令和8年10月19日市長記者会見

• 岡山県建設事業費市町村負担金及び岡山県知事との協議について

　それではまず、今日の会見に至るまでの経緯についてご説明をいたします。

　これまで様々な申入れを通じて、市長と知事による直接の協議を求めてきたわけでありますが、回答をいただけない、その状態がずっと続いております。

　そこで、やむを得ず地方自治法の規定に基づき、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し、事務処理を調整するための協議の場である指定都市都道府県調整会議の開催を求めることとし、県に通知する準備を進め、10月14日に皆さん方にも広報連絡をさせていただきました。

　ちなみに、この地方自治法は、ご存じの方もおられると思いますが、252条の21の2という規定であります。中にいろいろなことを書いているんですが、端的に言いますと、二重行政等に関して指定都市の市長は都道府県知事に対して協議を求めることができるという条文であります。それを受けた都道府県知事は、当該求めに係る協議に応じなければならないという条文でございます。

　そうしたところ、同日午後、急に知事から私と面談をしたいとの連絡がありました。そのため、この調整会議の開催申入れは見合わせ、県からの連絡に対応するため、協議の日程調整をすることとし、今、日程的には11月の第1週ではどうかということをお伝えをしています。

　内容としては、まずご提案をいただいているアリーナ、またサッカースタジアム、そして建設事業費市町村負担金を考えているところであります。

　なお、それ以外も、我々のほうは空港の問題であるとか、後期高齢者の問題等々多くの課題がございますので、これら今回協議をすることになる課題とともにこれからも協議を求め、具体的に議論していきたいと思っております。

　なお、10月2日の知事会見において事実と異なる点がありましたので、説明をいたしたいと思います。

　まず、知事会見の中で、直接会談するには、まず知事の謝罪とこれまでの発言に対する訂正が必要だと私が知事に対して求め、挙げ句、私にっていうことは市長に対してですけども、私に簡単に会えると思うなよというような発言をその会見の中でされております。

　まず、知事に私は謝罪を求めたことなどございません。ただ、私の発言を自ら振り返ってみて思い当たるとすれば、令和3年10月、私の3期目の選挙の直後の知事会見、10月4日でございますが、知事のご発言で、現職が知名度の面でかなり有利なのに接戦になったのは意外と言われ、その結果を踏まえて、ぜひ役所の中の風通しをよくしてもらいたいとおっしゃったことに対して、私のほうから岡山市役所の風通しがよくないとおっしゃるのであれば、その根拠を教えていただけないかとお尋ねしたことがあるだけであります。

　ましてや、「簡単に会えると思うなよ」などというぞんざいな発言はしていませんし、そもそも私は生まれてから今日に至るまで、このような言葉遣いをしたことはありません。この記者の中にも長年いろいろと話を私とした方がおられると思いますけれども、そんな発言は多分聞いたことはないだろうというように思います。

　繰り返しになりますけれども、謝罪を求めたことはありませんし、話合いをすることに条件をつけたこともありません。私からは、様々な案件に関し、知事さんに対して文書で協議を申し込んでいますが、その文書の中では当然何も条件はつけておりません。どの文書を見ていただいても明らかだと思います。

　また、会おうと申し上げているのは私のほうでありまして、その私が話し合いの実現を妨げるようなことをするわけもないのであります。

　ただ、とにかく知事から会って話をしようというように言われたわけですから、私としては、喜んで市民、県民のために話し合っていこうと思っております。

　協議事項のうち、アリーナ及びフットボールスタジアム、サッカースタジアム整備については、市としてこれまで何度も何度も直接会ってお話をしようと提案してきたわけですが、一度も実現はしていません。今回、知事から直接議論しましょうとの回答があり、やっと前向きな議論ができることは大変喜ばしいことだと考えております。

　アリーナ整備事業については、岡山市においてその必要性を議論した上で、昨年末に事業化を決定し、2032年度の完成を目指して、事業者募集に向けた整備を進めております。このアリーナの整備事業は、多くの岡山市議会議員の皆さんから賛同をいただくとともに、岡山県市長会また岡山県市議会議長会から応援の文書も頂いております。また、岡山県の町村会からも応援する意向を伝えていただいているなど、県内全ての市町村から広く応援をいただいているところであり、着実に丁寧に取組を進めてきたと考えております。

