自立支援医療費(精神通院)

精神疾患の治療のために、指定医療機関(各都道府県等から指定をうけた病院等)に通院する場合、通院医療費の一部を公費で負担する制度です。
対象となる医療の自己負担割合が1割になり、さらに、所得状況及び疾病により自己負担上限額が設定されます。

• 入院中の医療費には適用されません。
• 対象となる医療費は、診察料・薬代・訪問看護・精神科デイケア等です。
  

統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患又はてんかんを有する方で、通院による治療を継続的に必要とする程度の病状にある方です。

認定になった場合には受給者証が本人に交付されますので、自立支援医療受給者証(精神通院)を各医療機関等に提示してください。
自己負担上限月額が設定されている方は、ご自身で自己負担上限額管理票を使って毎月の医療費を管理していただきます。
医療費が上限額に達すると、以降の該当月の自己負担はなくなりますので、各医療機関等にお申し出ください。

• 申請手続後、受給者証の交付を受けるまでの医療費については、自立支援医療費(精神通院)申請受理書等をお持ちになり、各医療機関等にご相談ください。

新規の場合は、申請の受付日から1年以内の月の末日までです。
再認定の場合は、前回の有効期間の終了する日の翌日から1年間です。
再認定の申請は有効期間の終了する日の3か月前から行うことができますので、必ず有効期間内に申請してください。

• 継続手続きの連絡・案内はいたしませんのでご注意ください。

受診者の属する「世帯」の課税状況や受給者の収入に応じて所得区分と自己負担上限額が設定されます。

月ごとに医療費の合計が上限額に達すると、その月の間は、以降自己負担がなくなります。
自立支援医療における「世帯」は、住民票上の世帯に関わりなく、受診者が加入している医療保険によって判断しますので、健康保険や共済組合の場合は被保険者の方、国民健康保険の場合は同じ国民健康保険に加入している方全員、後期高齢者医療の場合は同じ世帯で後期高齢者医療の方全員になります。

生活保護世帯は自己負担額０円。世帯が市町村民税非課税で、本人収入が８０万円以下の場合は自己負担上限額２千５百円。世帯が市町村民税非課税で、本人収入が８０万円より多い場合は、自己負担上限額５千円。世帯の市町村民税課税世帯で、高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)に該当しない場合は、自己負担上限額は医療保険の自己負担限度額と同一となる。ただし、世帯の市町村民税額(所得割)が２３万５千円以上で重度かつ継続に該当しない場合は、自立支援医療費の支給対象外。世帯の市町村民税課税世帯で、重度かつ継続に該当する場合、世帯の市町村民税(所得割)が３万３千円より少ない場合は自己負担上限額５千円、世帯の市町村民税(所得割)が３万３千円以上２３万５千円より少ないときは自己負担上限額１万円、世帯の市町村民税(所得割)が２３万５千円以上のときは自己負担上限額２万円。

「世帯」の市町村民税額（所得割額）が23万5千円以上で、「重度かつ継続」に該当する方（所得区分（5）´）は、令和6年3月31日までの経過措置として認定を受けることができます。

経過的特例の延長について～自立支援医療受給者証の階層が「D」の皆様へ～

受給者証に記載された指定医療機関で行われる医療のみ対象となります。
指定医療機関には各都道府県等から指定を受けた病院・調剤薬局・訪問看護ステーションのみ設定することができます。ご希望の医療機関が指定を受けているかは所在地の都道府県(もしくは政令指定都市)にご確認ください。

※通院する医療機関・薬局は、原則1か所に限られます。(平成31年1月1日より、薬局については院内処方との併用が可能です。)
※岡山市指定医療機関（精神通院医療）は下記をご参照ください。

• 岡山市指定自立支援医療機関(精神通院医療)一覧

申請は、各保健センター・分室で受け付けています。
原則、郵送による申請は受け付けておりませんので、各保健センターまでお越しください。
申請方法や必要書類などの詳しい内容は、保健センターまたは医療機関でおたずねください。

