前年の全ての所得が、市県民税の課税対象になるのですか？

　所得税と同じく、個人市県民税においても、特定の所得を課税対象から除外します。このことを「非課税所得」と呼びますが、これに該当する所得は、個人市民税（均等割・所得割）の非課税の判定には含みませんし、個人市県民税の所得割の税額計算でも除外されます。
　どういったものが非課税所得になるのかは、所得税法や租税特別措置法、その他の個別法で定められていますが、以下ではそのうちで代表的なものをご紹介します。

• 給与所得者の出張旅費等
• 給与所得者の通勤手当（ただし、月額で上限あり）
• 家具、日用品、衣服などの生活用動産の譲渡（ネットオークション等での販売も含む）による所得（ただし、貴金属、宝石、書画等で1個又は1組の価額が30万円を超える場合を除く）
• 学費のために給付される金品
• 宝くじの当せん金、スポーツ振興投票券（toto）の払戻金
• 事故等の被害者が、加害者から受け取った損害賠償金、慰謝料等
• 災害の被災者が、地方自治体（都道府県や市町村など）から受け取った義援金
• 災害の被災者が、個人的に受け取った見舞金等（ただし、社会通念上相当と認められるものに限る）
• 雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、船員保険法による保険給付等（求職者手当、傷病手当金、等）
• 国民年金法、厚生年金保険法、各種共済組合法の規定に基づく障害年金及び遺族年金
• 児童手当法に基づく児童手当
• 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当
• 相続によるもの及び個人からの贈与によるもの（ただし、相続税法に基づく相続税等の対象になる場合があります）

　上に掲げた「非課税所得」は、あくまで所得税や個人市県民税に関するものです。「健康保険の被扶養者判定」や「福祉制度における所得制限」などにおいては、上に掲げた所得も所得額として合計する（除外しない）場合があります。詳細については、それぞれの制度を所管する機関・組織にお問い合わせください。

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