　この後、アリーナ検討会議が行われますが、企業や個人の皆様方からの寄附についても現在30億円を超える額の内諾をいただいており、アリーナ検討会議でもそれを報告しようと思っております。だんだんと機運が高まっているところであります。

　一方、サッカースタジアムについては、ファジアーノ岡山の活躍や50万筆を超える署名、世界におけるスポーツ産業の趨勢等を見れば、岡山にとって必要な施設ではないかというように思っております。知事からのコメントとしては、まだどこに造るかが決まっているわけでもない、そしてそれが岡山市に決まっているわけでもないというようなことでずっと否定的なお話をされたわけでありますが、私としてはどこに造るかというよりも、これからのサッカーの行く末を見たときにホームタウンの一つとして、また練習場を造ったそういう面では岡山市はこのファジアーノにも大きく関与しているというように自負しているところであり、そういった面からお話をできないかと申し上げているところであります。そういうように知事さんも踏まえていただければと思います。

　いずれにしても、アリーナもスタジアムも市民、県民にとって大きなプロジェクトであります。市民、県民の岡山への誇り、愛着の醸成、わくわくする日常の創出のため、市、県、経済界など一緒になって進めていくべき事業であると考えております。

　次に、10月2日の（岡山県知事）会見で負担金の話、これは記者の方からのご質問が多くあり、知事がそれに答えられたということで、我々も内容を知るところとなったんですが、その問題の所在やここの市の考え方については少しやはりお話をしておいたほうがいいだろうということで、今日負担金の話も併せてさせていただきたいと思います。

　令和4年12月、市と県の間で令和5年度中に結論を得られるよう引き続き協議を行うと。令和5年度以降の支払いは、当該結論に基づき行うとの合意文書を交わし、その後も担当者間で協議を行ってきたわけでありますが、いまだ結論は出ておりません。

　そのような中、7月23日に岡山県から総合グラウンド、陸上競技場のナイター照明ＬＥＤ化事業について、今年度の負担金、概算額8,750万円の通知がございました。今回の負担金は、そもそも地財法第27条の趣旨に反するものと考えており、岡山市民に不要な負担が生じるものであるとともに、合意に反していることから、市として到底応じることはできないと考えており、詳細について説明をさせていただきます。

　まずは、今回の案件、ＬＥＤ化事業は維持管理事業であり、建設事業には当たらないと我々は考えております。よく知事は、この建設事業に当たるということを国のガイドラインで書いてあるというように指摘をされています。しかしながら、この知事がおっしゃるガイドラインとは、社会資本整備総合交付金、都市公園の長寿命化事業の交付対象としての要綱であります。国交省側が交付金を出すに当たってのガイドラインっていいますか、要綱であります。

　したがって、国の交付金の対象事業となるとしても、異なる法律である地財法の建設事業に該当する。すなわち、負担金の対象事業となることとは全く無関係であります。

　次に、倉敷市も同じようなＬＥＤ化事業を行っているんですが、これは協定を理由に、管理運営事業として負担金を求めていません。皆さん方のお手元に倉敷市の協定があります。分かりやすく言うと、別表を見ていただければと思います。

　建設事業、周辺整備事業、管理運営事業として、管理運営事業の中に位置づけられているところであります。

　この協定があるからということを知事はおっしゃっているようでありますが、この協定があるかどうか、この有無によって事業の性格が変わるものではありません。ここで管理運営事項として扱っていく、これは管理部門がありますから維持管理とは少し表現が違いますけれども、建設事業のほかのいわゆる管理運営事業として扱っているということであれば、当然ながら事業の性格としては建設事業ではない、維持管理事業であるというように思います。したがって、県も建設事業ではないというように認識をしているのではないかと思います。

　仮に、この協定の有無が負担の有無に影響を及ぼすということであるならば、それは、じゃあ岡山市も同じように協定を結べばいいのではないかと思っております。なぜならば、地財法の規定による負担金を求めるに当たっては、同種の事業で市町村ごとにこの事業の性格が異なるとか、そういった恣意的なものであってはならないというように思っております。

