議題
添付ファイル
皆さん、おはようございます。
それでは、平成27年度の当初予算案について、その大要を申し上げます。
岡山市におきましては、「ESDに関するユネスコ世界会議」の開催やイオンモール岡山の開業と、積極的な情報発信及び政策パッケージをはじめとするハード・ソフト両面からのさまざまな政策効果が相まって、賑わいの創出、まちづくりへの期待の高まりといった面で、手応えや変化が感じられるところとなっております。
また、「人口減少克服・地方創生」が我が国全体の大きな政策テーマとなる中で、現在は人口が増加基調にある岡山市においても、近い将来、人口減少期に入ることを見据えて、中長期的な展望に立ったまちづくりの指針が求められるとともに、東京一極集中に歯止めをかけ、地域の活力を維持していく上で、圏域の中心都市として都市圏全体を牽引し、住民の暮らしを支える役割が期待されているところであります。
こうした中で、来るべき新年度におきましては、一つ目として、長期的な展望に立って岡山市の将来像を明らかにしていくこと、二つ目として、「住みやすさ」「力強さ」「安全・安心」の三つの視点を大切に、健全財政を堅持した上で、地域特性に即した岡山市の活性化をはじめ、市民生活の充実と岡山市の発展に資する政策を一つ一つ進めていくこと、この二つの方針に沿って、今やるべきことを着実に前進させていきたいと考えており、平成27年度予算案も、こうした考え方の下で編成いたしました。
それでは、平成27年度当初予算案の概要について申し上げます。
資料の1ページから7ページになりますが、まずは2ページをご覧ください。
一般会計の予算額は2,848億円となり、平成26年度当初予算額と比較いたしますと、41億円、率にして1.5%の増となっております。
次に、3ページをご覧ください。
歳入ですが、財政運営の根幹をなす市税収入が、景気の持ち直しによる給与・その他の個人所得の増加などにより、今年度当初予算と比較して11億円の増、地方譲与税・交付金は地方消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増などにより49億円の増、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は地方消費税交付金等の増加により29億円の減となっております。
一方で、歳出ですけれども、これまでの市債の借り入れ抑制により公債費が20億円の減となっているものの、消費増税に伴う臨時給付金を除く社会保障関係経費は、高齢化の進展や子ども・子育て支援新制度の対応などにより22億円の増、普通建設事業費は、市有施設の耐震化の推進や岡山操車場跡地整備により13億円の増となっております。
今申し上げましたように、景気回復を受けた税収等の伸びに加えまして、髙谷前市長が取り組まれておられましたこれまでの行革努力が実を結びまして公債費が減少している、この状況は予算編成にとって追い風となりました。
一方で、子ども・子育て支援新制度の実施を含む社会保障関係経費の増加や、防災・減災対策など喫緊の課題への対応を行わなくてはならないということ、また、長年の懸案でありました岡山操車場跡地に係る債務残高について、用地再取得によって全体の3分の2に相当する約80億円を投じて、土地開発公社の長期債務の圧縮を図ったということから、財源調整のための基金については、前年度、これが57億円取り崩しているところでありますが、前年度比で微増となる59億円を取り崩さざるを得ませんでした。
しかしながら、40ページをご覧いただきたいと思います。59億円を取り崩した後の平成27年度当初予算編成後の基金残高は、ここに書いていますように、財政調整基金、そして市債調整基金、公共施設等整備基金、これらを足し算しますと235億円になります。そしてまた、この資料にはありませんけれども、平成26年度当初予算編成後は、この235億円が205億円でありました。したがって、30億円が増加しております。
市債発行の抑制とあわせて、長期的な財政収支の均衡を図り予算編成することで、岡山市の今後の飛躍の基礎づくりに資することができるのではないかと思っております。
それでは、新年度の主な政策について申し上げたいと思います。
表紙の次のページの目次でございますけれども、「住みやすさ」「力強さ」「安全・安心」の三つの視点のもとで、(1)から(10)まで10の柱を示しております。柱ごとの主要事業は8ページ以降をお読みいただければと思いますが、私からは幾つかの重点事項について説明いたします。
まず、30ページをご覧いただきたいと思います。「総合計画の策定」です。
人口が減少する中でも、人・モノ・情報が集積、交流する活力と魅力ある都市づくりに向けて、時代の要請や環境の変化に的確に対応した政策を市民協働で進めていくため、新たな総合計画を28年度中にもスタートさせたいと考えております。27年度は、長期的なまちづくりの基本理念や将来像を示す長期構想の策定を目指してまいります。
