市民協働推進事業

岡山市にある社会課題の解決を官民協働の手法ですすめるため、協働によってより効果的に課題解決がすすむ事業を公募し、補助金を交付し、岡山市との協働で実施するものですが、実施後は市の一般施策となったり、あるいは団体の公益事業として自立していくなど、引き続き課題解決の取組が続くことを目指す事業です。

平成26年度に開始した市民協働推進モデル事業の具体的な事業内容を、年度ごとにご紹介します。

平成27年度からは、協働事業で解決を図りたい課題の深刻さ、解決の必要性など、具体的に現状を把握し分析する、市民協働推進ニーズ調査事業も開始しました。

令和3年度から事業名が市民協働推進モデル事業から市民協働推進事業に変わります。

• 令和6年度市民協働推進事業の募集を開始しました。
• 2024年2月5日（月曜日）第3回岡山市協働推進委員会において市民協働推進事業の審査を行いました。

【マンション管理をサポートする団体の裾野を広げるための連携事業「災害リスクをチェックし、自身のマンションをより詳しく知る取り組み」】

実施団体：一般社団法人　岡山県建築士会　公益社団法人　日本技術士会　中国本部　岡山県支部
協働部署：住宅課

【イベントによって発生するごみ削減に向けたサポート事業】

実施団体：NPO法人タブララサ
協働部署：環境事業課

【岡山空襲を知ろう伝えようプロジェクト】

実施団体：平和推進岡山市民協議会
協働部署：福祉援護課