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NPO法人・認定(特例認定)NPO法人を探したい

[2024年8月19日]

ID:40694

NPOは「営利を目的としない組織」のことです。その中で、法人格を取得したNPO法人が、全国で約50,000法人、その中で岡山市が所管するNPO法人は約300法人です。

また、認定(特例)NPO法人は全国で約1,000法人、岡山市が所管する認定(特例)NPO法人は11法人(令和6年4月1日現在)です。

こんなにたくさんのNPO法人があるのね。
岡山市にはどんなNPO法人があるのかしら?!

目次

岡山市が所管するNPO法人

NPO法人はその事務所の所在地によって所轄庁が定まります。岡山市内のみに事務所を置く法人は、岡山市が所轄庁です。このサイトでは、岡山市所轄のNPO法人の基本情報や事業報告書、定款、役員名簿等の閲覧書類等を見ることができます。また、法人が投稿した活動PRや、のっぷがNPO法人におじゃましてインタビューして活動の詳細を紹介した記事も掲載しています。まずは「おかやま団体検索」で岡山市所轄のNPO法人を探してみましょう!

キーワードや活動分野でも団体を探すことができるのね!

岡山市が所管する認定(特例認定)NPO法人

認定NPO法人とは、NPO法人のうち、一定の要件を満たすものとして、所轄庁の認定を受けているものを言います。特例認定NPO法人とは、NPO法人で新たに設立されたもの(設立後5年以内のもの)のうち、一定の要件を満たすもの(認定要件のうちPST要件を除くものを満たしていること)として所轄庁の認定を受けているものを言います。

岡山市の認定・特例認定NPO法人は次の一覧のとおりです。

岡山市の認定・特例認定NPO法人一覧
種別法人名有効期間代表者主たる事務所の所在地
認定ハート・オブ・ゴールド2012年12月14日から
2027年12月13日まで
有森 裕子岡山市北区西辛川895-7
レジデンスアロー101号
認定アムダ2013年 5月 8日から
2028年 5月 7日まで
佐藤 拓史
岡山市北区伊福町三丁目31番1号
認定AMDA社会開発機構2013年12月24日から
2028年12月23日まで
鈴木 俊介岡山市北区蕃山町4番5号
岡山繊維会館3階
認定おかやま入居支援センター2015年 7月30日から
2025年 7月29日まで
井上 雅雄岡山県岡山市北区広瀬町2-11
認定市民オンブズマンおかやま2016年 3月31日から
2026年 3月30日まで
光成 卓明岡山市北区奥田一丁目11番20号
認定日本・ミャンマー医療人育成支援協会2017年 9月 1日から
2027年 8月31日まで
岡田 茂岡山市北区野田屋町二丁目4番18号
認定岡山市日中友好協会2017年 9月26日から
2027年 9月25日まで
土井 章弘岡山市北区錦町5-15 南田辺ビル2F
認定ポケットサポート2018年 4月13日から
2028年 4月12日まで
三好 祐也岡山市北区奥田本町22番2号
認定ヒカリカナタ基金2020年 7月21日から
2025年 7月20日まで
竹内 昌彦岡山市北区大元上町12番11号
認定しあわせの種たち2023年 5月16日から
2028年 5月15日まで
濱田 一江岡山市北区田益1273番地
認定岡山医師研修支援機構
2020年10月4日をもって認定失効
2015年10月 5日から
2020年10月 4日まで


認定岡山きのこ・あったか会
2021年3月21日をもって認定失効
2016年 3月22日から
2021年 3月21日まで


認定OURG
2021年12月21日をもって認定失効
2016年12月22日から
2021年12月21日まで


認定子どもシェルターモモ
2023年10月16日をもって認定失効
2018年 2月25日から
2023年10月16日まで


認定おかやまエネルギーの未来を考える会
2024年8月7日をもって認定失効
2014年 8月 8日から
2024年 8月 7日まで


認定(特例認定)NPO法人に対して寄附をした場合には、寄附をした人が、寄附金控除等の税の優遇措置を受けることができるよ!

改善命令・設立認証の取消しを行った法人

NPO法は、自由な法人運営を尊重し、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁の関与が極力抑制された制度となっている点が大きな特徴です。
所轄庁は、法律や定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由がある場合に限って必要最低限の監督権限を行使できるものとされています。

NPO法人は市民の皆様への説明責任を果たし、公益性を高めるという観点から、毎事業年度初めの3月以内に事業報告書等を作成し、所轄庁に提出することが義務付けられています。
その規定に反し3年間事業報告書等を未提出の法人、設立認証後6月を経過しても設立登記をしない法人、また、問題がある場合には、期限を定めて改善命令を出すことができ、改善命令に従わない場合であって他の方法により監督の目的を達することができないときは、設立認証を取り消すことができる旨がNPO法で規定されており、岡山市は法に基づく円滑な事務の執行を図るため、行政手続法に基づき、法人への対応を行っていきます。