　ちなみに、国の直轄事業も調べてみました。直轄の道路事業において、ＬＥＤ化の事業は、全て維持管理事業として整理をし、地方の負担は求めていません。

　平成22年の石井前知事の発言、維持管理に係る市町村負担金は全廃するとおっしゃっている。それにも反すると思います。

　また、仮に建設事業だとしても、岡山市に特別の受益はございません。したがって、地財法に基づく負担金請求はできないということであります。この特別の利益って難しいんですけれども、この2ページ目のところ、協定の前に逐条解説。

　ちなみに、逐条解説って何かっていうと、役所のほうで解説を書いてやっていく、有権解釈と見ていいものでございます。私も何度か書いた覚えはあります。

　27条は、受益の限度においてと言ってます。逐条解説では、受益の有無については狭く限定的に解釈すべきであるということになって、通常の建設事業は、通常市町村にとって何らかの利益があるものであり、このような一般的な利益はここでいう受益には含まれない。限定的に解釈をしなさいと書いてます。

　ここには、全部は長いんで記載しておりませんけれども、当該市町村が受益市町村であるかどうかは、その市町村に負担をさせないときは他の市町村との間に不公平、不均衡が生じるような場合に限ると書いております。そういう面でも、このＬＥＤ化事業が我々に課さなければ他の市町村との間に不均衡が生じるというものではないと感じられます。

　今回の議論は、そもそも地財法の対象に当たらないわけでありますが、したがって、なおと整理をさせていただいております。

　条例自身も不適切であります。全47都道府県がどうなっているかを調べてみました。39の都道府県は、個別または負担なしと、一律に50％の負担を求める岡山県は突出して高額であります。また、市町村の承諾を得ず請求しているのは岡山県のみであります。

　それから、この前の会見で知事さんが、岡山市が条例を制定する際に50％ということで同意をしたではないかっていうことをおっしゃっておりました。以前も同じようなことをおっしゃったんで、我々は当時の担当者、また当時の資料を全てひっくり返して見ましたが、50％で同意をしたという事実は見つかりませんでした。

　したがって、県のほうにそういう事実があるんですかと問い合わせております、だいぶん前の話ですけど、みましたけれども、県からの提示も特段ございません。また同じことをおっしゃったのかなというように思います。

　通常、その事業に県が建設事業を行って、我々の賛同の有無も問わず、50％半分出せということで、私は当時の岡山市が同意したとも考えにくいと思っております。

　次に、今回の負担金請求は、令和4年12月の合意違反であります。

　合意文書もお配りをしていると思いますんで、ご覧ください。

　岡山県と岡山市は、市が県に対して見直しを求めている都市公園事業に係る負担金に関し、令和5年度中に結論を得られるよう引き続き協議を行う。令和5年度以降の支払いは、当該結論に基づいて行うということで合意をし、その合意が前提となって今後は対応していこうという整理をさせていただきました。その代わりと言ってはなんですが、令和4年度の負担金については、市は県の請求に応じて支払うという話に整理したものであります。

　それに対して知事さんは、協議が継続している場合であれば条例どおりに支払うことになっているとコメントをされております。この文書というよりも、当時の副市長の竹中さんのコメントからおっしゃってるのかもしれません。これは2枚目に書いています。

　岡山県建設事業費市町村負担金に関する協議に係る合意案文のうち、結論の示すものについては、以下のとおり認識しています。

　岡山県と本市の間で合意できる鋭意協議を行った上で、なお議論に時間を要するものとして引き続き議論を行うこととし、その場合の負担金の取扱いも含め両者が合意した場合には、当該合意も結論に該当し得るものであります。

　この副市長の案文についても、私は当時十分議論をさせていただきました。やはり長期的な合意がすぐにできるかどうか、そこは難しさもあったため、長期的な支払いの基準について整理ができない場合、その場合は当該年度の支払いについての議論をして、それが合意に達した場合にはその合意をもって当該年度の合意っていいますか結論としてみなそうということであります。長期的な合意ができない場合はずっと払わないということも、それはいかがなものかということで、こういう整理をいたしました。

　ある記者の方が私のところに来て、これ以外にあるんじゃないですかっていう質問をされました。少なくとも、私は当事者として、この数か月にわたる合意の経緯を詳細に承知をしておりますが、エキスはこの2枚だけであります。知事がおっしゃる継続中であれば条例どおりに支払うというのは、私には理解ができません。

　今申し上げたような負担金に関しての内容は、先週、県にも送付しているところであります。知事さんもよく制度を理解していただき、協議に臨んでいただければというように思うところであります。