25ページの最後の項、「新たな広域連携推進事業」でございますが、現在協議を行っている8市5町の枠組みにおいて、連携中枢都市圏の形成に向けた国のモデル事業の活用や将来的な連携協約の締結を視野に入れながら、都市圏全体を牽引する広域的なまちづくりに取り組んでまいります。
次は8ページ、「魅力ある中心市街地の創出」です。あわせて、別冊の「魅力ある中心市街地の創出」というタイトルの資料もあわせてご覧いただきたいと思います。
イオンモール岡山の開業等に伴い、市内外から訪れる多くの方々にまちを回遊していただき、中心市街地全体の賑わい創出につなげていくため、本年度、さまざまな取り組みをパッケージ化し、積極的に展開してまいりました。それらは、別冊資料の2ページ以降にあるとおり、それぞれ成果を上げ、まちの賑わいや市民協働の機運も高まっていると感じております。
この動きをより確かなものとしていくため、27年度には総額12億9,500万を計上し、平成26年度の8億5,200万円から4億4,300万円を増額し、旭川さくらみちの歩行空間の整備などの旭川再生や、オープンカフェ常設化に向けた社会実験、また超小型モビリティの導入検討、今年度実施した「Imagineering」(イマジニアリング)の成果等を踏まえた、仮称ではございますが、岡山国際現代芸術祭の28年度開催に向けた体制づくりなど新規事業も盛り込みながら、政策横断的な取り組みを行います。
(パネルを指しながら)去年もこのようなパネルでご説明申し上げたと思いますが、そういう面では充実をさせ、新しい新規事業も入っているところでございます。皆さん方のご理解をよろしくお願い申し上げます。
また、人に優しい都市交通網の構築に向けて、路面電車の岡山駅前広場乗り入れの検討や吉備線のLRT化基本計画の策定に取り組むとともに、自転車の走りやすい空間づくりや「ももちゃり」の岡山駅西口エリアへの拡大などを進めます。
次は、持続可能な地域づくりであります。11ページをご覧ください。
多様で豊かな自然環境に恵まれた周辺地域においては、生活交通の確保や地域の実態調査等を通じて、地域の特性や実状を踏まえた持続可能で住みやすい地域づくりを地域住民の皆さんとともに進めるほか、「晴れの国」の特性をいかした再生可能エネルギー・省エネルギーの導入促進など、地球温暖化対策にも取り組んでまいりたいと思います。
また、コンパクトシティを目指す中、住宅や医療・福祉・教育・商業等の立地適正化計画の策定に取り組むとともに、岡山操車場跡地の整備を進めます。
次は、14ページをご覧いただければと思います。
「知・徳・体の調和のとれた岡山っ子の育成」です。
法改正に伴い、これまで以上に子どもたちの教育に向き合う中で、総合教育会議を新年度の早い時期に設置し、外部の知見を取り入れながら、公開の場における議論を通じて、岡山っ子を育む教育の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
また、岡山っ子学力向上事業のほか、新たに学校業務アシスト及び部活動サポートを実施し、学力に関する課題の解決や教職員の事務負担軽減を図ります。
次は、18ページをご覧いただきたいと思います。
「安心して子育てできるまちづくり」でございます。
保育の充実につきましては、これまでもさまざまな機会に保護者の方々から切実な声をお聞きしており、また、「女性が輝くまちづくり調査」でも「女性が働き続けるために必要なもの」の第1位にあげられております。
こうした中、昨日の会見でも申し上げましたように、今春スタートする子ども・子育て新制度に対応し、希望するすべての子どもに就学前の教育・保育を提供することを大きな目標として、当面、保育の量の確保に力を注ぐ必要があると思っております。
このため、子ども・子育て支援事業計画に沿って、私立保育園を7園整備し、27年度中に定員を約500人増やすとともに、今春から幼保連携型認定こども園を4園、これで保育の定員は約30人増えるというふうに昨日も申し上げたところでありますが、4園でスタートしたいと思っております。加えて、さらなる保育施設の整備や公立幼稚園の余裕教室の有効活用など、民間の力をいかした取り組みも図りながら、直ちに保育需要と受け入れ枠のギャップの解消というわけにはいきませんが、その解消に着実に取り組んでいきたいと思っております。
あわせて、放課後児童クラブの施設の確保と運営支援等にも努めていきたいと思います。
次は24ページです。
本年度に引き続き、「商店街等活性化支援事業」により、店舗誘致を行う商店街の取り組みを後押しするとともに、中小企業総合支援事業を拡充し、市内の中心企業の人材育成や情報発信を支援します。
また、国の地方創生の取り組みに呼応していく必要がございます。若い世代が安心して働ける雇用の創出、強みをいかした産業の育成を図るため、平成26年度に創設した「本社機能等の移転促進事業」を拡充し、本社機能の一部である「研修所」の追加、新規雇用要件の緩和、人材確保奨励金の拡充等を行います。国の政策と相まって、企業の本社機能等がより岡山に来ていただくということを強く望んでいるところでございます。
