「岡山市パートナーシップ宣誓制度」の考え方（案）へのご意見募集（パブリックコメント）の結果について

「岡山市パートナーシップ宣誓制度」の考え方（案）へのご意見（パブリックコメント）を募集しましたところ、
11人、2団体の方から16件のご意見やご提案をお寄せいただきました。
皆さまからのご意見やご提案の要旨、及びそれに対する市の考え方を、以下のとおり公表します。
ご意見をいただきました皆さま、誠にありがとうございました。

意見募集の概要

1. 募集期間　令和2年3月10日から令和2年4月10日
2. 閲覧場所　人権推進課、各福祉交流プラザ、情報公開室、各区役所、各支所、各地域センター
3. 意見の提出方法　電子メール、ファクス、郵送、持参、ホームページ上での入力
4. 意見の提出先　岡山市市民協働局市民協働部人権推進課

意見募集の結果

1. 意見提出者数　11人、2団体
2. 意見の提出方法　電子メール2件、ファクス0件、郵送0件、持参0件、ホームページ11件　
3. 意見数　16件

制度、交付書類の名称は「パートナー登録制度」、「パートナー登録証明書」とすべきである。
世田谷区に倣って多くの自治体が「パートナーシップ宣誓制度」「パートナーシップ宣誓書受領証」という名称を採用しているが、この名称は不適切である。まず、「パートナーシップ」という抽象的な概念ではなく、二人の関係が明確に示される「パートナー」を使うべきである。また、この制度の肝は「第三者が二人の関係を確認したうえで公的に認める」という点にあるが、「受領」は「本人が誠意を誓うこと」を単に「受け取った」ということを表す語にすぎない。自治体が要件を満たしているか確認したうえで進める手続きであることを示すために、「登録」「証明」といった語を用いるべきである。

本制度は、一方または双方が性的マイノリティであるお二人が、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において協力しあうことを岡山市長に対して宣誓する制度です。宣誓の要件を満たしていることを確認したうえで、受領証等を交付します。
また、岡山市の内部規定である要綱に基づく制度であり、法的な効力はありませんが、性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減し、自分らしく安心して暮らせるようにすることで、性的マイノリティの方への差別や偏見の解消、社会的な理解の促進につなげ、多様性が尊重された社会の実現を目指すものです。

1. 交付書類は受領証となっております。希望すれば公正証書作成も可能でしょうか。
2. パートナーシップの解消時は、離婚の場合と同様に双方の意見が分かれることがあります。基準を作られますでしょうか。
3. 岡山市（広島市も）の施設や制度の利用については、婚姻者と同様の取り扱いをお願いできればと思います。市営住宅・墓地などの申し込み、市立病院での同意書、面会など、パートナー間のDV相談としての対応、里親制度、同一世帯として生活保護認定など多くのことがあると思います。
4. 企業・団体や他自治体での利用を促す具体例の提示や利用・団体企業の顕彰をお願いします。
5. カップルの子どもが偏見や差別を受けないように学校での周知・対応、また、児童・生徒への啓発をお願いします。
6. 受領証を提示することにより、アウティングにつながることがありますので、その点への注意の徹底もお願いします。
7. 施行後も、改正の必要がないか、継続した意見の収集や調査をお願いいたします。

1. 本制度は、岡山市の内部規定である要綱に基づく制度であり、法的な効力はありません。結婚に類似した関係を構築する方法として、公正証書により任意後見契約、合意契約等を結ぶ方法がありますが、手続きには費用が発生するため、当事者の任意とします。
2. 当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合に、届出のうえ受領証等を返還していただきます。
3. 今後、受領証等を提示することで利用できる本市の制度を検討していきます。
4. 民間事業者に対して、周知・啓発に努めます。また、岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する事業者表彰において、従来の「男女平等」に加えて「性の多様性尊重」の取組を表彰の対象としています。
5. 性の多様性の理解促進のため、教職員の研修を実施するとともに、児童・生徒への学習機会を提供します。
6. 性の多様性の理解促進のため、市民啓発や相談対応に取り組んでいます。今後とも、民間事業者や市民の皆様に制度の趣旨を尊重していただくよう取組を進めます。
7. ご意見については、性の多様性の理解促進の取組を推進する際の参考とさせていただきます。

