避難行動要支援者に関する取組

　このページでは、災害時に自ら避難することが難しく、特に支援を必要とする避難行動要支援者の方々に関わる以下のような内容について掲載しています。

　　（1）はじめに

　　（2）避難行動要支援者名簿について

　　（3）個別避難計画について

　　（4）個別避難計画作成についての説明会について（リンク先の掲載のみ）

　　  (5) 岡山市個別避難計画作成業務委託事業について（リンク先の掲載のみ）

　　（6）令和3年度個別避難計画作成モデル事業について

　　（7）計画作成の取組事例について

　　（8）福祉避難所について（リンク先の掲載のみ）

　　（9）参考情報について（リンク先の掲載のみ）

　一般的に、高齢者や障がいのある人、乳幼児や妊産婦、外国人など、災害時に何らかの配慮を必要とする方を要配慮者（ようはいりょしゃ）といいます。

　そして、要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが難しく、特に支援を必要とする方を避難行動要支援者（ひなんこうどうようしえんしゃ）といいます。

　平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、障がいのある人の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上りました。

　また、近年頻発している豪雨災害においても高齢者や障がいのある人が犠牲となっており、平成30年7月豪雨によって甚大な被害を受けた倉敷市真備町内では、死者の約88％を65歳以上の高齢者が占めたほか、令和元年台風第19号では約65％、令和2年7月豪雨では約79％に上りました。

　このように近年発生した災害においては、亡くなられた方のうち高齢者の占める割合が高くなっており、障がいある人の死亡率も全体より高くなっていることがわかっています。

　亡くなられた方の中には、警察、消防、福祉事業者などに助けを求めましたが、救助要請の件数が非常に多く救助の手が回らなかったり、災害の発生により現場に近付けなかったりするなど、救助が間に合わずに命を落とされた方や、そもそも避難が必要な状況であることに気が付かず避難が遅れ、命を落とされた方も大勢いらっしゃいました。

　このようなことから、災害時において、高齢者や障がいのある人などの避難に支援を要する人の避難支援を行政や福祉事業者がすべて行うことは困難であり、これらの方々が円滑に避難を行うためには、一人ひとりの自助力の強化と近くにお住いの地域の方々の協力が必要不可欠であるといえます。

　こうした状況を踏まえ、岡山市では、誰もが安心して暮らしていける地域を目指し、いまできることから一つずつ取組を進めています。

　避難行動要支援者名簿は、災害時に自ら避難することが難しく、特に支援を必要とする高齢者や障がいのある人などの避難行動要支援者の方の情報を掲載した名簿です。

　東日本大震災の教訓として、障がいのある人、高齢者、外国人、妊産婦等の方々について、情報提供、避難、避難生活等様々な場面で対応が不十分な場面があったことを受け、 こうした方々に係る名簿の整備・活用を促進することが必要とされたことから、平成25年の災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の改正により、 市町村が避難行動要支援者名簿を作成することが法律に位置付けられました。

　岡山市では、要介護認定3以上や身体障害者手帳1・2級を所持する方など、一定の要件に該当する方を対象として「避難行動要支援者名簿」（以下、「名簿」という）を作成しています。

　この名簿は、災害時の安否確認などの避難支援や、日頃の見守り活動などに活用していただくことを目的に、ご本人等から個人情報の提供についての同意をいただいたうえで、名簿の情報を平常時から地域での支援に関わる人に提供しています。

　制度の概要については、以下の資料をご確認ください。

名簿の対象者は、以下の「ア」から「カ」の要件に該当する在宅の方（一時的に入所、入院している方を含む）です。

なお、施設への入所や、長期入院をしている方は、施設や病院での支援が受けられるため、名簿の対象者とはしていません。

なお、「カ」の要件に基づき、名簿への掲載を希望されている場合は、以下の申請書を危機管理室までご提出ください。

名簿には以下のような情報が掲載されています。

本人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、町内会名、避難支援を必要とする理由　など

実際に関係者に提供される名簿の様式例については、以下をご確認ください。

個人情報の提供について同意を得られた方の名簿を作成し、以下のような避難支援等関係者に提供しています。

学区・地区安全・安心ネットワークや連合町内会、単位町内会、自主防災組織、民生委員・児童委員、岡山市消防局　など

(1)市が保有している情報に基づき、対象者を抽出。

(2)市から対象者に対して、平常時から関係者へ名簿情報を提供することについての「同意書」を送付。

(3)対象者から市へ「同意書」を提出。

(4)同意していただいた方のみを掲載した「避難行動要支援者名簿」を作成し、避難支援等関係者に提供。

(5)災害時の安否確認などの避難支援や、平常時にも、見守りや、個別避難計画の作成に活用。

避難支援は、支援をする方の安全が確保された上で、できる範囲で行われるものです。災害の規模や被災状況によっては、支援ができない場合もあります。また、避難支援者は、法的な責任や義務を負うものではありません。

また、災害時に避難支援をするために、誰がどのように支援するかなどを、ご本人と、避難支援等関係者で話し合い、事前に準備をしておくため、お住まいの地域の避難支援等関係者が、ご自宅などへ訪問させていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

避難行動要支援者名簿に関するよくある質問については、以下をご覧ください。

令和6年度（2024年）避難行動要支援者名簿に関する情報については、以下のリンク先をご覧ください。

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000045300.html

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　個別避難計画は、災害時に自ら避難することが難しく、特に支援を必要とする高齢者や障がいのある人などの避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画です。