このほか、世界会議の成果を踏まえたESDのさらなる推進と市民活動の支援、市役所を先導役とした女性の活躍推進、総合特区事業の推進など健康寿命の延伸と在宅医療・介護の充実、国民健康保険財政健全化計画の着実な実行、観光・農業等の振興、新市民会館の整備、おかやまマラソンの初開催、市有施設の耐震化や浸水対策など防災・減災対策の推進、さらには地域の歴史資源や先人の偉業などに親しむガイド役となる、統一感あるデザインの案内看板を順次整備していく「岡山の歴史と文化に親しむ事業」などに重点を置いて予算を編成いたしました。
次に、少し視点を変えて、「予算編成過程の見える化」について申し上げたいと思います。34ページをご覧ください。
要求額については、先月の19日に公表したところですが、34ページでは、一般会計、特別会計、事業会計及び一般会計の民生費や土木費などの款別の要求額並びに予算額を、35ページでは特別会計、事業会計の要求額及び予算額をお示ししております。
また、付属資料として、当初予算案における主要施策・事業を「別紙1」として、各事務事業の要求額から予算額案及び類型別の査定理由を「別紙2」として添付させていただいております。
別紙2の表紙をお開きいただきたいと思います。
岡山市の全会計すべての939の事務事業について、その査定理由を類型別でお示しをしております。そのうち一般会計722事業については、所管局の要求どおり計上しているA区分が262事業、積算内容を精査し、所要額を計上しているB区分が419事業、事業内容を精査し査定しているC区分が14事業、また、2月補正に経済対策として前倒ししているE区分が18事業、市長査定の段階で議論を経て、増額したものが9事業のF区分であります。F区分の主なものは、(仮称)岡山国際現代芸術祭の推進、本社機能等の移転促進、周辺地域での歴史案内看板の整備計画の策定、総合教育会議の設置事業などでございます。
市民の皆様に納めていただいた税金を無駄なく、より効率的・効果的に使わせていただくため、一般会計の査定総額は32億円となっており、その理由は、過去の実績や類似事例を参考に要求を精査したものや、実施手法や規模など内容を見直したもの、国の経済対策に呼応し、2月補正に前倒し実施する予定のものなどでございます。
財政の透明性を高めることにより、市民の皆さんが市政に関心を持っていただけるようになることを期待しているところです。
また、少し視点が違うのですが、最初の資料である当初予算案の概要の36ページをお開きいただきたいと思います。先ほども少し申し上げました国の経済対策による前倒し事業でございます。
先日、地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生本部」を設けたところでございますが、27年度中にも岡山市版の総合戦略を策定し、岡山市の強みや地域特性に即した活力と魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、国の緊急経済対策に呼応した、本市の経済対策につきましては、国の交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行や、当初予算要求から前倒し実施する予定のものなどをあわせ、2月補正予算案として、今月中には明らかにしたいと考えております。
予算については、以上です。
予算以外に、1点だけ皆さんにお知らせさせてください。
非常に卑近なものですけれども、お手元の広報連絡資料をご覧いただきたいと思います。
公用自転車の前かごへ自転車交通ルールの啓発プレートを取り付けることといたしました。ハード面については、「ももちゃり」の導入や自転車通行空間・路上駐輪場の整備など着実に進めていると考えておりますが、ソフト面において、自転車利用者の交通ルールを遵守しなければならないという意識は十分に浸透せず、自転車利用者のルール・マナー違反に対する市民の皆さんの批判の声は後を絶っておりません。
特に、自転車の車道左側通行の原則が周知徹底されておらず、車道右側を通行する例が多く見受けられます。
昨年の11月議会でも話題になりましたけれども、2012年までの10年間、自転車乗車中の死傷事故発生率は、人口10万人以上の全国289都市中第6位という厳しい結果になっております。
そこで、「隗より始めよ」の精神で、職員研修を行い、自転車交通ルールを徹底するとともに、2月16日から公用自転車10台の前かごへ自転車交通ルール啓発プレートを取り付け、職員が運転することにより、走る広告塔となり、市民の皆さんに正しい自転車交通ルールを実践していただくよう、PRに努めていきたいと考えております。
また、この取り組みは、市内の行政機関に対しても情報提供し、協力依頼してまいりたいと考えております。なお、昨日、県警の幹部とお会いする機会がありまして、この話を申し上げたところ、非常にいい試みだと、是非進めてほしいというようなコメントもありましたので、あわせてお伝えしたいと思います。
私からは以上です。
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