　我々の考え方、基本的にはもうこのとおりでありますが、基本的な考えは維持しながらも、市と県、市民、県民のためにやっていかなきゃならない立場であるので、円滑に解決すべきものはないかということで、今、県とも別途の協議も行っているところであります。

　内容については、ちょっと信義則の問題もありますんで、ここでは控えさせていただきます。

　私からは以上です。

• 記者
  　市長に3点お聞きしたくて、まず1点目に、率直にずっと岡山市は県に対して会談を求めていたと思うんですけども、今回このように、県のほうからトップ会談の申入れがあったということ自体に対しては、市長として改めてどういうふうに……。
  
  
• 市長
  　いい方向だと思います。これから市民、県民のために何をすべきなのか、きちっと議論をしていきたいと思います。
  
  
• 記者
  　2点目なんですが、アリーナとスタジアムの問題に関して、これから県と市と経済界と一緒になって考えていきたいっていうことだったんですが、今のところアリーナの事業費の負担に関しては市単独となっていると思うんですけれども、協議の中で県に対して事業費の負担に関しても話の中では求めていきたいというような、そういうようなお考えでしょうか。
  
  
• 市長
  　負担をどうするかっていうことは別にして、まずは全市町村長、応援して、何とか岡山にアリーナをと言っていただいてるんで、方向としてアリーナについて造るべきだというように賛同いただければというようには思っています。
  
  
• 記者
  　市町村負担金の関係に関して言うと、今のところ、市長のご説明は非常によく、分かりやすかったんですけれども、これまでのところ、県とずっと平行線をたどっているのかなと思って、それを解決されるための会談でもあると思うんですが、仮にということで、このまま県から、また来年度、来年2月か3月かに、またその支払いに関しての納付書が届いた場合に、その場合の対応というのは、現時点での考えというのはいかがでしょうか。
  
  
• 市長
  　まだ、そこが完全に県との関係で合意に至らないという場合、どうするかというところまでは考えていません。
  　ただ、我々としては、ここにも書いていますように、岡山市民に不要な負担を生じさせるわけにはいかないというように思っていて、その線で県側と折衝していきたいと思っています。
  
  
• 記者
  　2021年以来、5年ぶりのトップの面談になると思うんですけども、この間、長くトップ間での調整、会議が行われなかったことで、市長としてはどういった、市民、県民にとっても不利益だったりですとか、進むはずだった事業とか、もちろん負担金については、いろいろ市民に不要な負担をさせるわけにはいかないという話もありましたが、この5年間で、何かそういった不利益ですとか、進まなかった事業というのは、どのように捉えていますでしょうか。
  
  
• 市長
  

  具体的に、その5年間で何が不利益になったのかというのは、なかなかコメントしづらいところでありますが、ただ今回、テーマとして今上がっている3つ、アリーナ、そしてサッカースタジアム、これは市民、県民が非常に切望している施設でもあります。

  これについて、私としては前向きに対応できればと思っているところであります。
  　負担金の話は、少し分かりにくいところもあるかもしれませんけども、ただ市民からいただいた税金をどう使うべきなのかということで、市政を預かる身としては非常に重要な問題であります。
  　先ほど申し上げたように、今回は、私は地財法の対象にもならない案件だと、そして合意が明確になされているのに、なぜその合意を守っていただけないんだろうかというところから入りますが、条例といいますか、そのものというのが47都道府県の中で50％というのも突出しているし、何といっても、市町村の同意なく請求しているというのは、我々が調べた限りでは岡山県しかない。
  　そこは、私は大きな問題だろうというように思っております。そのあたりも、議論ができればと思います。
  　それから、若干ダブりますけれども、一般社会でもどこでも同じだと思うんですが、費用を請求するときというのは、請求する人のほうが価格の妥当性等々を説明するんじゃないでしょうか。それで、逆に、我々も、妥当であれば買おうかというのもありますが、そうでなければ買わないという自由もあるわけであります。
  　そういう面で、なぜこういう対応を取られているのか、私としてはお伺いしたいなと思います。
  
  