　頻発化する大規模災害において高齢者や障がいのある人などの避難行動要支援者に被害が集中していることから、令和3年の災害対策基本法の改正により、市町村が地域の自主防災組織や民生委員・児童委員、医療・保健・福祉の専門職などの関係者と連携して個別避難計画を作成することが法律に位置付けられました。

岡山市では、現在、自主防災組織を中心に個別避難計画の作成を進めていただいております。

災害時に要支援者を守るためには、地域での助け合い、支え合いが不可欠です。ぜひ取組をお願い致します。

避難行動要支援者名簿に掲載されている方が計画作成の対象となります。

（※名簿の対象者については上記「（2）避難行動要支援者名簿について」をご参照ください。）

岡山市における計画書の様式は以下に掲載しております。

（注）様式の取扱について

現行様式は、初めて個別避難計画の作成に取り組む方であっても取り組みやすいよう、内容を簡素化しております。現行様式に含まれていない情報であっても、支援にあたって必要となる情報もあると考えられることから、例えば、各地域で必要な情報を付加するなど、独自の様式を使用することも可能です。

　岡山市では、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に関して、令和3年度に実施した個別避難計画作成モデル事業での取組を踏まえ、主に自主防災組織や民生委員・児童委員等の地域関係者向けに計画の作成方法等をお伝えする目的で、令和4年3月に「避難行動要支援者の個別避難計画作成の手引き」を作成しました。

　なお、個別避難計画については、本市を含め全国的に作成手法の確立に向けて取り組んでいる段階であり、本資料の内容についても、今後の取組の進捗に応じてその都度更新していくことを想定しておりますのでご留意ください。

　まずは対象者の状況把握を中心に、可能な範囲で計画書の作成に取り組んでみましょう。

　さらなる取組が可能な場合には、関係者間での話し合い（調整会議）や避難訓練などを実施し、実効性の高い避難支援体制づくりを進めていきましょう。　

単位町内会が結成した自主防災組織による個別避難計画の作成について、令和4年度から新たに活動運営費助成金の上限額の拡充を実施しております。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

■自主防災組織への助成制度全体について

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000011907.html

　岡山市では、地域における個別避難計画の作成への取組を推進するため、地域の自主防災組織や町内会、民生委員・児童委員の方々向けに、計画作成の必要性や進め方、実際に計画作成を進めている地域の取組紹介等をテーマとした説明会を開催しました。

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000042130.html

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　岡山市では、福祉事業者の皆さまにご協力いただき、ケアマネジャーや相談支援専門員等がかかわっている要支援者の方を対象に、市との委託契約にもとづき個別避難計画を作成いただく個別避難計画作成業務委託事業を実施しております。

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000044636.html

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　岡山市では、令和3年度に、個別避難計画の効果的・効率的な作成手法等の確立に向け、全国34市区町村とともに内閣府防災担当の個別避難計画作成モデル事業に参加しました。モデル事業における岡山市の取組内容については、以下に掲載している資料をご覧ください。

　なお、モデル事業の詳細や他の市区町村の取組などについては、以下の内閣府防災担当ホームページにてご覧ください。

　https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/r3modeljigyo.html別ウィンドウで開く

　岡山市内において個別避難計画の作成に取り組まれている地域の事例を掲載しています。（随時更新）

岡山市における福祉避難所に関する情報は、以下のリンク先をご覧ください。

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000003818.html

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■内閣府防災担当ホームページ

国における災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組について紹介されています。

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html別ウィンドウで開く

■国土交通省　中国地方整備局　岡山河川事務所ホームページ

倉敷市真備町地区では避難に支援が必要な方を中心に、隣近所をはじめとした地域の方々や、福祉事業所職員等が一同に集まり、みんなで避難について考えるため地域連携型の要配慮者マイ・タイムラインの作成を進められています。

https://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/mytimeline/youhairyosya.html別ウィンドウで開く

■岡山県危機管理課ホームページ

岡山県では、平成30年7月豪雨災害の教訓を踏まえ、地域防災力の向上を図るため、県内での地区防災計画等の作成を推進することを目的とする「岡山県地区防災計画等作成推進協議会」が県と県内全市町村で設置されています。令和3年度からは協議会内に新たに「個別避難計画研究部会」を設け、市町村の防災・福祉担当職員を対象に、国が推奨する計画作成手順等を学ぶための研究部会を開催されています。

https://www.pref.okayama.jp/page/822688.html別ウィンドウで開く

■兵庫県危機管理部防災支援課ホームページ

兵庫県内では、福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員等）が地域とともに避難のための個別避難計画を作成する取組を進められており、令和2年度からは県内全市町において県・市町による一般施策として本格実施されるなど全国的にも先進的な取組が実施されています。

■滋賀県知事公室防災危機管理局ホームページ

滋賀県では、防災と保健・福祉の取組を切れ目なく連結させることにより、市町における個別避難計画作成を推進し、県内での災害発生時における避難行動要支援者の避難対策の促進を図るべく、「滋賀モデル」の構築に向けた取組が進められています。

■茨城県古河市福祉推進課ホームページ

古河市では、個別避難計画を介護支援専門員、障がい者の相談支援専門員等の福祉の専門職等に依頼（事業所等を経営する法人との委託契約）して作成する取組が行われています。

■兵庫県明石市福祉局福祉総務課ホームページ

明石市では、福祉専門職（ケアマネージャーや相談支援専門員）がついている方を対象に、自治会(町内会)、民生児童委員、福祉専門職、総合支援センター、まちづくり協議会、明石市が連携して個別避難計画を作成する取組が行われています。