• 受診者本人が18歳未満の場合は、保護者が申請者となります。

1. 自立支援医療費支給認定申請書(各保健センターにあります)
2. 医師の診断書（前年度に診断書を提出して支給認定を受けた方が再認定申請する場合は、原則として診断書の提出は不要です。）
3. 健康保険証(写しも可)※国民健康保険の場合は、同一記号番号全員の保険証(写しも可)が必要です。
4. 希望する医療機関、薬局の名称、所在地、電話番号がわかるもの（申請書に記載できれば、なくてもかまいません。）
5. 現在お持ちの自立支援医療受給者証（再認定の場合）
6. マイナンバーがわかるもの※下記の「マイナンバー制度について」をご参照ください。
7. 同意書及び収入申告書(各保健センターにあります)
   ただし、以下に該当する方は所得を確認する書類も必要です。
   （1）課税の基準となる年の1月1日の時点で岡山市に住民票がない方は、市町村民税課税・非課税証明書等(市民税所得割額がわかる書類)の提出が必要です。
   （2）市町村民税非課税世帯で、受診者本人(受診者が18歳未満のときは保護者)が障害年金等を受給している場合は、収入基準の年の1年間の所得を確認する書類(年金証書や年金振込の記載がある通帳等の年金額が分かるもの)が必要です。
   ※証明書等の提出に代わって、マイナンバーを提出することにより他市町村等との情報連携も可能です。情報連携により情報が取得できなかった場合は、証明書等の提出が必要となります。

所得を確認する書類は、保険の種類等によって異なることがあります。国民健康保険の場合は、同一記号番号全員の課税証明書、並びに全員が非課税の場合には受診者本人の収入基準の年の1年間の所得を確認する書類が必要です。後期高齢者医療の場合は、同一世帯の後期高齢者全員の課税証明書、並びに全員が非課税の場合には受診者本人の収入基準の年の1年間の所得を確認する書類が必要です。社会保険の場合は、被保険者の課税証明書、並びに被保険者が非課税の場合には受診者本人の収入基準の年の1年間の所得を確認する書類が必要です。ただしいずれの保険の場合でも、岡山市の課税情報のある対象者は、「同意書」の記入により課税証明書の提出が不要になります。

• 精神障害者保健福祉手帳の新規交付または更新の申請と併せて自立支援医療費（精神通院医療）の申請を行う場合は、手帳用診断書により、同時申請できます。
• お持ちの手帳と通院医療の有効期間が異なる場合は、申請時に自立支援医療受給者証の有効期間を短縮して、手帳の有効期間終了日にあわせることができます（手帳の有効期間は短縮できません）。
  ※手帳の申請を「年金証書」で行っている場合は、別途自立支援医療用の診断書が必要です。
  ※ご希望の方は受付時に申し出てください（自動的に同時申請はできません）。

平成28年1月から個人番号の利用が始まりました。これに伴い、申請の際に個人番号の記載が必要となります。同一保険の加入者や、受診者が18歳未満の場合には保護者の個人番号も必要です。また、申請の際には本人確認が必要となります。本人確認は、番号確認書類と身分確認書類の両方が必要になりますので、次の（1）から（3）のいずれかの書類をお持ちください。
（1）マイナンバーカード
（2）通知カード＋公的機関発行の身分証明書（写真付き）1点（例：障害者手帳、運転免許証）
（3）通知カード＋健康保険証、年金証書など2点

受給者証に記載された内容に変更がある場合、変更届を提出してください。それぞれの変更手続きにあわせて以下のものをご持参ください。

申請内容変更にあたっての必要書類早見表。必要書類の詳細は、下記の各申請項目の内容をご参照ください。

※氏名、住所、保険証（所得の変更がない場合）の変更は、お持ちの受給者証に変更内容を記載するため、新しい受給者証は交付されません。
※1　国民健康保険の場合は、同一記号番号全員の保険証（写しも可）が必要です。
※2
（1）課税の基準となる年の1月1日時点で岡山市に住民票がない方は、市町村民税課税・非課税証明書等(市民税所得割額がわかる書類)が必要です。
（2）市町村民税非課税世帯で、受診者本人(受診者が18歳未満のときは保護者)が障害年金等を受給している場合は、収入基準の年の1年間の所得を確認が必要です。