• 記者
  　知事との関係性についての質問なんですけども、先日の10月2日の会見の中で、知事の発言として、ちょっと普通じゃない状況が続いているというような発言もありました。市長としては、特にこの5年間、これまで市長と知事との関係というのはどのように、市としては受け止めてらっしゃいますでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね、先ほど「簡単に会えると思うなよ」というようなご発言がありましたけど、懇親会の発言として言われている。私も、そんなことを言うわけがないとしか言いようがないですね。テープでも取っていれば、そんなことはありませんよということが言えるんですけどね。
  　しかしながら、私は何のためにここの席にいるのかというと、岡山市民のために仕事をする、これが私のミッションであります。そういう面で、個人がどう思うのかということは横に置いて、市民のために何ができるのかを考え、それのみで、今後、対応していきたいと思います。
  
  
• 記者
  　そもそもの話なんですが、今、県から、アリーナとスタジアムについて協議という話で、それについては市も同意しているというか、やりましょうという事だと思います。負担金については、今、市から負担金について話すことは賛同しますという投げかけている状態だと思うんですが、今回のトップの面談はその負担金の話抜きには成立しないと。市長の立場としてはそういうお考えなんでしょうか。
  
  
• 市長
  　いや、そんなことはありません。
  　負担金は、彼らの方から「話をしようや」とおっしゃったんで、それは受けますと言っているだけで、私は、とにかく一つでも前に進められれば、それはそれでいいんではないかなというように思っております。
  　今回、ちょっと話が違いますが、後期高齢者の保険料の改定に関して、今まで、従来使っている基金の投入も行わなかった。どうも、その背景には制度をきちっとご理解いただいていないんじゃないかということがあります。
  　担当課長から私に話がありました。どういう市民の声があるんかと聞いたときに、最初の言葉は、電話が通じない、一瞬、分かんないですよね。多くの電話が担当課にかかって、物価高騰の折、ここまで保険料が上げられると困るというようなことでありました。
  　私は、制度をきちっと理解していただいていれば、今のが誤りとは言いませんけれども、知事も違うご判断もあったんではないかというように思っているところであります。
  　そういう面では、この負担金も、きちっと制度を理解していただいて、それから話合いに臨んでいただければというように思います。
  　記者さんの質問からちょっとずれましたけれども、私は、一つでも二つでも、何でも対応していくべきだというように思っております。
  
  
• 記者
  　では、その負担金についてなんですが、先ほど市長が言ったように、地財法の対象にならないという話もするけれど、そういうところから入って、ほかの話にもという話がありました。
  　当然、市の立場として、説明していただいたように、そもそも対象にならないというところはあると思うんですが、その上で割合の話、岡山だけが高いという話だと思いますけれど、そういう割合の話だったり、合意をしっかりと毎回結んでいこうという話も含めて、今回、話し合いたいというところでしょうか。
  
  
• 市長
  　そうですね。今、進めようとしている話は、ここではちょっと申し上げにくいんですけれども、ただ、今、私がここで説明した案件は、今日、ここのスタッフ、大勢来ておりますけれども、彼らとも十分話をしながら、総務省とも話した覚えはあります。今、国交省で、交付金事業を担当している人間もここにいるわけであります。
  　ちなみに、私もそれなりの対応をさせていただいたこともありますけれども、様々な情報を得てこういう整理をさせていただいているところであります。
  　しかしながら、我々だって、これが100％正しいかどうかはよく分かりません。それが間違えているんであれば、それはご指摘いただければいいんじゃないでしょうか。それが議論だろうと思います。
  　したがって、私としては、この基本的な考え方は維持していくという方針であることは間違いありませんが、ただ、県からのご指摘で、そうかと、ちょっと間違えたなというところがあれば柔軟に対応していきたいと思います。
  
  
• 記者
  　時期について、今、11月1週で打診しているというか、投げている状態だと思いますが、それに対しての県の反応というのは、まだない状況なんでしょうか。あるいは、時期について、市としてはできるだけ早くなるかといった考えは。
  
  
• 市長
  　できるだけ早くというのもあったんですけれども、内々に窓口での話で、10月30日にサッカースタジアムの会議が行われる。それ以降にしてほしいという話がありました。ということであれば、11月の第1週かなというように思っております。
  　日程自身、私も、11月の第1週は結構詰まっているんですが、場合によっては、朝早くでもいいし、夜でもいいんじゃないかなというように思っております。
  　そこでも、オープンな形でやらせていただきますので、皆さん方にご迷惑がかかるかもしれませんが、とにかく先ほどおっしゃったこと、一つでも二つでも、市と県の間で合意をしていく、こういう作業をしなければならないのではないかと思っています。
  
