令和6年10月7日市長記者会見

　皆さん、おはようございます。では、10月7日の会見を始めさせていただきます。まずは、経済の話をさせていただきたいと思います。

　我々としては、岡山の地域経済を発展するということで、大きく3つの柱で施策を推進してまいりました。一つが、今動いている「市内の企業の成長」であります。2つ目としては、新たな事業を生み出す、いわゆる「新規事業を支援していこう」ということであります。3つ目としては、企業誘致などの「外から企業を呼び込んでいこう」と。この3つの柱をベースに経済政策を展開してまいりました。

　結果として今ある数字でいきますと、平成23年度と令和2年度の実質市内総生産を比較しますと、伸び率が政令指定都市の中で4位となっております。日本を代表する政令市の中で4位となっているということは、順調に動いている、というように見ているところであります。

　3本柱を少し説明いたしますと、企業誘致については昨年度の投資額が過去最高額となる294億6,000万となっております。また、スタートアップ支援については、Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　ＷＥＳＴに選定された数が中四国でトップ、33社のうち8社となっているところであります。（市のスタートアップ支援拠点）「ももスタ」などが十分機能をしているというように思っております。

　さらに、市内企業の支援ということですが、先日お話し申し上げましたように、中小企業デジタル化推進事業に参加した企業のうち、数値の把握が可能な企業の導入1年後の労働生産性が平均9％上がったところであります。

　デジタル化も大きなこれからの生産性を上げていく要素ということでありますが、その他、経済界と、今日も来ていますけれども、うちの商工担当のほうはよく連絡を取り合っております。経済界から新たな価値の創出の取組が必要という声もいただいており、我々としては新しく企業が発足する、新規事業の進出、先ほど言いましたけども、創出も重要ですが、既存企業における新規事業の創出も重要なテーマだというように考えております。

　そこで、既存企業の中に新たな事業の柱となる新規事業を創出し、付加価値向上を目指す「新規事業創出強化パッケージ」を立ち上げることといたしました。新規事業の創出により賃上げを可能とするような持続的な利益を生み出す企業に成長し、地域経済の活性化につながることを目的としております。本年3月に既存企業の新規事業の立ち上げについてテストセミナーを開催したところ、40名近くの市内中小企業の皆様に参加していただきました。新規事業創出に対する関心や意欲の高さ、支援のニーズを実感するものであったわけであります。

　今年度より始動する「新規事業創出強化パッケージ」では、企業の取組状況等に合わせて参加していただけるように、「新規事業創出支援」と「オープンイノベーション活用支援」の2つのプログラムを用意いたしました。

　1つ目の新規事業創出支援事業では、ものづくり企業での事業開発の経験を持つ専門家が新規事業の計画策定や立ち上げなどの伴走支援を行い、2つ目のオープンイノベーション活用支援事業では、日本最大級のマッチングプラットフォームを持つ企業が新規事業開発で不足する技術を補うための協業、一緒に行う、そういう協業を支援するということになっております。事業期間は2年といたしております。2年目の最後には成果発表会を合同で実施することとしており、事例の横展開を図ることとしております。

　今回の新規事業の開始に合わせて、セミナーと制度説明会を10月30日、杜の街グレースで開催いたします。詳しくはお手元の資料をご確認いただきたいと思います。これから新規事業を立ち上げたい、または既に新規事業のアイデアを持っている企業の皆様には、ぜひ参加いただければと思います。

○記者
　最初の新規事業創出強化パッケージについてなんですけども、どのような目標で進めていこうとお考えでしょうか。

○市長
　目標っていうのは具体的に……。

○記者
　数値的な。

○市長
　数値的には、ないよね（担当課に確認）。この前のＤＸの関係も、具体的にこれを、ＤＸ支援をやることによって具体的に生産性がどこまで上がるかっていうところまでは意図していなかったんです。ただ、岡山市の企業の皆さん方、ＤＸってやったほうがいいとお分かりの方は非常に多いんですが。じゃあ、具体的にどうやればいいのかというのがよく分からなかった。分かったとしても、より信憑性のある話を聞きたかったというようなことでやってみたら、多くの方が集まり、一部でありますけれども、計算していくと、生産性自身が9％上がっているということであります。

　今回も具体に数字自身はありませんけれども、この道のプロたちを委託者として用意させていただいてますんで、多分みんな「今の事業のままだけでいいのか」という意識は、企業の皆さん方はあると思いますよ。ずっとゼロ金利が長く続いたと。これからプラス金利の世界に入ってくる。こういう中で、「自分の事業、今のままでいいのか」と思っておられる方は、相当数おられる。そういう中で、我々として、プロの人たちと相談してみたらどうですかっていう提案をさせていただくということで。

　予算は限りがありますんで、その範囲でしか、取りあえず今年度はできませんけれども、そこでやっていく。今までの閉塞感っていうのは、少し企業も脱皮したいと思ってるっていう感じが、私は受け止められるんで、これが本当にうまくいけば、来年度もより拡張してもいいのかなというように思っております。ただ、先ほどのＤＸじゃないですけど、これを行うことによって、どの程度の経済成長が望めるかとか、そういったところまではやってません。

○記者
　先ほどの質問と関連して、数ある起業支援の中でも、既存の企業の新規事業創出に力を入れる背景としましては、今の市長の説明の中にもありましたけれども、企業の経営環境が大きく低下しているということが大きな背景としてはあると。

○市長
　そうです、それは一つあると思います。それから、岡山市としてやっていかなきゃならない経済対策っていうのは、全体の経済を上げていく、経済成長を促していく、そのためには企業誘致も重要だ、新規の事業創出も重要だとやってますが、何といっても、今、岡山で活躍していただいている企業の成長を促していくということは、重要じゃないかなというように思っております。

　ゼロ金利の中で、具体的に今の事業を進めれば何とかなるという状態から、今後金利のある時代に移っていく中で、今のままでいいんだろうかと思ってる方は相当数おられる。そういった方に生産性を向上してもらうべく、何らかの我々としてツールを提供していく、こういったことが必要なんじゃないかと、こういう認識であります。

○記者
　市長、フッ素化合物についてお伺いしたいんですが、吉備中央町で問題になっておりました、今回旭川の支流でも検出されました。一応、幸いながら水道には影響がないというところですが、岡山市から見つかったというところで、市長、受け止めはいかがでしょうか。

○市長
　吉備中央町で見つかってから、我々も幾つかのところを調査してまいりました。一番重要なのは、今おっしゃったように岡山の市民に直接影響がある水道の取水口あたりでの数値であります。これは、我々としては問題ない状況になっているんですが、ただ幾つかのポイントを今までもやってるし、今回のところは初めてやったんですね。それが、数値的に基準オーバーしている、これはやはり何といっても気にしなければならないところだと思っております。

　ちょっと分かりにくいんですよね。上流部分は値が小さくて、基準内で収まっていて、そこの支川ですけど、下流部分になると数値が上がってる、ここは追究していかなければならないと思っております。それからあと、その水を飲んでおられる方はないんではないかと言われておりますけれども、万が一ということもありますんで、地元の方にはこの状況をお伝えして、飲料水として扱わないようにということは話をさせていただいておりますが、何はともあれ、実態とその原因ですよね、原因の調査はこれからしっかりやっていきたいと思います。