうですけど、これは岡山市が一般社団法人岡山市医師会を指定管理者として、小児科、内科で運営をしております。一方、休日急患歯科診療所については、実は今までは歯科医師会が自ら開設、運営をしておりました。

　しかしながら、やはり急患患者は休みの日はそれほど多くないということで、採算が非常に取りにくいという話を歯科医師会から聞いていたわけであります。

　採算が取れないといって、でも人員はそこに置いとかなきゃならない、一定のコストがかかっていくということもあり、またそういう厳しい状況ですから、設備の機器などを更新できずに老朽化したままにあったと。そういうことで、何とかできないかという話があったところであります。

　我々としては、もう市民に定着しているわけでありますんで、休日のこの急患歯科診療所、これはやっぱり維持する必要があるということで、新たに市が開設者となり、運営は引き続き岡山市の歯科医師会へお願いする予定であります。

　移転後の最初の診療は、最初の休日である10月4日となります。

　次に、新庁舎の周辺施設整備事業でありますが、この事業は、新庁舎開庁後に旧本庁舎、今のここですね、ここを解体し、その跡地に庁舎前広場、大供公園及び駐車場を整備するものということであります。昨年度、一括発注をしたところ、入札参加を表明する事業者がなく、入札中止になっていました。事業スケジュールを見直さざるを得なくなりましたが、仮に同じ発注方式で入札手続をやり直すとした場合、旧庁舎解体撤去工事の着手が令和10年4月ということになり、当初スケジュールより1年遅れるということになります。しかしながら、周辺施設整備のスケジュールへの入札中止による影響を極力少なくしなければならないではないか。ここは、この旧庁舎は耐震基準を満たしていないということで、できるだけ早く解体撤去するという必要があることから、旧本庁舎の解体撤去工事のみを先行して発注することとし、今年度当初からそのための設計を進めているところであります。

　今回の補正予算は、この旧本庁舎解体撤去工事を当初スケジュールどおり令和9年度当初に着手するために、令和9年3月までに工事契約を締結する必要があることから、この段階で債務負担行為を設定するものであります。

　旧本庁舎解体工事の工期は令和9年度の当初から令和11年4月まで、費用は総額28億円で、合併推進債を活用いたします。

　最後でありますが、公立認定こども園、保育園の完全給食事業であります。
　完全給食ということで、今までは米は持ってきてもらってたんだっけ。

 保育・幼児教育部長

• 主食のご飯は、３歳以上児は、持参していただいています。
  
  
• 市長
  　という状況を、完全にこちらで提供すると。これはもう既に当初予算でセットしていたところでありますが、来年の4月から開始するということなんですけれども、開始に当たっては年間約75トンと、相当の米が必要となってまいります。令和9年4月の開始に向けてシステム改修を進めているところですが、この75トンの米を今年度末までに用意をしていかなければならない。新米が出るこの時期に1年分を一括して契約をしようということで、債務負担行為6,600万円を計上するものであります。

　予算のときは常に長くなりますけれども、私としては以上でございます。

• 記者
  　まず決算の見込みの関係で、先ほど実質公債費比率のところで、今、令和7年度は5.4％で、先ほどアリーナに関しての言及もあったんですけれども、今のところ280億円で影響が、いわゆる大体0.16％と言われてたんですが、恐らく市長も言われたように、今後多分、物価高騰の影響でアリーナの建設費自体がまた高まるだろうというのが見られたりすると思うんですけども、そういうのもやっぱり、今の実質公債費比率とかを見ても十分やっていける
  
  
• 市長
  　すみません、若干誤解を招いたかもしれませんが、要するに今の実質公債費比率の全国との比較の中で、岡山は財政面は非常にいい数字が出てるということを申し上げるために使ったところであります。
  　アリーナに関して言えば、280億円という試算の中で我々が起債を発行すれば年間0.16上がるっていうのを申し上げたところでありますが、単純にこれを0.16足すわけではありません。ほかにどんな事業が出てくるのか、また逆に言えば今まで発行してた起債がどれだけ償還が終わるのかを、足し引きを全部整理をしてやらなければならない。そういう中で、一つ一つの財政上の問題を整理していかなきゃなんない。確かに記者さんが言われるように、280億円ではすまない可能性が高いと思います。それが幾らになり、幾らになったときに起債をどこまでやらなきゃならないか、そしてその償還が毎年どういうふうにかかってくるのか、それらを全部整理した上で可能かどうかということを判断していくということになると思います。
  　ただ、今の状況から見ると、そして今後行っていくだろうと思われる、今ほぼ我々の頭の中にある大規模事業などを見てみると、我々としては十分財政的にはやっていけるというように思っているということであります。
  
  
• 記者
  　ありがとうございました。
  　それから、今後の一般会計補正予算の関係で、先ほど岡山市の歯科診療所、休日夜間診療所、これは10月からは公設民営になるというふうな。
  
  
• 市長
  　そうです、そうです。
  
  
• 記者
  　これはなぜかというと、先ほど言ったように歯科医師会がやっぱり今のままじゃ継続が難しいというか、なかなか財政的にも、財政というか、採算が取りにくいという中で、それを市として支援じゃないんですけど市としてもやっぱりこれが必要なものだということでというような。
  
  
• 市長
  　これ、今数字を持ってるわけじゃありませんけれども、急患で、例えば医師会でいくと内科と小児科なんですね。子供は急に熱が出たりしますよね。だからもうお父さん、お母さん、これは気が気じゃないっていうんで休日も相当数使われている。じゃあ歯はどうなのかって言っても、ここは我慢する人はするかもしれないんですけれども、でもやっぱり我慢できない人がいることも事実なんですね。ただ、その割合っていうのは若干歯科のほうが少ないんではないかと、定性的ですけどもね。でも、もう今長い間やってますから、休日に歯が痛んでも、そこの休日の歯科診療所があるんだというのが前提的になってますんでね、急にやめるっていうのはそれはできないだろうと。
  　歯科医師会と相談をして、公設民営という形にさせていただき、私行ってないんですけど、機器も相当古かったらしいですよ。それも少し新しくさせていただいて、休日の緊急に歯医者さんを必要とする人へ提供していこうということになったということであります。
  
  
• 記者
  　最後のほうに言われた公立こども園、保育園の完全給食事業なんですけども、これで全ての全園児に対して完全給食になるんですけれども、改めてこの完全給食になることへの市長の思いをお伺いしてもよろしいでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね、保育園に関しては、私のこの十二、三年、随分様々な施策を講じてきたと思います。当初は待機児童をどう解消していくか、それから病児保育とかね、そういったものをどれだけ充実していくかっていうような話をさせていただき、当初はなかなか岡山市の保育はそれほど進んでいるとは言えなかったと思いますが、そういう面では相当のレベルまでは達してきたというように思います。
  　そういう中で、今度は保護者の皆さん方の負担をできるだけやっぱり軽減していくっていうことが必要だと。そのうちの一つとして完全給食っていうのができたと。あと、おむつのサブスクもあるんですけどね。こういうことをやりながら、もう働く特に女性が本当に多くなってますから、できるだけの負担を軽減していきたいというように思います。