建築指導課の各種様式（定期報告）特定建築物・建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設の順に掲載しています

令和6年6月の告示改正に伴い、令和7年7月から定期調査（建築物）・定期検査（建築設備・防火設備・昇降機）における調査・検査項目（調査結果表・検査結果表・各種測定表）・図面表記（防火区画の明示など）が変更になっています。

それぞれの項目の重複解消が改正目的となっていますが検査項目の追加・調査から検査へ移動など多岐にわたり、本改正に伴う市細則や運用上の取り扱いも変更となっており、実務者向けに、告示・岡山市細則の改正を反映した改正概要を「定期報告の変更点」にまとめていますのでご確認ください。

• 建築物を取壊した場合には廃止届
• 事業廃止など当該建物が残る場合には休止届
• 再使用する場合は再使用届、及び休止期間に応じた定期調査・検査を実施した報告書　の提出が必要です。
  

　　この届出は当該建築物の廃止（取壊し）又は休止した後、再使用する前に遅滞なく提出してください。

• 所有者の名称・氏名・住所
• 管理者の名称・氏名・住所
• 特定建築物の名称

が変更になった際には、所有者等変更届を提出してください。提出されていない場合は、直近に提出された報告書に記載（変更前）の宛先・名称に通知などが送付されます。

• 用途変更・部分的な使用廃止・減築により対象面積が基準以下となった
  （部分的な使用廃止については、施錠・区画などにより立ち入れない状態にすること）

• 診療所において、入院・宿泊設備の廃止した
  保健所に提出した、下記を添えて提出
  ・診療所病床設置（変更）届の写し又は控え
  ・医療法第7条第1項又は第2項の規定による開設許可書の写し又は変更許可書の写し

　上記のように、特定建築物の対象から外れる場合は特定建築物　対象外届、及び対象外であることが確認できる資料（平面図・面積求積図など）を提出してください。

※変更する用途・面積によって、確認申請の対象となる場合がありますので、事前に建築士等に確認してください。

• 随時閉鎖式など毎年の定期検査が必要な防火設備がない

　上記の場合は、防火設備　対象外届を提出してください。一度　防火設備　対象外届を提出されれば次回より防火設備の定期報告書の提出は不要ですが、使用方法の変更や改修により対象となった場合は、防火設備の定期検査が必要となります。なお、対象建築物への通知には、防火設備が必要である旨の記載は残りますのでご注意ください。
※令和7年7月より常時閉鎖防火扉が毎年の定期検査対象となっているため、該当がある場合は有資格者に確認の上、点検・報告してください。