対象者に異性のカップルが入っていないのは何故ですか。名前を変えたくないことが理由で事実婚を選び、パートナーシップを証明することが困難な場面があります。他自治体では事実婚カップルも対象としているところもあることから、異性カップルについても対象となるよう検討をよろしくお願いします。異性ならば名前を変えればよい、というのは、平等ではないと思っていますし、事実婚であることにより不利益を被ることもあります。選択的夫婦別姓が実現するまでで結構です。多様なパートナーシップのあり方を支援する政策としてください。

令和元年度に実施した「性的マイノリティに関する市民意識調査」の結果を踏まえ、性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減し、自分らしく安心して暮らせるようにするため、パートナーシップ宣誓制度を導入するものです。

岡山市の管轄する施設・サービスについては戸籍上の夫婦と同様の対応を行うこと。具体的には、岡山市営住宅（世帯用）への申し込み、市民病院での医療同意や付き添い、学校や教育施設、福祉施設等での保護者手続きなどの場面で、夫婦として手続きや届け出を、市の管轄する施設・住民サービスの全てについて認めるべきである。
漠然と周知・啓発をするだけで市が具体的な行動を示さなければ、制度が形骸化する恐れがある。法的な効力をもたせることはできないにしても、自治体としてできることは可能な限り実現していくべきである。

結婚は民法に定められた法律行為であり、扶養義務や相続権など様々な権利や義務が発生します。
一方、パートナーシップ宣誓制度は、性の多様性を尊重する取組として、お二人が自分らしく生き生きと生活されることを岡山市として応援するものです。岡山市の内部規定である要綱に基づく制度であり、法的な効力はありません。
今後、受領証等を提示することで利用できる本市の制度を検討していくとともに、民間事業者や市民の皆様に対して、周知・啓発に努めます。

• 生命保険の受取人にできるようにしたい。
• 手術の同意、面会を可能にしてほしい。
• 賃貸を借りやすくしてほしい。
  （今はルームシェア可の物件から選んでいる）
• 夫婦と同等の権利がほしい。

結婚は民法に定められた法律行為であり、扶養義務や相続権など様々な権利や義務が発生します。
一方、パートナーシップ宣誓制度は、性の多様性を尊重する取組として、お二人が自分らしく生き生きと生活されることを岡山市として応援するものです。岡山市の内部規定である要綱に基づく制度であり、法的な効力はありません。
今後、受領証等を提示することで利用できる本市の制度を検討していくとともに、民間事業者や市民の皆様に対して、周知・啓発に努めます。

生命保険の受取人
入院手術の同意、賃貸住宅を選びやすくしたい。
自治体が出来る範囲での男女の夫婦と同等の権利がほしい。

結婚は民法に定められた法律行為であり、扶養義務や相続権など様々な権利や義務が発生します。
一方、パートナーシップ宣誓制度は、性の多様性を尊重する取組として、お二人が自分らしく生き生きと生活されることを岡山市として応援するものです。岡山市の内部規定である要綱に基づく制度であり、法的な効力はありません。
今後、受領証等を提示することで利用できる本市の制度を検討していくとともに、民間事業者や市民の皆様に対して、周知・啓発に努めます。

証明書の用途は、市の管轄外の施設や機関での使用が主となると思われる（周知までの期間は市の管轄においても使用されることは予想される）ため、以下のとおり実効性を備えた記載内容を示し、使いやすいカードの形にするべき。