• 証明書等の提出に代わって、マイナンバーを提出することにより他市町村等との情報連携も可能です。情報連携により情報が取得できなかった場合は、証明書等の提出が必要となります。

※3　課税証明書、年金証書や年金振込の記載がある通帳等の年金額が分かるもの等が必要になる場合があります。

1. 自立支援医療費支給認定申請書(各保健センターにあります)
2. 変更したい医療機関、薬局の名称、所在地、電話番号がわかるもの（申請書に記載できれば、なくてもかまいません。）
3. 現在お持ちの自立支援医療受給者証

1. 自立支援医療費支給認定申請書(各保健センターにあります)
2. 健康保険証（写しも可）※国民健康保険の場合は、同一記号番号全員の保険証（写しも可）が必要です。
3. 現在お持ちの自立支援医療受給者証
4. 同意書及び収入申告書(各保健センターにあります)
   ただし、以下に該当する方は所得を確認する書類も必要です。
   （1）課税の基準となる年の1月1日の時点で岡山市に住民票がない方は、市町村民税課税・非課税証明書等(市民税所得割額がわかる書類)が必要です。
   （2）市町村民税非課税世帯で、受診者本人(受診者が18歳未満のときは保護者)が障害年金等を受給している場合は、収入基準の年の1年間の所得を確認する書類(年金証書や年金振込の記載がある通帳等の年金額が分かるもの)が必要です。
   ※証明書等の提出に代わって、マイナンバーを提出することにより他市町村等との情報連携も可能です。情報連携により情報が取得できなかった場合は、証明書等の提出が必要となります。

1. 自立支援医療費支給認定申請書(各保健センターにあります)
2. 新しい健康保険証（写しも可）※国民健康保険の場合は、同一記号番号全員の保険証（写しも可）が必要です。
3. 現在お持ちの自立支援医療受給者証
4. 同意書及び収入申告書(各保健センターにあります)
   ただし、以下に該当する方は所得を確認する書類も必要です。
   （1）課税の基準となる年の1月1日の時点で岡山市に住民票がない方は、市町村民税課税・非課税証明書等(市民税所得割額がわかる書類)が必要です。
   （2）市町村民税非課税世帯で、受診者本人(受診者が18歳未満のときは保護者)が障害年金等を受給している場合は、収入基準の年の1年間の所得を確認する書類(年金証書や年金振込の記載がある通帳等の年金額が分かるもの)が必要です。
   ※証明書等の提出に代わって、マイナンバーを提出することにより他市町村等との情報連携も可能です。情報連携により情報が取得できなかった場合は、証明書等の提出が必要となります。

(注)所得の変更がない場合は、お持ちの受給者証に変更内容を記載するため、新しい受給者証は交付されません。

1. 自立支援医療受給者証記載事項変更届(各保健センターにあります)
2. 変更後の内容がわかるもの（住民票や運転免許証など）
3. 現在お持ちの自立支援医療受給者証

(注)氏名および住所の変更は、お持ちの受給者証に変更内容を記載するため、新しい受給者証は交付されません。
(注）岡山市外からの転入の場合は、住所変更ではなく新規になります。

1. 自立支援医療受給者証再交付申請書(各保健センターにあります)
2. 現在お持ちの自立支援医療受給者証（破損、汚損の場合）

岡山市外から転入された場合は、新規の申請と同じ扱いになります。手続きに必要なものは新規の申請の場合をご参照ください。
ただし、他都道府県等で認定された現在有効な自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの場合は、有効期限を引継ぎすることによって診断書提出を省略することができます。

• 岡山市で認定する自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期限は申請日からとなりますのでご注意ください。

転居された日以降は岡山市認定の自立支援医療受給者証(精神通院)はお使いいただけません。転居先の自治体で転入のお手続きをしてください。

岡山市専用の様式にて診断書（精神通院医療用）の提出をお願いしております。
様式及び記載要領につきましては、下記の添付ファイルをご確認ください。
なお、添付ファイルを利用して診断書を作成される場合は、A3版で印刷していただくようお願いします。

(ファイル更新日：令和2年12月11日)

岡山市こころの健康センターが発出した主な通知を掲載しています。