就労系サービスに関するお知らせ

標記の件について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。

下記通知をご確認いただき、必要書類の提出をお願いいたします。

• 提出先
  岡山市事業者指導課障害事業者係
  
• 締切
  平成30年9月28日（金曜日）期限厳守

標記の件について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。
また、参考様式を掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。
（通知内別紙様式3　4については、様式集「【障害者】指定・変更関係」及び「【障害者】加算関係」内に様式として掲載しています。）

標記の件について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。

下記様式により、工賃（賃金）実績報告書等の提出をお願いいたします。

• 提出先
  岡山市事業者指導課障害事業者係
  
• 締切
  平成30年4月16日（月曜日）期限厳守
  
• 提出部数
  2部

下記通知をご確認いただき、必要書類の提出をお願いいたします。
なお、改善計画書（別紙様式2-1、2-2）につきましては、
ページ下記「平成29年6月2日　指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて」の項目内に掲載しております。

• 提出先
  岡山市事業者指導課障害事業者係
  
• 締切
  平成29年8月4日（金曜日）期限厳守

下記通知をご確認いただき、必要書類の提出をお願いいたします。

• 提出先
  岡山市事業者指導課障害事業者係
  
• 締切
  平成29年6月30日（金曜日）期限厳守

標記の件について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。

標記の件について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。

標記の件について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。

標記の件について、厚生労働省より依頼がありましたのでお知らせします。
つきましては、下記資料をご確認の上、ご回答いただきますようお願いします。
なお、提出期限は平成29年5月1日（月曜日）となっております。

下記様式により、工賃（賃金）実績報告書等の提出をお願いいたします。

• 提出先
  岡山市事業者指導課障害事業者係
  
• 締切
  平成29年4月17日（月曜日）期限厳守
  
• 提出部数
  2部

厚生労働省令「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第174号）の一部が改正され、平成29年4月1日から施行されます。
岡山市内の事業所については、厚生労働省令に準じた「岡山市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成24年岡山市条例第81号）及び「岡山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成24年岡山市条例第83号）を適用しておりますが、厚生労働省令の改正により同条例を改正し、平成29年4月1日に施行します。
つきましては、平成29年4月1日以降の事業運営について変更点が生じますので、詳細は下記をご覧ください。

岡山県の最低賃金が改定されるのでお知らせします。
詳細は下記の労働局のホームページをご覧ください。

• 岡山県最低賃金が改定されます（岡山労働局ホームページ）別ウィンドウで開く

厚生労働省から別紙通知がありましたので、お知らせします。

指定就労継続支援A型事業所における適正な事業運営の確保について、厚生労働省から下記通知がありましたので、お知らせします。
また、短時間利用減算の確認のための平均利用時間算出表等を例示しますので任意でご使用ください。

• 平均利用時間算出表（加算様式集（就労継続支援）のページ）

就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて、厚生労働省から下記通知がありましたので、お知らせします。

就労継続支援A型事業所において、利用者及び従業者以外の者を作業員として雇用する場合の取扱いについて下記のとおり厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。

就労継続支援A型事業所の短時間利用者が一定割合以上である場合の所定単位数の算定にあたっての事業所の休業日の取扱いについて、厚生労働省から下記のとおり通知がありましたので、お知らせします。

平成24年10月から、就労移行実績がない就労移行支援事業所において、報酬の見直しが行われます。
（該当する場合には，届出が必要です。）
詳細は下記をご覧ください。

平成24年10月から、就労継続支援A型事業所において、雇用契約を締結している利用者のうち、短時間の利用者が占める割合が高い事業者について、報酬の見直しが行われます。
詳細は下記をご覧ください。