基本方針と施策

　市民・事業者・行政が一体となって、 3R「リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）」を促進し、新たにRenewable（再生可能な資源への代替）に取り組むことで、サーキュラーエコノミーへの移行を進めていきます。

1. リデュース（発生抑制）の促進
2. リユース(再使用)の促進
3. リサイクル(再生利用)の促進
4. リニューアブル（再生可能な資源への代替）の促進
5. 食品ロス削減の推進

　基本理念に掲げた「環境に配慮した持続可能な資源循環型社会の構築」には、行政による取組・仕組みづくりだけでなく、市民・事業者の参加と実行が必要となります。ごみを排出する市民・事業者は、主体的にごみ発生抑制に取り組み、自らのライフスタイルや事業活動を見直します。行政は、持続可能な社会として適切なごみ処理体制を整備するとともに、市民・事業者の意識・行動改革を促す情報提供や普及啓発などの積極的な推進に取り組みます。そして、市民・事業者・行政の三者が協働した取組を展開することで、地域に内在する力を最大限に発揮できる仕組みを目指します。

1. 啓発活動の推進
   
2. 事業者との連携による減量化・資源化の強化
   
3. 市民・事業者の施策参加の促進

　市民の日常のごみ処理において、一層の市民サービスの向上を図ります。現在、少子高齢化や市民のライフスタイルの多様化により、ごみ処理に対する市民のニーズ、課題が変化しています。そのため、ごみステーションの数や設置場所の見直し、分別区分・収集回数の見直し、拠点回収場所の拡充、高齢者のごみ出し支援制度など、より現状に即したごみ処理体制を構築します。

1. 収集体系の構築
2. 家庭系ごみ処理手数料の有効活用

　事業系ごみの分別、とりわけ資源化物の分別排出とリサイクルなどによる徹底した減量化・資源化や食品ロス削減などによる発生抑制に向け、民間リサイクルルートの活用やリユースの推進など多方面からアプローチし有効な仕組みづくりを行います。

1. 事業者との連携による減量化・資源化
2. 事業系ごみの処理体制の強化
3. 産業廃棄物の一部受入れ

　ごみ問題をはじめとする様々な環境問題は、現在の私たちのライフスタイルや社会システムと深い係わりがあります。これを解決していくためには、市民一人ひとりの意識改革を促し、環境に配慮した暮らし方を普及させていくことが重要です。このため、市民・事業者などに対し、ごみ問題・食品ロス問題・海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境教育の機会を充実します。

　また、「持続可能な開発（SD）」ができる社会構築に向けて、本市は、国連大学から世界最初の「持続可能な開発のための教育（ESD）の地域拠点」の一つとして認定されています。本市では、地域におけるESD活動のけん引役を発掘し、専門的な知識を身につけ、指導実践していく人材を育成していくことにより、地域におけるESD活動のすそ野を拡大していくことを目指します。

1. 環境教育の推進
   

【写真：環境ごみスクール】

　ごみ処理においては、ごみ処理施設の安全・安心・安定的な稼動が重要です。今後も引き続き、ごみ処理施設の安全・安心・安定を十分に考慮した運転管理を行い、ごみの適正処理に努めます。

　なお、大規模な地震や水害などの災害時のごみ処理体制などについては、災害廃棄物処理計画を策定し緊急時に備えています。

　既存施設では、老朽化している焼却施設等への対策を検討し、リサイクルプラザを活用したごみ減量化及び資源化を促進します。あわせて、広域によるごみ処理や民間事業者との連携を推進し、安全・安心・安定的なごみ処理体制の確保を進めていきます。

　また、温室効果ガス排出量の削減に努めるなど、環境に配慮したごみ処理システムの検討に取り組みます。

1. 中間処理体制の構築
2. 温室効果ガス排出の削減

　本市における快適な生活空間を維持していくために、市民・事業者・行政の三者の協働により、美しいまちづくりを推進していきます。

　そのために、不法投棄やごみステーションへの不適正排出の対策を強化するとともに、ポイ捨てや路上喫煙制限区域内での路上喫煙の禁止、海洋へ流出するプラスチックごみの発生抑制などの取組を強化します。

1. 不法投棄対策の強化 
2. ごみ排出ルールの遵守・指導徹底
3. 美しく、快適なまちづくりの推進