• 通称名による記載に加えて、裏面に戸籍名の記載欄を設ける
• 岡山市長が登録を認めた旨と公印
• 本制度の趣旨
• 各事業所に夫婦と同様の対応を促す依頼

ご意見については、様式を検討する際の参考とさせていただきます。なお、通称名の使用を認めることとし、公印を押印します。
今後とも、民間事業者に対して、周知・啓発に努めます。

市の管轄を離れた社会生活を支援する意味で、二人の共同生活に関する契約書（公正証書など）の作成を支援することを提案する。
東京都の渋谷区や港区のパートナーシップ制度では、制度に法的な実効性をもたせるため、二人で交わした共同生活に関する契約書（公正証書など）の提出を必須要件としている。これは私法上の契約にあたるため、法律上の婚姻のように戸籍には影響しないが、一定の法的効力をもつ。しかし、契約書作成は専門的知識がないと難しく経済的負担もかかるので、必須要件とすると、無料でできる異性婚との不平等さが際立ってしまう。
そこで、契約書作成を制度利用の必須要件とするのではなく、法的効力をもたない制度の補助支援として、希望者に対して契約書の作成支援を行うことを提案する。具体的には、みなとマリアージュ制度（東京都港区）のような、ダウンロード・編集可能な契約書の標準様式の提供と、相談窓口での対応が望まれる。なお、その場合は法律相談に特化せず、法的な手続き相談以前に、性的マイノリティの方の困難や人権問題に詳しい方が対応するべきである。

本制度は、岡山市の内部規定である要綱に基づく制度であり、法的な効力はありません。結婚に類似した関係を構築する方法として、公正証書により任意後見契約、合意契約等を結ぶ方法がありますが、手続きには費用が発生するため、当事者の任意とします。

岡山市パートナーシップ宣誓制度の導入に賛同します。制度の考え方についても基本的に良いと思います。今後、同様の制度を導入している他の自治体と相互利活用でき、制度が拡大していくような方向性をめざしていただきたいと思います。

今後とも、「岡山市第六次総合計画」に掲げた「誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会づくり」を目指していきます。また、他の自治体との相互利用について検討を進めます。

詳しくは承知していないのですが、岡山県の場合は総社市の「パートナーシップ宣誓制度」があり、総社市の例や、他県のパートナーシップ制度の先行事例もパンフレット内に簡潔でいいので紹介していただきたいものです。

ご意見については、周知・啓発に取り組む際の参考とさせていただきます。

私は戸籍上は女性ですが、男性として生活しており、女性のパートナーがいます。少しずつパートナーシップ制度が広まってきましたが、その保証は婚姻制度と比較してまったく法的効力を持たず、戸籍上の性別を変えるには身体的侵襲性の高い手術と300万円という莫大な費用が自己負担でかかるため、できません。パートナーシップ制度が岡山市でも採用されることを期待しております。

今後とも、性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減し、自分らしく安心して暮らせるようにすることで、性的マイノリティの方への差別や偏見の解消、社会的な理解の促進につなげ、「岡山市第六次総合計画」に掲げた「誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会づくり」を目指していきます。

この案に賛成です。

今後とも、性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減し、自分らしく安心して暮らせるようにすることで、性的マイノリティの方への差別や偏見の解消、社会的な理解の促進につなげ、「岡山市第六次総合計画」に掲げた「誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会づくり」を目指していきます。

パートナーシップ宣誓制度導入を支持します。不安に思う人もいると思います。丁寧に自分の生活への影響を説明してあげて下さい。この制度を認めたら世界が変わる？いいえ、私達の日常生活に変化は無いでしょう。制度が始まっても、誰も気づかないかもしれない。でも、LGBTの人にとっては人生の重大事です！多様性を力にすることで、私達の社会は強くなります。ウィルスにも、不寛容にも負けません。

今後とも、性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減し、自分らしく安心して暮らせるようにすることで、性的マイノリティの方への差別や偏見の解消、社会的な理解の促進につなげ、「岡山市第六次総合計画」に掲げた「誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会づくり」を目指していきます。

