【受付終了しました】岡山市農業用省エネ機器等導入緊急支援のご案内

農業用省エネ機器等導入緊急支援補助金の申請については、令和6年6月26日（水曜日）をもって、受付を終了しました。

　物価高騰などの影響による厳しい経営環境のなか、生産コストの削減などによる経営改善を図る市内の認定農業者などが、農業用省エネ機器等を導入または更新するために必要な経費の一部を補助します。

　以下の1から3のいずれにも該当する者（法人または個人事業主）

1 市内に住所または主たる事業所がある 認定農業者（見込み含む）、認定新規就農者（見込み含む）、農事組合法人　　　　　

※1の法人の構成員が、認定農業者等の個人事業主である場合、所属する法人と重複して申請するはことはできません。

2 令和6年12月20日（金曜日）までに補助事業を完了し、かつ、支払が完了できる者

3 今後も事業を継続する意思がある者

ただし、

・岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金第１弾、第２弾（商工業者向け）の交付を受けた事業者は対象外となります。

・岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金第３弾（商工業者向け）との重複エントリー申請はできません。

省エネ化や省力化、生産性の向上に資する装置・機械等の導入または更新にかかる購入経費（消費税等を除く部分）

※以下は主な補助対象外経費です。

(1)交付決定よりも前に事業着手（契約、発注、購入等）したもの

(2)一般価格や市場価格と比べて著しく高価なもの及び中古品

(3)運搬用トラック，パソコン，バックホーなど農業以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いもの

(4)消費税等

(5)機器等に必要な工事費、各種保証、送料、振込手数料等

(6)消耗品類に要する経費

(7)既存設備・機器等の撤去及び廃棄費用、リサイクル料金

(8)現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、電子マネー払等、銀行振込以外で支払いしたもの

(9)補助対象経費以外の経費と混同して支払われており、補助対象経費との支払いの区別が難しいもの

(10)支払いにかかる手数料（振込手数料、代引手数料、ネット決済手数料等)

(11)国・県・市等、他の補助金の対象となっている経費 

補助対象経費（消費税、工事費等を除く）の3分の2以内（※1000円未満の端数は切り捨て）

法人：上限200万円、下限15万円

個人事業主:上限50万円、下限10万円

・1台ごとの本体価格が5万円以上（税抜）の装置又は機械等（未使用品に限る・中古品（展示品や試乗用も中古品とみなします）不可、複数台の購入可）

・農業の省エネ化や省力化、生産性の向上（高品質化、収量増加）に資する装置・機械等

※カタログ等の記載で「省エネ化や省力化、生産性の向上（高品質化、収量増加）」に資する機器等であるかを確認します。確認ができない場合は、農業機械整備技能士による証明（参考様式をホームページから取得可）をご提出ください。

・・・主な対象農業用機器等・・・

トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機、動力噴霧器、自動草刈機、播種機、予冷庫など

交付申請の前に、エントリー申請を行ってください。

エントリー申請はインターネットからの電子申請のみとなっています。申請時の混雑等を防ぎ、公平を期すために実施する事前申し込みです。

こちらのエントリー申請専用ページ別ウィンドウで開くから必要事項を入力してください。

※見積額の入力が必要です。見積書をお手元にご用意ください。

※認定農業者または認定新規就農者に認定されている場合、認定番号の入力が必要です。

エントリー申請の総額が予算額を超えた場合は、受付終了後に「抽選」を行います。

事務局から、「抽選結果」を郵送でお知らせします。（6月5日頃 発送予定です。）

・抽選結果により、補助金の交付が決定されるわけではありません。

※交付決定前に機器等を契約、発注、購入した場合は、補助金の交付が受けられません。

主な添付書類は以下のとおりです。

郵送で申請してください。（郵送料は申請者負担、「農業用省エネ機器等導入緊急支援事業補助金申請」と朱書き）

(1)申請書（ホームページから取得可）

(2)事業計画書・収支予算書（ホームページから取得可）

(3)見積書の写し　宛名（申請者名）、業者名・押印、申請時点で有効期限内のもの

　※1台ごとの本体価格が100万円（税抜）を超える場合は、2社以上

(4)補助対象機器等の規格、型式、製造番号等が分かるカタログ等の資料

(5)省エネ化、省力化、生産性の向上（高品質化、収量増加）に資する機器等であることが証明できる資料(カタログ等の資料、または農業機械整備技能士による証明（参考様式をホームページから取得可）)

(6)認定農業者、認定新規就農者及び農事組合法人を証する書類

　※認定見込みの者については、誓約書（参考様式をホームページから取得可）

(7)個人である場合は、運転免許証の写しその他本人であること及び住所を証する書類

(8)法人の場合は、定款又は規約の写し及び農事組合法人の場合は、定款又は規約に加えて構成員名簿の写し

(9)市税の滞納無証明書　申請者の滞納無証明書

・交付決定前に機器等を契約、発注、購入等した場合は、補助金の交付ができません。

　交付決定日以降に契約、発注、購入を行ってください。

　不備等がある場合は、不交付となることや交付決定が遅れることがあります。

交付決定後に事業を実施（機器等の発注→納品、支払い）を行ってください。

※事業に変更（軽微な変更を除く）が生じた場合は、事務局に申請が必要です。

※納品が遅れる等、事業者の責めに帰さない理由であっても、期限内に納品、支払い、実績報告まで完了できない場合は、補助金の交付が受けられません。

郵送で報告してください。（郵送料は申請者負担、「農業用省エネ機器等導入緊急支援事業補助金実績報告」と朱書き）

主な添付書類

(1)実績報告書・収支決算書

(2)補助金交付請求書（ホームページから取得可）

(3)導入機器の写真（貼付用参考様式をホームページから取得可）

　 （設置状況や型番が確認できるもの）

(4)補助対象機器等の経理書類の写し

※宛名（申請者名）、業者名・押印、交付決定日から12月20日までの日付であること

・発注書（契約書・注文書等）

　・納品書

　・請求書　　

  ・補助対象経費の支払い（銀行振込※）を証する書類の写し

  （振込金受取書、振込明細書、通帳（表紙と該当記帳箇所）等）

　※支払いは銀行振込（ネットバンキングを含む）のみ可

   　現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、

  　 電子マネー払等は不可　

(5)申請者名義の補助金の振込先として指定する通帳の写し

　（表紙と通帳を開いた1・2ページ目の両方）

(6)認定農業者等に認定見込みで交付決定された場合は、認定されたことを証する書類

※「現地調査」は事業完了後に加え、交付決定前や事業期間中にも、必要に応じて実施する場合があります。

審査の後、交付すべき補助金の額を確定し、交付します。

計算用にご利用ください。（提出する必要はありません。）