産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」について

岡山市では、創業機運のさらなる醸成により創業を目指す方を増やすとともに、次代を担う創業者の支援を継続的に行い、創業の促進による産業活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けています。
この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、本市が証明書を交付した創業者は以下の優遇を受けることができます。
(※令和６年４月より制度が一部変更となります。優遇制度の詳細については、別途利用先でもご確認下さい。）

岡山市又は認定連携創業支援等事業者が創業希望者等に行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業のことをいいます。継続的に４回以上、かつ１か月以上支援を受ける必要があります。

特定創業支援等事業により支援を受けた方のうち、次の(1)又は(2)に該当する方です。

(1)事業を営んでいない個人

(2)事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人

　※(2)について、既に事業を営んでいる個人又は法人の新分野進出は証明の対象外です。

　　（例）A事業で事業を開始した日以後5年を経過していない個人事業主が、新たにB事業を開始する場合。

　　　　　→A事業は証明の対象となります。Ｂ事業は証明の対象になりません。

本市が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書によって活用できる主な制度は以下のとおりです。

なお、証明書の交付対象者でも、制度が活用できない場合があります。詳しくは各制度の「対象者の要件」をご確認ください。

・特例の内容：岡山市内で会社を設立する際の登録免許税を減免
　株式会社または合同会社は、資本金の0.7％が0.35％に減免(株式会社の最低税額15万円の場合は7万5千円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免)
　※他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。

・対象者の要件：特定創業支援等事業による支援を受けた者のうち、以下(1)、(2)のいずれの条件も満たす者

　(1)創業前の人又は創業後5年未満の人(個人のみ)　

　(2)会社法上の発起人であり、かつ、会社の代表者となって会社を設立しようとする個人　　　　　　　

・証明書の提出先：設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出

・特例の内容：創業関連保証を事業開始6ヶ月前から利用することができます
　※他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

・対象者の要件：特定創業支援等事業による支援を受けた者のうち、事業を営んでいない個人

・証明書の提出先：岡山県信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出

※別途、審査があります。

・特例の内容：新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます
　※他の市区町村で創業する場合には、この特例を活用することができません。

・対象者の要件：特定創業支援等事業による支援を受けた者

・証明書の提出先：日本政策金融公庫に証明書（写し可）を提出

※別途、審査があります。

特定創業支援等事業を受けられた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方は、以下の書類を岡山市創業支援・雇用推進課へ郵送又は持参にて提出してください。

認定特定創業支援事業証明書の交付を受けた方は、交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間、創業の状況を確認する調査にご協力いただきます。

以下に記載している認定連携創業支援等事業者が連携して創業希望者に対して、窓口相談、創業塾、セミナー等を提供することで、創業希望者の方々をサポートします。

岡山市の認定連携創業支援等事業者は以下のとおりです。

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