  
• 記者
  　ちょっと確認なんですけども、さっきもちょっと話があったんですが、県の方から、紙には、サカスタとアリーナについても未来志向でというふうにあって、今日の紙には、負担金を議題に加えることについても賛同いたしますとあったんですけど、さっき市長がおっしゃったように、県のほうから負担金についても、議題。
  
  
• 市長
  　話してもいいのではないかとありました。
  　ただ、県からのペーパーですから、我々が勝手にここでお出しをするのがいいかどうかということがあって、今日、出しておりませんが、県からのペーパーの中で、負担金も対象に含めてはどうかということがあったんで、賛同しますということをやらせてもらった。
  
  
• 記者
  　たちまち、その3つの議題で話していこうかという。
  
  
• 市長
  　当面、そうなると思います。記者さんから話があったように、3つそろわなきゃ駄目かというと、もちろんそうでもありませんし、ただ負担金は本当に緊急を要しますから、早くやったほうがいいと思いますが、そのほかの議題も加えるということになれば、私はやってもいいと思いますが、ただ若干議論が拡散しちゃいますから、3つぐらいがいいんじゃないかなと思います。
  
  
• 記者
  　その負担金についてなんですけど、今回は、スタジアムの照明について、個別の案件なのか、それとも条例の見直しについてなのかですが、どちらの方向を。
  
  
• 市長
  　それは、ごめんなさい、きちっとした説明ができていなかったかもしれませんが、今、通知が来ているのはＬＥＤ化の事業であります。したがって、それを解決しないと、それはまた来年度、彼らのほうから納入告知書というんですか、あれが来て、債権債務が確定していくということになってくるんで、それまでの間に早く処理をする。それが第一だろうと思います。
  　ただ、50％というものに、我々は言及できればと思いますが、それは県側のご意向もあるでしょうから、調整できればと思います。
  
  
• 記者
  　最後の質問。議題の一つに、サカスタがあるんですけど、サッカースタジアム、例えば出資についてとか、候補地の提示とか、そういうことは、市としては、今後。
  
  
• 市長
  　全く分かりません。
  　そこは、実は候補地というと、最終的にどこになるかは別にして、岡山市が含まれるということはもう間違いがないということもあって、我々としては、候補地という立場ではありませんが、ファジアーノの応援については、我々もこの中に一緒に議論しましょうやと言ってある。
  　それから、候補地も出てくれば、当然ながら議論をしなければならない。でも、候補地もどういうふうにされるのか、全く我々は分からない状態になっているわけであります。彼らからのオファーを見てみないことには、何とも言えない。
  　広島のほうも、結構、候補地は、ちょっと幾つか議論がありましたよね。そういった話もあるかもしれませんし、その前に、やっぱりどうすべきかというのが重要なんじゃないかなというように思っています。
  
  
• 記者
  　細かいところで、すいません。これまでの経緯というか、協議をしたいという市からの広報連絡があって以降の確認なんですけど、10月14日に岡山県から知事と市長との面談についてということで、アリーナとフットボールスタジアムについてという議題で発表となりましたと。その後に、また県からペーパーが来て、こんなことをしたいという3つの協議テーマがあって、協議をしませんかという流れになった。
  
  
• 市長
  　そうです、そうです。
  
  
• 記者
  　それが14日の当日。
  
  
• 市長
  　それは15日だったか16日だったか、忘れましたけども、その後で、県からは、負担金の話題も含めようかという話があったんで、我々は賛同しますという回答をさせてもらったと。
  
  
• 記者
  　別に、市が負担金もとかということを言わずして、県が負担金も含めませんかと言って。
  
  
• 市長
  　言ってきたんです。
  
  
• 記者
  　それは、翌日とか、翌々日。
  
  
• 市長
  　そうです。
  
  
• 記者
  　分かりました。
  
  
• 市長
  　何もなければ、我々のほうから言っていたと思いますけれども、これから、県さんが言っていただいたんで、ありがたかったということですね。
  
  
• 記者
  　含めませんかということについて、喜んで応じますという話になって、その後に、じゃあ具体的な日程をどうしましょうかというのが、先週末までに終わった段階。
  
