不妊治療費助成事業について

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不妊治療を受ける方の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを目的として、不妊治療（保険が適用される体外受精および顕微授精等の生殖補助医療）に要した費用の一部を助成します。

• 不妊治療費助成申請の【電子申請ページ】はこちら別ウィンドウで開く（※令和7年8月1日申請受付開始）

保険が適用される体外受精および顕微授精等の生殖補助医療

　※生殖補助医療のために行われた男性不妊治療（精巣または精巣上体から直接精子を採取する手術）も含みます。

【注意】保険が適用されるためには、次のとおり年齢・回数の要件があります。（令和7年7月現在）

次の要件のすべてに該当する夫婦（事実婚も含む）が助成の対象になります。

1. 保険医療機関で不妊治療を行うための治療計画の作成を受けていること
2. 夫婦のどちらかまたは両方が、治療開始日から申請日まで岡山市に住民登録があること
3. 岡山市税（市民税、固定資産税等）の滞納がないこと
4. 同一の治療に係る医療費に対して他の自治体から補助を受けていないこと

1回の治療（一連の治療過程）につき、医療機関へ支払った医療費の自己負担額を助成します。（上限10万円）

　※治療に係る院外処方がある場合は、薬局へ支払った薬剤費を含みます。

申請は、1回の治療（一連の治療過程）ごとに行ってください。

1. 1回の治療（一連の治療過程）終了後、下記の必要書類をご用意ください。
2. 申請期限までに電子申請（申請書（様式第1号）のオンライン提出）を行ってください。（申請書と受診証明書等の内容の記入が必要です。）
3. 電子申請後、7日以内に添付書類（下記の必要書類のうち(1)～(7)）を提出してください。（郵送可）
   ※提出がない場合は、申請手続きが完了となりません。

• 不妊治療費助成申請の【電子申請ページ】はこちら別ウィンドウで開く（※令和7年8月1日申請受付開始）
  
  

(1) 岡山市不妊治療費助成事業受診証明書（様式第2号）

(2) 岡山市不妊治療費助成事業調剤証明書（様式第3号）・・・院外処方がある場合

(3) 高額療養費や付加給付の支給決定通知書・・・保険者からの支給がある場合
　＊高額療養費等の支給を受けるためには、保険者への申請が必要です。（※支給対象になる方は、必ず申請してください。）

(4) 申請者および配偶者の住民票
　＊続柄と本籍入りのもの（個人番号の記載がないもの）
　※発行から3か月以内のもの
　※お二人が別世帯の場合は、それぞれの住民票が必要です。

(5) 夫婦であることの証明書類・・・法律上の夫婦であって、住民票で夫婦関係が確認できない場合

(6) 事実婚関係に関する申立書（様式第4号）・・・事実婚の場合

(7) 申請者名義の振込先口座（銀行名,支店名,口座番号,口座名義人フリガナ）が確認できる書類

(8) 医療機関および薬局（院外処方がある場合）で発行された領収書および明細書（治療開始から治療終了までのもの）
　＊原則提出の必要はありませんが、審査状況によっては提出を求める場合があります。
　＊申請書作成時、医療機関への支払額として記入する金額は、領収書等に記載された額のうち保険適用の不妊治療（生殖補助医療）に係る医療費に限ります。

岡山市保健所健康づくり課　母子歯科保健係　不妊治療費助成事業担当宛
〒700-8546　岡山市北区鹿田町一丁目1番1号

※提出の際は、添付資料「送付状 兼 チェックリスト」をご活用ください。

1回の治療（一連の治療過程）が終了し、医療機関又は薬局への医療費の支払いが完了した日を起点として申請期限を算出します。

1. 申請書等の内容を審査のうえ、承認決定通知書（または不承認決定通知書）を電子メールでお届けします。
2. 承認決定者には、ご指定の口座に助成金を振り込みます。