「性の多様性を尊重する視点」から「岡山市パートナーシップ宣誓制度」の導入を目指すことは、「誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会づくり」の小さな一歩となるだろうと思う。人権とは世界人権宣言にあるように「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等」が原則であり、現在の日本で同性婚が法律上認められていないのは、それを望む人々への人権侵害が長年にわたりおこなわれ続けている現状を放置していることに等しい。言葉についていえば、「パートナーシップ」とは協力関係や提携を表す言葉であるが、「結婚」や「婚姻」を直接指すものではない。性的マイノリティのカップルが「パートナーシップ宣誓書受領証」を受け取ることは、一見すると制度が進んだようにもみえるが、それは「結婚」という”言葉”を受け取れないという不平等に甘んじることとも取れる。性的マイノリティの人々への理解を社会に広めることは重要である。ただ、すべての人間に関わる「人権」とは何かを根本から学び、考える機会を広くつくることこそ、「誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会」をつくるには不可欠だろうと思う。

今後とも、性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減し、自分らしく安心して暮らせるようにすることで、性的マイノリティの方への差別や偏見の解消、社会的な理解の促進につなげ、「岡山市第六次総合計画」に掲げた「誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会づくり」を目指していきます。

制度の導入に賛同いたします。
当団体は、DVの暴力被害者の女性と子どもへの支援等の様々な事業とともに、コールセンターとして、社会的に排除される人々の生きづらさに寄り添う事業を実施し、支援活動を担っていますが、その過程において、社会の中で、多様性・個性を尊重し認め合うという視点から、課題解決していくための方策として、新たな制度の導入が有効と思われるからです。
性別や同性愛に関する相談（LGBTやセクシュアルマイノリティ）が当事者より日々寄せられています。セクシュアルマイノリティの悩みを抱えている相談も寄せられています。
支援を受ける側から見える現状と課題にいかに寄り添うかについて、相談者の方々の背景にアプローチし、関わりを深める中で見えてくるのは、自分は世間から容認されない、自分と向き合うことが難しい、という深刻な悩みです。そのような場合、行政窓口で相談が出来るという支援の入り口があることと、自分は社会から逸脱した存在ではないという気付きが得られるケースもあるのです。
制度の導入により、地域のジェンダー意識、世代間の価値観や文化の違いを超えて、多様性に対する共感、理解を促すことが可能となります。また、未来を担う次世代の人たちにとって、自らの意見を責任により、多様な生き方が選択できる住みよい社会の実現に繋がれば、我がまち岡山市が、安全安心が保たれた、希望と誇りが持てる住みたいまちになると思われます。
当団体が、岡山市と相互に協働し取り組みを推進してきた一つの成果の象徴とも言えます。
岡山市が実効性を持って、当該制度導入を先進的に発信・宣言することにより効果・社会的意義は計り知れないものであり、LGBTの分野のみならず、他分野横断的に波及することが期待されます。

今後とも、性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減し、自分らしく安心して暮らせるようにすることで、性的マイノリティの方への差別や偏見の解消、社会的な理解の促進につなげ、「岡山市第六次総合計画」に掲げた「誰もが個性と能力を発揮できる人権尊重の社会づくり」を目指していきます。

パートナーシップ宣言制度に反対する。LGBは性的趣向である。これを認めるなら他の性的趣向も認めねばならない。2次元が好きな人も認めなければならない。通称使用を可能にすることは差別を助長する。堂々と本名で生きていけばいい。

性のあり方は多様であり、無理やり変えようとしても変えることはできません。本市では、性的マイノリティの方の生きづらさや不安を軽減し、自分らしく安心して暮らせるようにすることで、性的マイノリティの方への差別や偏見の解消、社会的な理解の促進につなげ、多様性が尊重された社会の実現を目指しています。