  
• 市長
  　というか、終わってなくて、11月の第1週にしませんかということをお伝えして、これから折衝に入ると。
  
  
• 記者
  　分かりました。
  　ここで報道関係は、多分、公開されるんだと思うんですけど、広く市民とか県民にもオープンな場でというのは、市としては考えてらっしゃらないですか。
  
  
• 市長
  　これも、彼らとの話合いの結果になると思います。
  
  
• 記者
  　選択肢の一つとして考えていきたいと。
  
  
• 市長
  　常識的に見ると、我々の首長同士の話で、オープンにするというと、メディアの皆さん方に入っていただくということだろうと思っております。
  
  
• 記者
  　分かりました。
  　そもそもの負担金の条例の制定時なんですけど、その50％で同意したではないか、もしくは同意していないという、双方の見解なんですけど、条例、岡山県が条例を制定する際に、その自治体側に賛同を求めたということは、そもそもないんですね。
  
  
• 市長
  　ないです。少なくとも、我々の資料では発見できない。担当者に聞いても、それはなかったんではないか、県側に何か資料は残っていますかと言っても、そこの回答もない。
  
  
• 記者
  　もしかしたら、県側が、市が何も言わないことをもって条例を受け入れたというふうに認識している可能性というのはないですか。
  
  
• 市長
  　何も言わないというのは、どういう。
  
  
• 記者
  　県が条例を制定しますという際に、市も、50％負担というのは、事前には分かってはいないですか。
  
  
• 市長
  　そこは、よく分かりません。平成2年、そこのところは全く分かりません。
  　ただ、記者さん、この問題は、この数年で随分議論になっていることは間違いないですが、実際、私が伺っていたところでも、岡山に国体があって、運動公園の整備をする、そういうときにどうするかというのは随分議論になったようであります。
  　そこは、私は、石井知事、前の知事からいろんな経緯を伺ってはいますが、そこは若干不確かな面もあるんで、ここではお話は避けたいと思いますけれども、市側として、50％でこれからどんな場合も払っていきますよということを了解していたとは思えないという程度であります。
  　今後、彼らのほうから資料が出てくれば、当然、あるわけですが、立証責任はどちらにあるかということだろうと思いますけどね。
  
  
• 記者
  　あと、最後にもう一点なんですけど、この協議で負担金問題についても話し合って、その際の当面の至急解決しなければいけないことというのが、ＬＥＤ化だと。
  　その落としどころというか、折り合いのつけどころとして考えてらっしゃる一つとして、もしかしたら倉敷のようなやり方というのがあり得ないかということも模索したいんですか。
  
  
• 市長
  　まだそこまで、コメントできないんで、どういう形があるかは、いろいろとあるかもしれません。
  　県との関係で、私が、あまりその中身をこう考えたい、こう考えたいと言うと、彼らにもご迷惑がかかるでしょうし、今のところは、彼らとの折衝に邁進をしていくということで、ご容赦いただければと思います。
  
  
• 記者
  　案件外で非常に恐縮なんですけれども、災害時の情報配信サービスが利用を再開したタイミングということで、何か市民の皆様様に安心して使ってほしいなと呼びかけなど。
  
  
• 市長
  　アルカディアのほうから連絡は入りました。
  　防災の関係も、一体、いつ何があるか分からないので、彼らのほうで整備をして、そこの、これからは情報漏れがなく安定的に使えるというお話だったんで、それはもう再開して、市民の皆さんに安心してもらおうということで動かせてもらったということであります。
  
  
• 記者
  　不正アクセスであったり、配信の停止があったときの対応というのは、もともと市として何か用意されていて、あるいは今回の件で強化したいというような、何かそういうあたりのお考えというのはございますか。
  
  
• 市長
  　そこは、ちょっと危機管理のほうに聞いていただけますか。
  　彼らがアルカディアと相当折衝していますんで、私は、今のように、いろいろやっぱり比較考量しなきゃならない。今、災害があったときに、我々もメールとかライフラインとか、色んなので手当てはする。だけど、それで十分とは言えないわけですから、情報漏れもないと判断してやったほうが、全体としてはいいだろうという判断であります。その具体的なものについては、危機管理監の方にお話しいただければと思います。