【学校現場を主とする性的マイノリティ支援啓発事業～教職員、児童・生徒から地域社会への啓発に向けて～】

プラウド岡山

教育委員会事務局指導課
女性が輝くまちづくり推進課
人権推進課

性的マイノリティの当事者、特に子どもたちの多くが思春期に生きづらさを感じ、自己肯定感を育みにくい環境の改善を目指します。
学校をはじめ社会の中で、多様なセクシュアリティを認め合う雰囲気が醸成されておらず、誤解・知識不足からくる差別や偏見のため当事者は自らを隠して生きざるを得ない状況にあります。思春期における自己否定や疎外感・孤立感は、学校不適応や自傷行為等につながり、進学・就職・結婚などその後の人生にも負の影響を与えることが多く、平成27年度市民協働推進ニーズ調査事業のアンケート調査でも、全回答者の約6割が「生きるのがつらい」と感じたことがあり、「不登校経験がある」「登校したくなかった」も計4割超になることがわかっています。

学校生活及び社会における当事者の生きづらさを軽減し、多様なセクシュアリティの共生を認め合う雰囲気が社会に醸成されるための支援活動をする。

1. 教職員に性的マイノリティに関する理解を深めてもらうため、アンケート調査をもとにしたパンフレットを作成する。LGBTQに関する基礎知識や支援機関などを掲載し、岡山県内のすべての小・中・高・特別支援学校へ配布し、教職員の理解を助けるとともに研修の企画・運営に役立ててもらう。
2. 困難に直面する児童・生徒とその保護者のためのサロンと、支援にあたる教師のためのサロンを開き、悩み相談や情報交換の場を提供するとともに、必要に応じて適切な医療・福祉などの支援機関につなぐ。
3. 一般市民向けの啓発リーフレットと展示用パネルを作成する。リーフレットとパネルには当事者向け相談機関も明記する。「人権フェスティバル岡山」など人権啓発に関するイベントでのブース出展・パネル展にも積極的に参加する。

1. 教職員用パンフレット「先生に知ってもらいたい多様な性」を8000部作成し県内教育委員会等へ配布。その後6000部を市教育委員会で印刷し全教員へ配布予定。
2. 当事者とその保護者、教員を対象としたサロンを開催
   継続参加は2組の親子と担任で、当事者やその保護者にどう情報を伝えていくかが課題となった。教職員向けサロンへは16名の教師が参加。
3. 主に教職員、行政職員を対象とした「アンケート報告会」を10月2日、さんかく岡山で開催。49名が参加。当事者の体験談を交えて報告し、会場からは保護者や教職員から意見が出され、今後の当事者支援や啓発活動の取り組み方を考える場となった。

1. 一般市民啓発用パンフレット「多様な性を知ろう」を10000部印刷し市内公民館等の施設、学校、大学、市民団体へ配布、岡山県人権施策推進室が増印刷を決定。
2. 岡山市人権フェスティバルで性の多様性、性的マイノリティなどを解説したパネル10枚を作成し展示。市が主催する人権啓発事業で性的マイノリティの人権課題を初めて訴えた。

「主に学校現場で、多様なセクシュアリティの共生を容認する雰囲気が醸成されることを支援し、多様性を認め合う社会の実現に寄与するため、LGBT当事者の現状・課題などについて分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、教職員への理解を促進するほか、困難を抱える児童・生徒や、その保護者を対象としたサロン運営、啓発リーフレットやパネル展、アンケート報告会等を通じて一般市民への啓発につとめる」という今回の事業の目標に対しては、当面の評価として達成できたと言える。
ただ、教育現場をはじめ、あらゆる機会をとらえて多様な性について知る機会を設けることが、性的マイノリティの生きづらさを解消するとともに、多様性を認め合う社会の実現に大きく寄与すると考えられ、その道程はこれからも続くものである。本事業はこの大きな動きの一歩として評価している。
（プラウド岡山）

実施団体と教育委員会それぞれの専門性が生かされ、性的マイノリティについて教職員に正しい理解を促すパンフレットを作成できた。教育委員会では、この成果物を市内全教職員に配付できるよう増刷し、研修を組織的に推進することとしている。協働による成果が最大限に発揮できた事業と高く評価したい。なお、先進的な取組として一部メディアで紹介されたことを付言しておく。
（教育委員会指導課）

人権フェスティバルは来場者が1万人を超える大規模なイベントであり、パネル展示をすることによって、多くの来場者が目にすることができ、有効な啓発が行われたと評価できる。一般市民向けパンフレットに関しては分かりやすい内容になったと評価しており、来年度はこのパンフレットを用いたイベントの開催を検討していく。
（人権推進課）

「限られた一部の人の問題」「自分には関係ない」と思われがちな性の多様性について、基本的な知識をしっかりと盛り込みつつ、当事者の方の視点から、分かりやすい平易な言葉や図表、イラストを活用し、リアルな悩みや思い、現状など、「ともに今を生きる自分自身に関わること」として市民に感じていただき、理解促進に向けて考えるきっかけとなるパンフレットを作成できたことは、大きな成果であると考える。
当課が実施する講演会等で配布するとともに、大学の授業や市職員の理解促進の資料とするなど、幅広い対象の啓発に活用しており、この資料の分かりやすさ、優れた汎用性を高く評価する。
パンフレット作成を通じて、協働団体であるプラウド岡山に加えて、教育委員会や人権推進課などの関係部署、授業で活用するためパンフレットを提供した岡山大学など、さまざまな団体と連携を深められた。当課の実施する男女共同参画の施策を推進するうえで、小中学校などの学校教育や人権施策、民間団体や大学生を含む若い世代の参加促進は、特に重点的に、連携して取り組む必要があるため、この事業をきっかけとして施策展開の広がりが期待できる。
（女性が輝くまちづくり推進課）

「解決すべき課題や協働する目的が明確であった」（目的共有の原則から）
団体は性的マイノリティに対する正しい理解と対応を教育現場に普及させたいと考えており、担当課は教育現場でのニーズを感じながらも正しい知識を持っていなかったという背景があったため、解決すべき課題や協働する目的が非常に明確であり、お互いの長所を生かした役割分担がなされていました。

「積極的な情報発信が大きな波及効果を生んだ」（公開の原則から）
事業に関する情報開示は市民に対する説明や透明性の確保の観点から積極的に果たすべき責任であると言えますが、理解者や支援者をひろげ、事業の効果を高めることにもつながります。本事業では担当課が様々な機会・媒体を活用して広報を行ったことなどから多くの組織、機関からパンフレットに対する問い合わせがあり、想定以上の部数を発行することになりました。
（ESD・市民協働推進センター　センター長）

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• プラウド岡山の活動が、「つながる協働ひろば動画チャンネル」で紹介されました！「みんな違ってみんないい　性の多様性を知ろう」（平成28年11月配信）
• 平成27年度市民協働推進ニーズ調査事業